文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
大炎上した大阪市の募集要項 「タダでプログラミング教育を」
大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。 教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。 小中学校での授業や教員研修 大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。 これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。 仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「
教職員定数の見通しに関する試算 : 財務省
教職員定数は、学校数や学級数に応じて配置する法定の基礎定数（校長や教頭、養護教諭など含む）と、教育上の特別の配慮などの目的で予算措置で配置する加配定数とで成り立っているが、現在、基礎定数は10クラス３７当たり16.3人、加配定数は同1.6人、合計約18人となっている。 今後、少子化の進展により、平成36年度までに子供の数は94万人、クラス数は2.1万クラス減少する見込みである。減少するクラス数に応じた基礎定数を義務標準法に従って算定し、また、加配定数の割合を現在の水準に維持することで、「10クラス当たり約18人の教職員」という現在の教育環境を継続させるとすれば、教職員定数は約3万7,000人の減少となる。〔資料－４－１、２参照(PDF:1265KB)〕 なお、こうした試算は、小学校、中学校、特別支援学校それぞれの児童・生徒数、クラス数の今後の見通しに基づいているものである。例えば、今後増加
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
「高校受験・大学受験も不安」…横浜市が育鵬社教科書の批判に市複合施設を提供、共用スペースを団体に（3/4ページ）
市は使用を認めた経緯について、「主催者が登録団体で利用実績があった」と説明している。政治評論家の屋山太郎氏は「一つの教科書を糾弾する目的に、公の場所を提供するのは問題がある。逆の立場の側も平等に使えるよう、利用するための根拠を示すべきだ」と話している。 育鵬社教科書は、自虐的な歴史観の教科書を批判して平成１４年に参入した扶桑社の教科書を継承し、同市教委が２３年から採択している。 ルールないロビー、掲示板…対応苦慮 不特定多数が出入りする公共施設の共用スペースで特定の政治的主義・主張や賛否のある施策を扱うケースについては、各自治体も対応に苦慮している。特に、利用ルールが明示されていないロビーや掲示板の使用が問題となる例が目立つ。 千葉県浦安市では昨夏、安全保障関連法案に反対する集会を市施設を借りて開催する市民団体に対し、施設内に掲示する案内チラシから集会後のデモの案内を削除するよう求めた。担
残念だが当然の結果
お久しぶりです。 僕です。 久しく特段何も無かったのですが、今回とうとう僕が想定していたセキュリティ上の問題が起こりました。 教育システム管理用ＩＤ、生徒が見られる場所に - 日本経済新聞 > 佐賀県の教育情報システムから大量の個人情報が盗まれた不正アクセス事件で、県内の複数の高校が、システム管理者の情報を生徒も閲覧できる状態にしていたことが27日、警視庁への取材で分かった。 > 警視庁サイバー犯罪対策課によると、県立高校などの校内ネットワークシステムは、教員と生徒それぞれにＩＤとパスワードが割り当てられているが、生徒が閲覧できる範囲は限られている。全生徒の個人情報を閲覧するには管理者用のＩＤなどが必要になる。 > しかし、複数の高校は管理者用ＩＤなどを含むファイルを、システム上の生徒が閲覧できる場所に保管していた。 まぁ僕の想定の範囲内です。 なぜなら 2014年4月16日の時点で生徒用
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
ヒュウガヒカル on Twitter: "セロハンテープを使った「ぎょう虫検査」は2015年度限りで廃止されることになりました。 http://t.co/l1QjY4kM6G"
セロハンテープを使った「ぎょう虫検査」は2015年度限りで廃止されることになりました。 http://t.co/l1QjY4kM6G
なぜ大阪の弁当給食がまずいのか : やた管ブログ
生徒の発言に市議愕然、橋下氏「ご飯一粒残したら、親に怒られた。食育を」 ２７日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。 給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。 この仕事を始めてから20年以上になるが、給食を食べなかった年はない。さらに、昼は中学校で給食、夜は定時制高校で給食を食べるという時期が長かった。今は中学校はやっていないが、定時制高校は週三回行っているので、いまだに給食を食べている。だから、給食に
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
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１６年度予算案：教員定数「３４７５人減」 文科・財務、痛み分け合意 - 毎日新聞
公立小中学校の教職員定数、3470人削減へ なぜ？