「安保法制必要が7割」はインチキだった！ 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？ これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース） 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉（FNN） どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる
検証・NHKは本当に「参議院選」をほとんど報じていないのか？(てれびのスキマ) - 個人 - Yahoo!ニュース
いよいよ明日（10日）に迫った参議院選の投票日。 今回から選挙権が「18歳以上」に引き下げられ、今まで以上に投票率に注目が集まっている。 だが、ネット上では、その「参議院選」がNHKのニュース番組でほとんど扱われていないということが話題になっている。 たとえば、7月4日の『おはよう日本』において「今週の主な予定」を伝えるコーナーで、10日の予定に「世界遺産委員会始まる」「大相撲名古屋場所初日」とだけ書かれ「参議院選の投票日」が外されるというにわかに信じがたい「主な予定」の選び方をしていたり、もっとも視聴者が多いとされる時間帯である夜7時台、9時台のニュース番組『NHKニュース７』や『ニュースウォッチ９』においても「参議院選」がほとんど扱われていないのだという（ 参考 ）。 選挙前のニュース番組といえば、各党の代表者がスタジオで政策を主張しあったり、識者が各党の政策の違いを解説したり、それぞ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
【メディア分析】NHKで安倍さんの露出時間が長いのは公職選挙法違反では？(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
筆者はかつて民放テレビで長く記者をしていた経験を持ち、現在は大学で「ジャーナリズム」を専門に研究し、学生たちに教えている人間です。 このため、今回の参議院選挙でも新聞やテレビがどう報じているのかに注目してウォッチしています。 参議院選挙の公示日の６月22日（水曜日）や最初の週末を迎えた６月25日（土曜日）のテレビでのニュースでの取り扱いを検証していて、民放各局とNHKのニュースでは扱いが相当に違うことに気がつきました。 簡単にいうと民放各局のニュースは各党の党首が露出している時間が「機械的に平等」といえるほど厳密なのに比べて、NHKのニュースだけが「機械的に平等」を守っていない印象なのです。 NHKでは選挙期間中も民放と比べて安倍さんの露出時間が突出して長いという事実が判明しました。 公示から投票までの期間のニュースは、各党で不平等な扱いをすると公職選挙法に抵触してしまう可能性があるので機
舛添氏が反撃開始 妻子の取材に対しフジテレビをBPO提訴｜日刊ゲンダイDIGITAL
舛添要一前都知事（６７）が、早くも反撃開始だ。辞任から一夜明けた２２日、フジテレビに「宣戦布告」である。フジ関係者が明かす。 「２２日に弊社の顧問弁護士がお台場の本社にやってきて、緊急幹部会が招集されました。舛添氏がウチを相手取って、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に提訴したのです」 関係者によると、提訴の内容は以下のようなものだという。 〈貴社は、子供達を付随的に撮影したばかりか、貴社レポーターと舛添雅美（妻）の会話を、わずか１メートルの距離で執拗に作為的に撮影し、放映しました。よってＢＰＯに提訴します〉 舛添氏本人は周辺にこう語っているという。 「子供たちが学校へも行けず、泣きながら帰ってきた。また、そのことで抗議した妻を、悪妻のように放映した。自分のことはともかく、罪もない妻子について、非常識な放映をしたフジテレビを絶対に許さない」 怒り心頭の舛添氏の逆襲は、どういう展開を迎えるのか
NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終(川本裕司) - 個人 - Yahoo!ニュース
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３
10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに | Buzzap！
2005年に放送され、衝撃的な内容で話題を集めたテレビドラマ「女王の教室」の第1話でのセリフがぞっとするほどに2015年現在の日本の姿を描写していることが明らかになりました。 「女王の教室」は2005年7月2日より9月17日まで日本テレビ系列で放送されたテレビドラマ。天海祐希が悪魔のような小学校の鬼教師を演じ、6年生の児童たちに苛烈な言動で試練を与えていくという、熱血教師もののドラマの真逆をゆく展開で大きな話題になりました。 この中で教師が児童たちに日本という国のあり方を一切歯に衣着せずに語る場面があります。その内容が以下のもの。 いい加減、目覚めなさい。 日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる？ 今のままずーっと愚かでいて
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
【速報】朝生で自民党議員が一般人（建築板金業）を装って「民主党政権時代よりよくなった」と発言
テレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ！」にて自民党議員が一般国民のふりをして観客に紛れ込み、「現在の自民党政権下は民主党政権時代よりよくなった」という発言を行った。信じられない問題行動にネット上に非難の声が殺到している。 建築板金業を営む大森昭彦さんは朝生の観客としてマイクを渡された。 大森さんは冒頭で「ゼネコンは別として、町工場レベルではアベノミクスで利益が増えたという実態はない」と4分ほど話す。そして、その後、田原総一朗氏に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」と尋ねられると、笑いながら少し下を向き、「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」と話した。この言葉にかぶせるように「やや良くなったと」という声が飛ぶ。 要するに放送は、民主党から自民党に変わってから景気がよくなった、改善したと
『報道ステーション』と『ＮＥＷＳ23』、報道番組キャスター「同時降板」の背景は！？（碓井広義） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月24日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の古舘伊知郎キャスターが、来年３月末で降板することを発表した。番組はタイトルを変更せずに継続され、キャスターのみが交代する形だという。 同日夕方、新聞社からの取材を受け、以下のような内容の話をさせていただいた。 「ＮＨＫ『ニュースウォッチ９』の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。安倍政権は２０１５年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、“年末大掃除完了！”と喜んでいることでしょう。残るはＴＢＳ『ＮＥＷＳ23』の岸井成格さんくらいですか。とにかく、古舘さんのことを官邸が快く思っていないことくらいテレ朝は分かっているので、ホッとしていることは間違いありません」 そして一夜明けた25日、「残るは『ＮＥＷＳ23』の岸井さんくらい」と言ったばかりの岸井氏が、古舘氏と同様、来年３月末に降板との報道があった。もしこれが事実なら、安倍政権の
47NEWS（よんななニュース）
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）
NHKが受信料徴収にマイナンバーを使えないこれだけの理由 : アゴラ - ライブドアブログ
自民党だけでなくNHKの会長までNHKの受信料徴収にマイナンバーを活用したいと言い出してますね。確かにマイナンバーがあれば、地方自治体が保持する住民票の世帯情報にアクセスできるので受信料の徴収ははかどるのかもしれません。しかし、そこに至るまでにはいくつかハードルがあります。 まず、マイナンバーの使用は法律に定められた範囲でしか認められていません。なので、NHKがマイナンバーを使用するには、受信料義務化のための放送法の改正だけでなく、マイナンバー法も改正しなければなりません。まあ、自民党に本当にその気があれば、これはさほど難しくないでしょう。 問題なのは、晴れてNHKがマイナンバーを扱える会社となれたとしても、マイナンバーを活用するにはまず、NHK自身が国民1人1人からマイナンバーを集めないといけないという点です。 マイナンバー制度開始当初、国民1人1人のマイナンバーを把握しているのは、そ
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京佐川急便事件 暴力団ルート公判
ジャーナリスト 田中稔 on Twitter: "報道ステーションでメインコメンテーターを務める「後藤謙次」。安倍政権寄りの露骨な言動がうなずける。自民党本部の政党交付金会計から「遊説及び旅費交通費」を数年間にわたり受け取っていた。写真は２０１３年分の９０５４０円。 https://t.co/agrmNk3VgZ"
特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」 テレビから消えた、辛口コメンテーター - 毎日新聞
NHK経営委員:百田氏が退任へ - 毎日新聞