新型コロナワクチンの接種状況（一般接種（高齢者含む）） | 政府CIOポータルCIOポータルのワクチン接種状況ダッシュボードおよびオープンデータは、廃止となりました。（2022.2.28 掲載） リニューアルされた新しいダッシュボードおよびオープンデータをご利用ください。 リニューアル先は以下の通りです。 ダッシュボードおよびオープンデータ：https://info.vrs.digital.go.jp/dashboard/ オープンデータの仕様：https://info.vrs.digital.go.jp/opendata/
国交省発注公共工事、2割に談合の疑い：日経ビジネスオンライン
学者一般にあてはまることかもしれないが、経済学者は意外に出張が多い。カンファレンスやセミナーで1カ月に一回くらいは出張している気がする。出張の一番の目的はなんといっても自分の研究の宣伝。こんなに面白いことやっていますよ、と同業者（他大学の教員）に売り込む。そうして自分の研究に注目してもらって、ひいては研究者としての注目度もあがっていく。 出張の2番目の目的は、まだ具体的にはなっていないリサーチのアイデアみたいなものについて他の研究者といろいろ話すこと。多くの場合はそこから何も生まれないけれど、ごくたまに新たな研究の種が見つかる。今回ご紹介するのは、そんな雑談から始まった共同研究だ。共同研究者の中林純東北大准教授とは、昨夏、東京大学で僕が共催したカンファレンスの懇親会で初めて出会った。 研究の目的は、公共工事の入札のデータから談合を見抜き、談合に手を染めていた業者を特定しようというものである
政府が生活保護捕捉率を公表したが・・・ - 社会保険労務士雑記帖
年金や労働問題など社労士分野を超えて、経済・社会保障にかかわる時事ニュースを記録し、情報提供していく実用派ブログ ９日、生活保護の捕捉率が政府(厚生労働省)から発表されました。３党連立政権発足以来、貧困率や子どもの貧困率を相次いで公表してきた政府が、今回は生活保護捕捉率を推計しました。 捕捉率というのは、生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯数の割合をいいます。日本の捕捉率は、これまで８～２５％程度と考えられて、研究者の推計方法によってかなり幅がありました。 今回の発表によると、 ①厚生労働省自身が実施している国民生活基礎調査(２００７年実施のもの)から 収入が生活保護基準以下で、預貯金が少ないため生活保護の要件を満たしている世帯 ３３７万世帯 うち、生活保護受給世帯 １０８万世帯 捕捉率３２.１％ (参考までに、３３７万世帯のうち)母子世帯 ２２万世帯(母子
副市長が市長より多くの給料をもらっている24都市はどこか。また、最も高給取りの教育長は堺市の月額86万円。大津市・教育長の給料は？ ～自治体幹部の給料・徹底解剖 第3弾～
序列が上位だからといって、その分給料が多いとは限らないようだ。 市長よりも高額の給与の得ている副市長がいる都市は、全国で24都市にのぼっていることがわかった。 副市長の給料が市長より多い都市が多数存在する 決算が確定した2010年度の全国800あまりの市長および東京23区長の1ヵ月の報酬額は、平均で84万7600円あまりに達した。 このうち、市長の給料が最も少なかったのが2007年に財政再建団体に指定され、事実上財政破たんした北海道・夕張市で、市長の月額給与は25万9000円。一方、トップは横浜市の月額142万8000円で、夕張市の5.5倍に達している。 一方、副市長の給料だが、一般には市長よりいくらか少ないはずと考えがちだが、意外にも実態はそうでもない。 下表をみてほしい。 名古屋の副市長の給料は市長より38万円多い88万円 これは副市長が、市長よりも多く給料をもらっている上位10都市を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
