どこまでもめるブロッキング 海賊版対策の混迷 | 特集記事 | NHK政治マガジン
「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 （政治部官邸クラブ 柳生寛吾／宮内宏樹） 海賊版サイトの脅威とは？ まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞
やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんのブロッキング問題の経緯の概略について、分かる人に分かりそうなことだけ書く - Powered by LINE
ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的
インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
海賊版サイト「ブロッキング」緊急シンポ開催「自分の未来のこととして考えてほしい」 - 弁護士ドットコムニュース
違法アップロードされたマンガ・アニメを無料で見ることができる「海賊版サイト」をめぐって、政府が接続事業者に対して、サイト遮断（ブロッキング）を実質的に要請する決定をしたことを受けて、事業者団体やユーザー団体のメンバー、弁護士らが4月18日、東京都内で開かれた緊急シンポジウムに登壇した（主催：コンテンツ文化研究会）。 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の野口尚志理事は「賛否がわかれて当たり前のテーマだが、『通信の秘密』は事業者の権利ではなくて、国民（利用者）の権利だ。自分の未来、わが国の未来のこととして考えてほしい」と述べた。JAIPAは「ブロッキングは断じて許されない」という姿勢を示しており、今後は政策提言もしていくという。 「児童ポルノ」のブロッキングに関する議論に携わった森亮二弁護士は「どこにアクセスしようとしているかも『通信の秘密』にあたる」「違法なコンテンツに『表現の
今回のサイトブロッキングはやっぱり変だ（まつもとあつし） - エキスパート - Yahoo!ニュース
海賊行為は許されない。これは共通認識だと思う。 私自身、取材や実務を通じて、作品が生み出されるまで、膨大な労力と資金が注ぎ込まれているのを目の当たりにしてきた。これにタダ乗りする海賊サイトは、たとえ海外にサイトがあろうが、リーチサイトは違法性に問うのは難しかろうが、許すことはできない。 だが、今回のサイトブロッキングは、決定の過程と効果の両方に疑問が拭えない。 賛否分かれる「海賊版サイトブロッキング」、両者の言い分 - ITmedia ビジネスオンライン海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり | 日経 xTECH（クロステック）ちばてつや氏の声明この疑念が決定的になったのは、知財本部・犯罪対策閣僚会議の座長を務める中村伊知哉氏のブログのこの一節だ。 本件は、事態を放置する責任と、ブロッキングを実行する責任（憲法問題や法的安定性）とが拮抗して下された決定と考えます。「現実の被害
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
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「もう緊急避難に当たらない」どうなる海賊版サイト対策 中村伊知哉座長の胸中
NTTグループのブロッキング実施の報道について | Topics | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース