全電源喪失 想定せず/福島第１ 東電黒塗り手順書 一転公開
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２４日開かれ、福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の一部が提出されました。過酷事故（シビアアクシデント）時の手順書も提出され、東京電力が長時間の全電源喪失を想定していなかったことによって、原子炉への注水やベント（原子炉格納容器の圧力を下げるためにガスを逃す操作）をする際に手順書にそった操作を実施できなかったことが、手順書からも裏づけられました。 同委員会の再三の要求で、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。通常事故時の手順書に加えて、過酷事故時の手順書の一部について、ほとんど黒塗りせずに開示されました。 今回提出されたのは１号機の手順書の一部ですが、残りの部分や２、３号機の分も、今後提出するとしています。また事故発生時の手順書の適用状況について東電がまとめた資料も提出されました。 これらの資料によると、全交流電源（外部電源や非常用
放射能に劣らず村人が恐れているもの 飯舘村の悲劇（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
私が福島県飯舘村を訪ねた9月7～9日ごろ、標高500メートルの村はもう秋が始まっていた。濃青の空の下、コスモスやハスの花が咲き乱れ、山村の沿道を淡い桃色で飾っている。 放射能災害の取材に来たはずなのに、つい車を止め、写真撮影に熱中してしまう。絵に描いたような美しい田園風景に、前の日に、線量計が毎時350マイクロSv（シーベルト）という想像を絶する数値を出したことなど、忘れてしまう。 道端で、でかいカメラを持ってうろうろしているよそ者の男は、見るからに怪しい。村民全員が避難したあとなので、空き巣の警戒のためにボランティアの村人が車で見回りをしている。車が止まり、呼び止められる。 とはいえ、とげとげしさはない。取材で東京から来たフリーの記者で烏賀陽といいます、と名刺を渡すと、みんな笑顔になる。「おつかれさまです」とまで言ってくれる。大変な災難の最中なのに、闖入者の私を労ってくれる。とても申し訳
これが言いたい：食材による子どもの内部被ばく不安解消へ＝早野龍五 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇給食１食分ミキサー検査を－－東京大学大学院・理学系研究科教授、早野龍五 東京電力福島第１原子力発電所の事故で設定した緊急時避難準備区域の指定を政府が９月末に解除し、各地で除染への取り組みが進む。その中で多くの方々が放射性物質により汚染された食材による内部被ばく、特に子どもへの影響を心配しておられる。 厚生労働省のホームページには自治体が公表した各種食材に含まれる放射性物質のサンプリング検査結果が連日掲載される。また、給食食材のサンプリング調査結果を公表する自治体も増えている。 しかし「不検出」とされた食材にも実際は１キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないか、などという不信は根強い。 そこで提案したいのが、食材のサンプリング検査に加え「給食まるごとミキサー検査」を行うこと
市販のサラダは何ベクレル？ 秋葉原で放射能測定を体験した
今後数十年、私たち日本人が付き合っていかなければならない放射能問題。生活の基礎となる食品の放射線量測定を行える施設が秋葉原にできたと聞き、実際に体験してみることにした。 福島第一原発事故後、私たちを悩ませている放射性物質。チェルノブイリ被災者救済法では、土壌のセシウム137の量が1平方メートル当たり3万7000ベクレルを超えると汚染地域であると定義。14万5000平方キロメートルが管理下に置かれた。 日本でも現在、文部科学省が進めている航空機モニタリングで、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の一部地域で1平方メートル当たり3万ベクレルを超えていることが判明している。住民の健康が心配されるが、その中には農業が盛んな地域も多く含まれており、他地域の人々にとっても食品の安全性が気になるところだろう。 実際、横浜市教育委員会では給食の放射性物質測定を毎日行っており、10月12日には1キ
※言われなき中傷へのＪＡグループ熊本からお知らせ（第１報） 【ＪＡグループ熊本】新着情報
謂れなき中傷へのＪＡグループ熊本からお知らせ（第１報） １０月１９日（水）午前９時からのフジテレビ系「とくダネ！」で、福島の農家が、ＪＡあまくさ（熊本）の使用済の米袋に入れて米を廃棄している映像が放映されました。 その一部映像がカットされインターネット上に配信されました。 インターネット上の画像は「福島の農家がＪＡあまくさ（熊本）の米袋に産地偽装しているのが堂々と流れる」タイトルになっており、あたかも産地偽装しているかの配信となっています。 これを見た一般消費者が、熊本産米への不信感を抱き、購入しないなどの誤解が生じています。 しかしながら、この番組に登場した生産者は、米の廃棄を目的に袋詰めしたものであり一般の消費者に販売するものではありません。 福島県において熊本県産米袋が、なぜ使用されているかとの質問が多数寄せられていますが、ＪＡグループ熊本として、熊本県産米を全国に向けて販売してお
弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。
原発対策拠点、震災直後に電源失い半日機能せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日、同原発から約５キロ離れた福島県大熊町にあるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の非常用ディーゼル発電機の配電盤が故障し、同原発の状況を把握するモニターなどが使えなくなったため、半日にわたって対策拠点としての役割を果たせなかったことがわかった。 発電機は耐震対策が取られておらず、地震で故障したとみられる。事故の初期対応に支障が出ており、政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べている。 原子力安全・保安院や福島県によると、午後２時４６分の地震発生後、外部電源が停電し、ＯＦＣ１階にある発電機が起動。しかし、発電機は１時間以内に停止し、ＯＦＣは全電源を失って使用不能になった。 このため、保安院の職員らは隣接する同県の「原子力センター」に移動。ＯＦＣに政府の現地対策本部が設置された午後７時以降も、事務室などを間借りして事故対応にあたった。センター内は混雑し
２号機の格納容器、震災直後に穴開いた可能性 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。 格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で２１日、発表された。 柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。 この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
松戸市の回覧板がマジキチ 枯れ葉燃やすと暫定基準値が超えるから資源ごみに出せ : サルでもわかる速報
松戸市の回覧板がマジキチ 枯れ葉燃やすと暫定基準値が超えるから資源ごみに出せ 1：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/09/11(日) 04:19:30.09 ID:7++39hB30 289 名前: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) 投稿日: 2011/09/11(日) 03:16:21.18 ID: WLlmEVdS0 転載 千葉県松戸市から出たお触れ。 市の公式ページにも情報出てる。 要約すると、 枯れ枝、枯れ葉等を燃えるゴミの日に捨てられると、焼却所からの線量がやばいことになったから おまえらそういうのは燃えるゴミとして出すなというお達し。 北関東以北、全滅してんじゃないかと。 NHKが今頃放射線予報を始める 福島市で１μSV/hとぶっちぎりの高さ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1315641722/289
食品企業の放射能対策、主要３５社アンケート――多くの企業が政府まかせ、後ろ向きの情報公開(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
食品企業の放射能対策、主要３５社アンケート――多くの企業が政府まかせ、後ろ向きの情報公開(1) - 11/09/13 | 12:18 「大手企業になればなるほど、何も教えてくれない」。東京都目黒区に住む主婦Aさんは憤る。幼稚園児を抱えるAさんは、福島第一原子力発電所の事故以降、子どもが口にする安全な食材を求め悩むばかりだ。 少しでも情報を得たく、食材の産地や水質について20社以上の「お客様相談室」に問い合わせた。だが、「政府が安全だと言っているから安全」というしゃくし定規の回答がどれだけ多いか。丁寧に教えてくれるのは中堅以下の企業が多かったと嘆く。 原産地表示が義務化されている生鮮品と違い、加工食品や外食、中食はブラックボックスだ。放射能汚染が拡大する中、企業はどのような対策を行っているのだろうか。そこで『週刊東洋経済』は子供が口にすることが多い菓子や乳製品を中心に35社の食品、外食、
【イチから分かる】「電力の安定供給」 量とともに高品質が必要＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
電力危機が強く懸念された猛暑の８月が過ぎ、大きなトラブルもなく電力供給は無事行われた。東京電力と東北電力管内に発動されていた使用制限令も解除。多くの企業の生産態勢も３・１１以前に戻る。しかし、全国各地にある原子力発電所の稼働は順次停止に入り、来春には稼働原発ゼロになる公算大。早くも冬場の供給危機、来年夏の大危機へ産業界は不安を募らせている。（編集委員 小林隆太郎） ７月１日から強制力のある電力使用制限令がスタートし、企業・工場（契約電力５００キロワット以上）は昨年夏比１５％削減するよう求められた。一般家庭でも節電意識の高まりもあり、全体需要は昨夏より減った。温度上昇が穏やかだったこともプラスに働いた。 電力危機とは、需要が供給を上回ることにより、広域的な大規模停電になってしまうこと。３・１１後、東電が行った計画停電でも分かったように、停電は企業活動に大きな影響を与え、国民生活にも広く不便を
福島第一原発に襲来した高さ10メートルの津波写真付き報告書まとめを東電が公開中
東京電力が2011年9月9日19時過ぎに「福島第一原子力発電所 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について」という全565ページに及ぶ報告書PDFファイルをネットに公開しました。これは経済産業省原子力安全・保安院に報告するために作られたものなのですが、「これまでのまとめ」とでも言うべき内容になっており、非常に興味深い内容となっています。 福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について http://www.tepco.co.jp/cc/press/11090910-j.html 111ページ目、赤い部分は高さ10メートル以上の津波が来た部分。最高は地震発生後約51分で13.1メートル。 114ページ目、3月11日15時42分から、わずか2分後にはあっという間に高さ5.5メートルの重油タンクが水の底へ沈没。
福島支援ショップ、開店中止 福岡、反対の声受け
印刷 メール 福島支援ショップ、開店中止 福岡、反対の声受け 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 運営者側に送られたメールの一部 東京電力福島第一原発事故で苦しむ福島の農家支援のため、福岡市内で１７日に開店予定だった産地直送品の販売店「ふくしま応援ショップ」が、施設側の要請で出店を取りやめた。「福島からのトラックは放射能をばらまく」などと書かれたメールや出店に反対する電話が相次いだためという。運営側は８日、福岡市役所で記者会見し、「これが風評被害というものか」と悔しさを語った。 店を運営する市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」によると、メールは出店を予定していた農産物直売所「九州のムラ市場」が入る商業施設「マリノアシティ福岡」（福岡市西区）と、プロジェクトに参加している食品宅配組織「九州産直クラブ」に届いた。「九州に福島の物を持ち込むな」「地域の汚染が広がる」などの内容で、出店
文部科学省による放射線量等分布マップ （放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について[pdf]
平成２３年８月３０日 文部科学省による放射線量等分布マップ （放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について 本年 6 月 6 日から実施してきました、平成 23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質に よる環境影響への対策基盤の確立」 『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』について、 放射線量等分布マップ（土壌濃度マップ）のうち、放射性セシウムの土壌濃度マップを作成 しましたので、お知らせします。 １．本調査の実施目的 文部科学省は、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影 響を将来にわたり継続的に確認するため、梅雨が本格化し、土壌の表面状態が変化する前 の時点において、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね 100ｋｍ圏内の約 2,200 箇 所で、空間線量率を測定するとともに、各箇所 5 地点程度で表層 5cm の土壌を採取し、土 壌についてゲルマニ
asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 ３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
結局のところ、ぼくらは放射能汚染で死ぬんでしょうか？〈祝・星雲賞 鹿野司インタビュー〉part3(エキサイトレビュー) - エキサイトニュース
part1、part2はコチラ 合理的に達成可能な範囲で対応すること ──結局のところ、ぼくらは放射能汚染で死ぬんでしょうか？ 鹿野 そりゃ、人間いつかは死ぬけどね（笑）。オレはまったく気にしてません。 放射能というか、セシウム牛が食卓に出ても、黒毛和牛うめ～って普通に食べますよ。 ──えーっ。鹿野さんはハッキリ言う人だから、答えもある程度は予想してましたが、それにしてもずいぶんズバリと。 鹿野 さっきも言ったように、オレは頭おかしいから（笑）。ただ、それを誰にでも押しつけるつもりはなくて、たとえば、小さい子供を持つ親御さんの心理としては、不安になるのは当たり前だよね。とくに、東京とかのお母さんは家庭内で孤立しがちだと思う。 一生懸命にニュースを追って怖い情報ばかり見つけて、子供に「砂場で遊んじゃいけません」とか言うわけじゃない。でも、子供は親離れしかけてるから、言うこと聞きゃあしない。そ
特集ワイド：福島第１原発廃炉 年月も費用も「未知の領域」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「洗う」→「待つ」→「解体」 「東海」では２２年８８０億円 ◇溶けた燃料取り出せるか？ 更地は諦めドームで隔離？ 原発４基が一度に事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所。１～４号機はいずれも廃炉になるという。そもそも廃炉とは、何をどうすることなのか。それは福島のケースにも当てはまるのか。探ってみた。【宍戸護】 廃炉とは何か？ 「原子炉から使用済み燃料を取り出し、全ての施設を解体撤去する」 原子力安全・保安院の資料ではこう定義している。行政用語では廃止措置といい、最終的には更地に戻すことだ。 国内の廃炉は、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の動力試験炉（ＪＰＤＲ）が９６年に終了した。東海発電所（茨城県東海村）は９８～２０２０年度、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）が３６年度までに実行予定。ちなみに世界でも解体を終えた原発は１５基程度だ。 大事故があった米スリーマイル島原発
原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
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ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） - YouTube