[B! 圧力] morobitokozouのブックマーク

〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金　”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

morobitokozou 2020/06/22

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電通社員関与の圧力疑惑、野党も追及へ　経産省の事業：朝日新聞デジタル

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morobitokozou 2020/06/19

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米国の大学に圧力、不都合な講義を中止させる中国外交官、中国人留学生が“工作員”に | JBpress (ジェイビープレス)

中国政府の意を受けた中国の外交官や留学生たちが米国の主要大学に工作活動を行い、教育や研究の自由を侵害している。この現状は学問の独立への深刻な脅威だ――こんなショッキングな調査報告がワシントンの大手研究機関から公表された。全米25の主要大学の教職員や学生を調査対象としたこの報告書は、中国側の“工作員”が米国の教員や研究者に対して圧力、威迫、懐柔など多様な手段で影響力を行使している状況を伝えていた。米国の25の主要大学で調査米国議会が設立した半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」（公式名称は「ウッドロー・ウィルソン国際学術センター」）は9月上旬、「米国の高等教育への中国の政治的な影響と干渉の活動の研究」と題する報告書を公表した。同センターは米国議会によって創設され、運営経費の30％は議会から出ているが、学術研究は完全な独立を標榜している。同報告書は、同センターのなかの中国研究部

morobitokozou 2018/09/12

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法政大学「学問の自由」に関する声明発表「本学の研究者たちに、恫喝や圧力と取れる言動が度重ねて起きている」 | キャリコネニュース

法政大学の田中優子総長は5月16日、大学ホームページ上で「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」と声明を発表した。声明では、「昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています」「その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます」と説明。現状に強く抗議した。「適切な反証なく圧力によって言論をねじふせるようなことは許されない」大学ホームページに掲載された声明文声明にある「国会議員による言動」とは、自民党の杉田水脈衆院議員や橋本岳衆院議員らを指すと思われる。杉田議員は4月下旬、安倍政権に批判的な立場を取る法政大学の山口二郎教授が「6億円弱の科研費を受け取っている」と指摘。山口教授はこれに対し、4月29日の東京

morobitokozou 2018/05/24

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ネットの正論や世論に包囲されても、言いたいことは言うべきだと思い出した。 - シロクマの屑籠

ここで補足すると、そもそもネットを公共の場として発言に責任を求める風潮をぼくは嫌悪している。だったら現実と変わらないというか、発言のログが残るし、だれからもアクセスできるから、現実以下の公共の場ということになる。立場あるひとは基本、あたりさわりのないことしかネットで発言できない。— kawango2525 (@nkawa2525) 2018年4月7日かわんごさん（ここでは、かわんごさんという呼び名で通す）の上掲ツイートには、例によってはてなブックマークコメントが沢山くっついていた。私も含め、「それは時代錯誤だ」「立場というものを考えろ」的なコメントが多い。しかし以降のツイートを読んでみると、かわんごさんは「ネットを公共の場として責任を求める風潮」が既にできあがっていることを知悉したうえで、それでも「ネットでは自分の言いたいことを言いたいように言っていく」というスタンスを考えている様子だ

morobitokozou 2018/04/09

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フリーランス：独禁法で保護、芸能関係者も注視 | 毎日新聞

カルテルなど企業の不正の摘発を図る公正取引委員会の有識者検討会が、雇用契約を結ばずに働くフリーランスを巡る問題を調査している。対象には、雇用契約によらずに働く人材が多く、移籍・独立を巡るトラブルが後を絶たない芸能界やスポーツ界も含まれる。関係者は公取委の動きを注視している。「所属事務所を辞めようとしたが、相手にしてもらえなかったため、内容証明を送って辞めた。すると出演映画の監督に慰謝料を請求された」。女優の田中絵瑠さん（２４）は、２年前に事務所を辞めた時の経緯を振り返る。その後一時的に在籍した事務所に対し、元の事務所から連絡が来たり、元の事務所とつながりのあるプロデューサーからは映画に出演させないような…

morobitokozou 2017/09/03

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監視委幹部に「違法調査」と発言　山本創生相、異例呼び出し - 共同通信

行財政専門情報サービス全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。