共謀罪「提出後に議論を」=法務省が異例の見解 法務省は6日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。国会での質問を封じようとする動きと受け取られかねず、野党の反発を招きそうだ。 見解は「法案は現在検討中で、与党協議も了していない」と指摘し、「成案を得た後に充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にもかなう」とした。(2017/02/06-18:14) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】