電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定：朝日新聞デジタル
広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は３月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月５日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長３人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年９月、新入社員だった高橋まつりさん（当
電通を「時短企業」認定/０７・１３・１５年 厚労省 違法知りつつ
新人社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺した大手広告代理店・電通に対して厚労省が、「労働時間短縮」に取り組み、「法令違反がない」企業だと認定していることが２５日までに分かりました。無法な働かせ方をしていた企業を問題なしと認めていたもので、厚労省の責任が厳しく問われます。 厚労省が認定していたのは、次世代育成支援法などに基づいて、労働時間短縮などに取り組む企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度。認定企業は「新くるみんマーク」と呼ばれる認定マークが使用でき、「安心して働ける企業」だとアピールすることができます。 厚労省はこれまで２００７年、１３年、１５年と３回にわたって電通を認定。０８、０９両年度には、「仕事と生活の調和推進モデル事業」で、「日本を代表する企業１０社」にも選び、労働時間短縮などのリーダー役まで委託していました。 認定基準には、「所定外（残業）労働時間の削減」「有休取得」
過労自殺 電通に抜き打ち調査 - NHK 首都圏 NEWS WEB
大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、さきほど電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 午後１時、東京・港区にある電通の本社に東京労働局の過重労働撲滅特別対策班のメンバーが、「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。 調査は、電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４歳）が、長時間労働による過労のため、自殺した問題を受けて行われています。 電通の、本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にした厚生労働省として異例の対応で、厚生労働省は、社員の勤務実態を調べた上で、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
本間 龍 ryu.homma on Twitter: "ＭＸテレビの「ニュース女子」で電通問題について話して欲しいと私に出演オファーがあったが、収録直前で突如中止に。番組制作会社に対しＭＸ編成部から「電通に関するニュースはやるな」との命令が下ったとのこと。司会の長谷川（中日新聞論説副主幹）さん、こんなのでニュース番組と言えるのですか？"
ＭＸテレビの「ニュース女子」で電通問題について話して欲しいと私に出演オファーがあったが、収録直前で突如中止に。番組制作会社に対しＭＸ編成部から「電通に関するニュースはやるな」との命令が下ったとのこと。司会の長谷川（中日新聞論説副主幹）さん、こんなのでニュース番組と言えるのですか？
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嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "電通への労基の調査なども良いけど、繰り返される過労死を防ぐには、公契約法、公契約条例による規律が絶大な効果があるはず。 重大な労基法違反を犯した企業とは、国や地方公共団体は公契約をできない様にする。公契約法のもつ機能の一つ。 過労死を繰返した電通と行政が取引続けるのは疑問大。"
