【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
香港で集会を開いた民主派のデモ隊(2019年8月16日撮影)。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【8月20日 AFP】交流サイト(SNS)大手の米ツイッター(Twitter)と米フェイスブック(Facebook)は19日、中国が香港の民主派デモに対抗する活動を自社サイト上で行っていたことが分かったと発表した。 ツイッターは公式ブログへの投稿で、「国家の支援を受け、香港の状況、特に抗議運動と政治改革の要求に焦点を当てた重大な情報作戦があったことを公表する」と発表。またフェイスブックは、ツイッターからの情報提供を受け、中国を発信源とし、香港に的を絞った「組織化され、真正ではない行為」に関与していたページ、グループ、アカウントのネットワークを削除したことを明らかにした。 ツイッターは、中国発のアカウント936件を停止したと発表。ツイッターは中国本土では接続が遮断されており、停止
中国政府の意を受けた中国の外交官や留学生たちが米国の主要大学に工作活動を行い、教育や研究の自由を侵害している。この現状は学問の独立への深刻な脅威だ――こんなショッキングな調査報告がワシントンの大手研究機関から公表された。 全米25の主要大学の教職員や学生を調査対象としたこの報告書は、中国側の“工作員”が米国の教員や研究者に対して圧力、威迫、懐柔など多様な手段で影響力を行使している状況を伝えていた。 米国の25の主要大学で調査 米国議会が設立した半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」(公式名称は「ウッドロー・ウィルソン国際学術センター」)は9月上旬、「米国の高等教育への中国の政治的な影響と干渉の活動の研究」と題する報告書を公表した。 同センターは米国議会によって創設され、運営経費の30%は議会から出ているが、学術研究は完全な独立を標榜している。同報告書は、同センターのなかの中国研究部
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