東京高検の黒川弘務前検事長の処分について、稲田検事総長がJNNの取材に応じ、「法務省側から訓告相当と言われそれを踏まえ判断した」と話しました。 黒川前検事長の処分をめぐっては、「懲戒」ではなかったことに、処分が軽いなどと批判の声があがっています。 稲田伸夫検事総長はJNNの取材に対し、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った」「法務省の見解を踏まえ、訓告と判断した」と話しました。森法務大臣とは、直接やりとりはしていないということです。 また、「懲戒処分」が検討されたかどうかについては、稲田総長は「法務省と内閣の間でどのようなやりとりがなされたかはわからない」としています。
「あなたは保護司として社会奉仕の精神をもって犯罪者の改善更生と地域社会の浄化に尽くされました。ここにその御労苦に対し感謝の意を表します」。保護司だった亡き夫あてに、法務省からこんな文面の「感謝状」が届いた。「浄化」などの言葉に違和感を抱いた妻は、朝日新聞の「声」欄に投稿。これをきっかけに同省は亡くなった保護司らへの感謝状の文面を見直す方向で検討を始めた。 女性は兵庫県の竹中ヨシ子さん(74)。保護司を長年務めていた夫が11月、亡くなった。数日後に届いた法相名の感謝状に、首をかしげた。これを額に入れて飾っても、夫は喜ぶだろうか。 保護司は、少年院や刑務所から仮退院や仮出所した少年らの立ち直りを支える。非常勤の公務員だが、無給で実質的には民間のボランティアだ。竹中さんの夫は教員を定年退職後に保護司に。月に数回、10代の少年たちが自宅を訪ねてきた。「どの子も穏やかで、根は善良だと思った。亡き夫も
下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。 下村事務所の“金庫番”で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。 <山手学院 横田先生 昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました> <特例>、<特別措置>と記載 禁無断転載/文藝春秋 続けて、榮氏は自身の対応を記している。 <→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました> 日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。 その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。 <山手学院 陳情 横田先生ご夫妻 来訪 正式に入管からこ
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "更生保護の日" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2019年5月) 更生保護の日(こうせいほごのひ)とは、日本で犯罪非行を未然に防止すると同時に、罪を犯した人や非行をした少年の更生と円滑な社会復帰を促進するための記念日である。 制定[編集] 1962年(昭和37年)に法務省が制定。毎年7月1日。これは犯罪者予防更生法の施行日(1949年(昭和24年)7月1日)に由来する。 イベント[編集] 社会を明るくする運動の初日として各種行事が行われている。 関連項目[編集] 社会を明るくする運動 日本の記念日一覧 保護司 更生保護女性会
法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針です。 これを受けて、法務省は、ヘイトスピーチを無くすための具体的な対応を検討していて、その一貫として、来月下旬に、関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、街宣活動の実態や、啓発活動をはじめとする今後の取り組みなどについて意見を交わすことになりました。 さらに、法務省は、ヘイトスピーチをめぐる一般からの相談に応じたり、啓発活動についてアドバイスしたりするためのチームを省内に設けて体制を強化するほか、法務局の職員を対象に研修を行うことにしています。
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