解説でわかる！ 旧統一教会に対する解散命令請求 文部科学省 | NHK政治マガジン
旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受け、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権の行使や、被害を訴える元信者らへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきた。13日午前、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。 そもそもの経緯、政府内の議論、政治と宗教の関係の今後はどうなるのか？解説していく。 ※解散命令請求を受けて記事を更新しました。 Ｑ．これまでの政府内の議論は？ Ａ．政府は当初、信教の自由を保障する観点から、解散命令請求には慎重な立場をとっていた。 しかし、被害の訴えが相次いで寄せられたことなどを踏まえ、教団の実態を把握するため、質問権の行使に踏み切った。 実はことし６月から７月ごろにかけて、政府内で次のような意見が出て請求の検討が行われた。
旧統一教会 政府側“解散命令 裁判所に請求する要件満たさず” | NHK
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま
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