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中国「仲裁裁判は政治化された」日本を批判 | NHKニュース
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ：時事ドットコム
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ 【ブリュッセル時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が完了すれば、規則に従い英語がＥＵの公用語から外れる可能性が浮上している。規則変更は可能だが、欧州委員会では既に記者会見などで英語の使用を減らしつつある。英国が抜けた後のＥＵ内での立場を反映し、今後は２大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうだ。 ＥＵの規則では、加盟国が通知した第１言語のみが原則として公用語として採用される。英語を通知しているのは英国のみ。アイルランドやマルタでも英語が広く通用するが、両国はそれぞれ古来からの自国語を通知している。 欧州議会のヒュブネル議員（元欧州委員）は２７日、「加盟国が１言語しか通知できないルールは、各国の合意により変更可能だ」との見方を示したが、実際に変更されるかどうかは不透明だ。 フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあ
イギリスの国民投票：気分はもう離脱
イギリスが国民投票の結果、EUからの離脱を決めた。大方の予想と同じように、私も結局は残留に落ち着くものだと思っていたので驚いた。当然、予想外の結果をどのように捉えるか、様々な分析がはじまっている。 いわく、離脱派が多かったのは、田舎の、白人ばかりの、老人が多い、低収入・低学歴の地域ばかり。都会の、未来ある若者を含めた高学歴の、マルチカルチャーによる残留の声が、多数決で押し切られたと言う。そして今になって離脱派は、まさか本当になるとは思わなかったと慌てふためき、Googleでその意味を調べ、もう一度選べるなら残留に投票すると懇願していると言う。 皮肉にも、こうした批評を目にするほど、私は離脱派のことが分かる気がしてきた。残留派によれば、今のイギリスを悩ませる格差問題、貧困問題は他の原因があるというのに、右派はこれを移民問題にすり変え、レイシストたちがEUをスケープゴートにしたと言う。しかし反
中国 「台湾との連絡メカニズム停止」と発表 | NHKニュース
中国政府は、先月就任した台湾の蔡英文総統が「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を確認していないことを理由に、中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表しました。 台湾事務弁公室は、これまで、蔡英文総統が先月２０日の就任演説で「１つの中国」を「明確に認めなかった」と指摘し、連絡メカニズムを中断する可能性を示唆していましたが、実際に停止したと表明したのは初めてです。 台湾当局はカンボジアで詐欺事件に関わったとして摘発された台湾籍の２５人が中国に移送されたことについて２４日、中国側に抗議しましたが、安報道官のコメントは抗議を受けるルートがそもそもなくなったという立場を示したもので、蔡総統の姿勢に対する報復的な措置と言え、今後、中台関係がさらに冷え込んでいく可能性が指摘されています。 中国政府が中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表したことについて台湾当局で対中
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
インドとバングラデシュが領土交換 １６２カ所の飛び地：朝日新聞デジタル
英領からの独立以来、インドとバングラデシュの国境地帯に残っていた１６２カ所の飛び地を整理・解消する領土交換が１日午前０時、両国の間で発効した。母国から隔絶されてきた５万人以上の住民は、それぞれ新たな国籍を選択。村々で喜びの声を上げた。 タイムズ・オブ・インディア紙などによると、これまでバングラデシュに囲まれたインド領の飛び地１１１カ所に約３万７千人が居住。このうち約千人がインド国籍を希望して移住を選択した。インドに囲まれたバングラデシュ領５１カ所に住む１万４千人は全員がインド国籍への移籍を希望している。 飛び地は英植民地時代にあった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
中国人の私が帰化して新宿区議選に出る理由 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
前半戦が終了した今年の統一地方選挙。後半戦も多くの自治体で選挙が行われるが、東京都新宿区の区議会選挙では、異色の“日本人”が立候補する予定だ。それが、李小牧(り・こまき、リ・シャム)氏である。 日本在住27年、留学生として来日した後、同区内にある日本一の歓楽街・歌舞伎町の「案内人」として著書も多数あり、日本でも知名度が高い人物だ。李氏は今年2月に日本国籍を取得したばかり。なぜ李氏は今回の地方選挙に出馬するのか。李氏の胸の内を聞いてみた。 ――日本国籍を取得してわずか2カ月。日本国籍者として早速の権利行使です。 【詳細画像または表】 すべては私の好奇心からです。私はもともと好奇心が強い人間。そして、日本に住みながら日本と中国のことを考えてきたのですが、その考えと好奇心が立候補へと押し上げました。 ■ 「中国ではできないこと」が、日本ではできる ――帰化申請前から「民主主義をしてみた
日韓で共有していない基本的価値
外務省ウェブサイトでは今まで韓国を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表現してきたのだが、3月2日になって「我が国にとって最も重要な隣国」と表現を変えたそうだ（J-cast）。韓国を専門とする政治学者の浅羽氏は前の文言が好きだった*1のでショックを隠せないようだがtogetter）、韓国の政府や司法が国民情緒に大きく振り回されている現実を認めたものに過ぎないし、日韓関係に夢を見なくなったのは評価できる。 1. 日韓で条約を含めた実定法の尊重の程度が異なる 日本政府が日韓で共有していないと見なす基本的価値は何であろうか。浅羽氏は自由と言っているが、実定法の尊重であろう。国民情緒に合うという条件さえ満たせば、韓国では司法は実定法に拘束されない判決を出せる（国民情緒法）。戦時徴用工賠償裁判では日韓請求権並びに経済協力協定の条文の一部を無効とする判決が出ている
ブッシュ大統領が果てしなく嫌われていく理由とアメリカの行く末 : らばQ
ブッシュ大統領が果てしなく嫌われていく理由とアメリカの行く末 Digg記事を毎日見ているといろんな記事が入れ替わり上がっていますが、必ずベスト１０の中に２つか３つはブッシュ大統領の記事があります。 そしてどの記事もいかにブッシュがダメか、いかにブッシュ陣がひどいかってことを示唆する記事です。 Diggの投票者たちのコメントを見ていてもわかりますが、こんなに米国内で嫌われる大統領も珍しいと思うほど嫌われています。 国内だけじゃなく、海外でも嫌われていますが、悪口を堂々とマスコミがうるさく言わないのは日本くらいじゃないかと思われるくらいの叩かれようです。 毎日のように新しいのが上がっては消えるので、らばQでも取り上げたことはないですが、一つ心に残っている記事があったので紹介しておきます。 その前にブッシュ大統領がなぜこれほどまでに嫌われているのかというのに触れると、無理もないと思われる理由がい
食糧第一：世界飢餓にまつわる12の神話
＜原文＞ 12 Myths About Hunger Institute for Food and Development Policy Backgrounder Summer 1998, Vol.5, No. 3 http://www.foodfirst.org/pubs/backgrdrs/1998/s98v5n3.html 飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。 今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。 なぜ、飢餓はなくならないのか？ 私たちはどうすれば良いのだろうか？ この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。 神話その１
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
異色のド根性大統領候補：マイク･グラベル: 暗いニュースリンク
もともと退屈なイベントだった。討論会とは言っても、基本的には司会者が各候補者に質問をして、候補者が制限時間内に回答するという形式だ。これではディベートとは言えないし、議論が沸騰して候補者が本音を言うこともありえない。（NBC放送が主催し、司会進行役は人気ニュースキャスターのブライアン･ウィルソン：MSNBCのtranscriptへのリンク） 討論会の内容をいくつか抜粋し解説しよう（強調は訳者による）： 司会者：「クリントン議員、民主党上院院内総務ハリー･リード氏の最近の発言によれば、イラク戦争は敗北したとのことでした。本日のUSAトゥデイ紙に掲載された投書には、リード氏の発言が“背信行為”であり、もしもパットン将軍が生きていたなら、リード氏を使ってブーツを拭うだろうと書かれています。あなたは上院院内総務の主張に賛成しますか？」ヒラリー･クリントン：「ブライアン、まず最初に、アメリカ国民の主
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米が日本政府など盗聴か ウィキリークス発表 NHKニュース