大阪市長がこんなデタラメなことを言って許されるのか。西成区域は明治期から大阪市の社会事業の最も重要な対象地域であり、小河滋次郎ら一流の社会事業家等が取り組み、関一市政のもとで本格的な社会政策が展開し、大阪市社会事業の礎が作られた。… https://t.co/vm5HKPqiyU
大阪市教委が実施した教科書採択に関するアンケートの回答。同じ文章が似た筆跡でつづられている=大阪市役所で2016年2月23日、大久保昂撮影 大阪市教委が市立中学校の教科書採択の参考にしたアンケートを巡り、大阪府の不動産会社が育鵬社版を支持する回答を増やすために社員を動員した可能性があるとして、市議会は23日、真相究明を求める陳情書を採択した。同一人物が10枚以上の回答を提出したと疑われるケースが複数判明したが、市教委は採択への影響はなかったとしている。 会社は東証1部上場の「フジ住宅」(同府岸和田市)。在日韓国人の女性従業員が昨年8月、育鵬社版の採択運動に協力を求められて苦痛を受けたなどとして、大阪地裁堺支部に損害賠償を求める訴えを起こしている。 この記事は有料記事です。 残り391文字(全文649文字)
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