クルーグマンコラム配信停止のお知らせ
突然ですが、ご好評いただいているポール・クルーグマンのコラムですが、今月12月いっぱいをもって配信を停止します。 これまでの15ヶ月間、クルーグマンコラムは多くの人に読まれてきました。クルーグマンの知名度もさることながら、現在の日本のメディアになかなか見られないリベラルな視点からの経済分析が多くの読者を獲得できた一番大きな理由だと思います。毎月概ね7万ビューある当サイトですが、その半分はクルーグマンのコラムがたたき出している数字です。 にもかかわらず配信を停止するに至ったのはニューヨーク・タイムズ紙からの配信料金の値上げ、円安なども負担増加の要因ですが、皆様からの寄付を主な財源として運営していくには充分な資金が持続的に確保できなかったことが最大の理由です。 現在のところ、大変ありがたいことに毎月980円の支援をいただけるCloud Paymentに登録いただいている方は約30名ほどおられま
Bitcoin考: 貨幣的な、あまりに貨幣的な - 雑種路線でいこう
久々にBitcoinに興味をもったのはWebSig1日学校2013の基調講演を引き受けた際に紹介しようと思ったのが契機だった。講演の数日前に会社へいく道すがらBBC World NewsのPodcastを聞いていたらFBIによる闇オークションSilk Road摘発の報道で、日本人の中本哲史が開発した電子貨幣として紹介されていた。調べ直して流通量が10億ドルを超えていることや、この数ヶ月の乱高下を知って驚いた。 正直白状すると初めてBitcoinのことを知った時、興味深いがここまで世界で流行るとは思わなかった。1990年代後半から電子貨幣に興味を持ち、MOJO NationやLETSの試みに注目したが広がりをみせず、その後のSecondLifeで流通したLinden Dollarsや、数多あるゲーム通貨のRMTと似たような流行に終わるのではないかと諦めていたからだ。ところがBitcoinは今
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円高は経済界が望んだ結果 - 経済を良くするって、どうすれば
当然の結果ではないだろうか。今回の円高局面である。日本は、2010年度後半に、10兆円もの緊縮財政を行い、デフレを放置した。他方、米国はQE2を行い、ドル安と資源高によって、物価高となったのだから、円高ドル安にならない方がおかしい。 もちろん、物価差が開いても、日銀が金利を下げ、金利差をつけることができれば、円高を緩和できるのだが、短期金利はゼロに近く、長期金利は1%割るところまで来ているのだから、それは無理な話である。昨日の夕刊で日経は、円高の背景には日米の金利差縮小があると報じている。米国の長期金利は、3%程度であったものが、この1か月で2%程度まで低下した。日本の長期金利は、もともと1%程度しかないのだから、従来の金利差を維持しようと思えば、マイナス金利にでもしなければならない。 金融政策には限界があるのだから、円高のためにも、デフレが続くような緊縮財政をすべきではないのである。「え
円が最高値更新、一時75円95銭 米景気先行き懸念 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=川上穣】19日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、一時1ドル=75円95銭をつけた。東日本大震災後の3月17日に付けた過去最高値（76円25銭）を更新した。米景気の先行きへの不安から主要通貨に対しド
米デフォルト回避へ…下院、債務上限法案可決 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府の債務上限を引き上げる問題で、米下院は１日夜（日本時間２日朝）、債務上限の引き上げと財政再建策をセットにした法案の採決を行い、２６９対１６１の賛成多数で可決した。 上院での可決も確実。オバマ大統領が署名して２日に法案は成立する見通しだ。米国債のデフォルト（債務不履行）危機は、瀬戸際で回避されることになった。?法案によると、２・４兆ドルの財政赤字削減策と同規模の債務上限引き上げを２段階にわたって実施する。
ケインズvsハイエク 第2ラウンド
"Fight of the Century" is the new economics hip-hop music video by John Papola and Russ Roberts at http://EconStories.tv. subbed by @bradex
日経平均、終値488円高 買い戻しで9000円台回復 - 日本経済新聞
16日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前日比488円57銭（5.68%）高の9093円72銭だった。巨大地震の発生以降に急落した反動で、幅広い銘柄が買い戻された。トヨタや日立など自動車・電機の主力株が商いをともない大きく上昇した。東証1部では全体の約9割の銘柄が上昇する全面高の展開だった
日経平均、一時9000円割れ 約半年ぶり - 日本経済新聞
15日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時47分に一時9000円を割り込んだ。取引時間中としては2010年9月8日以来約半年ぶり。前日からの下げ幅は600円を超えた。東日本巨大地震による経済への打撃に加えて、東京電力第1原
ITはもう成長産業じゃないのか : 池田信夫 blog
2010年06月16日18:19 カテゴリIT ITはもう成長産業じゃないのか 日銀の奇妙な「金融ターゲティング政策」が話題を呼んでいる。日銀自身が「奇手」と呼んで2年間の時限措置にしているように、彼ら自身もその効果を信じていない節がある。インフレ目標の意味も知らない政治家がうるさいので、「そんなにいうなら金をばらまいてやる」という牽制かもしれない。 それはさておき、ここに列挙された成長分野18項目には、「環境」とか「医療」とか民主党政権に迎合したような項目が並んでいるが、「情報通信」がない。かろうじて「コンテンツ・クリエイティブ事業」があるが、これはGDPの3％程度のすきま産業で、成長率も年1％ぐらいだ。10年前には政府が「IT戦略本部」を作ったほどの力の入れようだったのだが、情報通信はもう成長産業じゃないんだろうか？ ITが成長率に貢献しないという問題は、ソローのパラドックスとしてよく
規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
ビョークファンド設立――アイスランドの経済回復と自然保護を支援
アイスランドのベンチャーキャピタル、Audur Capitalは12月17日、アーティストのビョークとともに「ビョークファンド」の立ち上げを発表した。世界的な景気後退の影響で危機的状況にあるアイスランド経済の回復とアイスランドの環境保護を目的とし、同国の新興企業に投資する。 設立時出資金は1億アイスランドクローナ（約82万ドル）で、来年3月まで資金を募る。投資対象は「アイスランドの自然と文化の独自性を通じて価値を生み出す企業」としている。 Audur Capitalは40代の女性2人が立ち上げたベンチャーキャピタル。「Audur（オイズル）」はアイスランドの女性の名前で、富、幸福、空間を意味するという。
米国流は“悪”なのか？ 「行き過ぎた自由主義」という危険な論理
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 先週末、世界20カ国からワシントンに首脳が集まった。世界経済を揺るがしている金融危機について世界が結束して当たることを確認するためである。 麻生総理はこの緊急首脳会議（金融サミット）について、将来の歴史家は世界が変わった事件としてこのサミットを位置付けるのではないか、というようなことを記者会見で言っ
「今しかない」と個人投資家が動く 円高で外貨預金急増
円相場が1ドル96円にまで急上昇するなかで、外貨預金に投資マネーがジャブジャブ流れ込んでいる。100円突破した段階で、「いましかない」と個人投資家が動き出したようで、この外貨シフトはやみそうにない。大手銀行でもオペレーションが追いつかないほどの動きだ。インターネット専業のソニー銀行では「アクセスが増え、システム部が厳戒態勢を敷いている」という。 取引集中しても大丈夫なように、システム部が厳戒態勢 2008年3月13日に、1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円の大台を突破した円相場はその後も上昇し、17日には1ドル97円近辺で取引された。米国の金融不安によってドル売りが加速する展開となり、同日昼前には1ドル95円77銭をつけた。円相場は1ドル100円を突破して以降も、円高・ドル安が一段と進んでいる。07年夏に米国のサブプライム問題が顕在化してから、円高・ドル安傾向が鮮明になって
人はなぜマルチ商法にはまるのか？
トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 週末起業は、気軽に出来て、自分のやりたいことができるということから一種のブームになっている。独立心の強い人々がどんどん起業することは、社会の新陳代謝という意味でとてもいいことだと思う。 だが最近の情報起業ブームの行く先には懸念もある。情報起業とは、「情報商材」と呼ばれるニッチな情報をネットで販売するトレンドのことだ。1商品あたり5000円から高いもので10万円～30万円のものが一般的なよう
ドル安が続く背景に、ユーロの影
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 サブプライム・ショックはなかなか終わりそうにない。このため、米FRB（連邦準備制度理事会）は12月11日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）で、今夏以来3度目の利下げに踏み切る可能性が高い。これを受けて、株式市場は一定の落ち着きを取り戻している。もっともこの利下げで十分かどうかは、いまだに不透
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ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』全訳