日本のインフレはしばらく続く。そこで起こるのは投資しない人から投資する人への富の再分配だ！日本人があまり投資しない5つの要因とは？
日本は物価が過度に低い！ 日本と海外の物価の差は、為替が円高になることよりも、日本のインフレが続くことによって調整されるだろう 日本と海外の物価の差は、理論的には為替によって調整されることも考えられます。しかし、私は為替水準の変化よりも、日本のインフレが続くことによって物価の差は調整されるだろうと思っています。 米ドル/円の為替レートが元のレベルに戻ることはないでしょう。それは、日本銀行による低金利政策と資金の潤沢な供給が続いているためです。 海外のインフレの状況や物価と比較してみても、日本の物価は相対的に低すぎます。それが為替で調整されるならば、円安時代になる前の比較的、円が米ドルに対して高いレベルにあった頃よりもさらに円高にしなければならないでしょう。 もし、そうなれば、輸出企業をはじめとして、日本経済に大きな打撃となります。これは誰も望んでいない事態です。 今回の日本のインフレでは富
岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が「増税メガネ」というあだ名で呼ばれているのを記事やSNSで見かける機会が増えてきた。岸田首相本人がまだ増税したわけではないのに、なぜ「増税」を
米国株「逆金融相場」は22年末まで？激変した株式サイクルの解釈法
マーケットフォーカス 株式、為替、金利、商品。主要なマーケットの行方や構造を著名なストラテジスト、エコノミストがわかりやすく、かつ独自の視点で分析する。 バックナンバー一覧 株式相場では、景気サイクルに沿った金融政策の局面に応じたサイクル投資が有効なアプローチの一つだ。しかし、コロナ禍以降の経済と市場は、通常のサイクルとは大きく予想を異にする。特に、突飛なインフレが景気サイクルに先行して進み、金融政策が後手に回っている。インフレと金利と景気、更に株式、債券、為替、商品など各市場が錯綜（さくそう）する正念場を控え、明快で柔軟に対応するための指針として、サイクルの新解釈を提示する。（田中泰輔リサーチ代表 楽天証券グローバルマクロ･アドバイザー 田中泰輔） 平時とコロナ禍で大きく 異なる株式のサイクル 株式相場においては、経済の好不況に沿ったサイクル投資を有効なアプローチとして推奨している。株式
立憲民主が惨敗…枝野代表だけでなく「残念すぎる経済政策」を刷新せよ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 10月31日の総選挙は、立憲民主党の惨敗に終わった。与党に対する批判票の受け皿になれなかった理由は大きく二つ。一つは、枝野幸男代表をはじめとする民主党政権時
「女子校のプールの水になりたい」騒動で女性に逆ギレ、法クラ弁護士の深い病み
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ツイッターはオープンスペースであるが、相互フォローの相手との結びつきが強いアカウントほど、内輪ネタに走り、外野からの見られ方に無頓着になることがある。弁護士の先生たちでさえ、例外ではないようだ。（フリーライター 鎌田和歌） バイトテロと変わらない 法曹の幼稚な暴走 1年ほど前、知人の編集者から「ツイッターの法クラはヤバい」と聞いたことがあった。「法クラ」とは、法学関係者によるクラスタ（集団）の意味で、弁護士など法曹関係者のコミュニティーを指す。彼いわく、暴走して過激なツイートを繰り返したり、ツイッター上で士業を名乗ってフォロワーを増やすことで、てんぐになっている弁護士が一部にいるとの
コロナ経済対策が「ベーシックインカム的」であるべき理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給などを「かつてない規模で」検討しているようだ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし
科学の古典・名著が無料で読める！ウェブ「科学図書館」驚異の充実度
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 「うずもれた過去の科学的知識を万人に無償で提供するために、電子的文書として提供します」――ウェブ「科学図書館」には、今となってはここでしか読めないような名著が多数所蔵されている Photo:PIXTA たった1人でコツコツと、15年以上かけて科学書の図書館を構築してきた人がいる。偶然、ダイヤモンド社の社員がネット上で発見し、教えてくれたのである。リア
産業革新投資機構が「官民対立」で空中分解するのは当然だ | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府系ファンドである産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経済産業省と対立し、田中正明社長以下、民間出身の取締役9人が辞任する異例の事態になった。 どうも、経産省側が事前に提示していた、1億円以上の高額報酬案を撤回したこと
日本の基礎研究力凋落をデータで見る、研究費は今の2倍は必要 鈴鹿医療科学大学長インタビュー (ダイヤモンド・オンライン)
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 日本は研究者が圧倒的に足りない――。『週刊ダイヤモンド』12月8日号の第一特集「日本人はもうノーベル賞を獲れない」で、日本の科学技術立国の危機について詳細なデータで詳しく分析している鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長に現状を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 委嘱記者 村井令二） ――豊田学長は、日本の大学の基礎研究について詳細なデータで分析しています。 研究力は論文数に一番反映される。2002年頃から日本だけが論文数が停滞して減少している。中国の伸びが急激だが、英国、ドイツにも抜かれて日本は5位だ（図1参照）。
残業減少は本当だった！どの「業界」で大きく減ったか | 社員クチコミからわかる「企業ランキング」 | ダイヤモンド・オンライン
社員クチコミからわかる「企業ランキング」 企業リサーチサイトのオープンワーク（OpenWork）が、社員のクチコミによる企業評価をもとに様々な企業ランキングを発表します！ 気になる企業の実態は、なかなか外から知ることができません。そこで、企業リサーチサイトのOpenWorkに寄せられた「会社評価レポート」から企業の実態をリサーチ読み解き、そのデータをもとに、あらゆる切り口で企業をランキングしていきます。 バックナンバー一覧 運輸業界や外食業界、ＩＴ業界、広告代理店をはじめとしたさまざまな業界で大きな問題となってきた「長時間労働」。来年4月から施行される「働き方改革関連法案」の労働時間に関する制度の見直しでは、時間外労働は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な場合でも年720時間、単月100時間未満を上限に規制されることになりました。上限を超えた場合は雇用主に罰則が科せられることから、
外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今国会で焦点になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設け、外国人労働者の受け入れを拡大しようとするものだ。 だが、今回の入管法改正は多くの問題点を抱
本庶教授の「ばらまき」発言は人口減少経済の成長戦略に通じる | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今年のノーベル医学生理学賞は、本庶佑・京大特別教授が受賞した。 本庶教授といえば、「オプジーボ」というがんの薬を開発したことで有名である。 人の体が本来、持っている免疫でがん細胞を攻撃させる治療薬であり、このおか
コンサドーレ札幌社長に聞く、成績も経営も立て直せた理由
1972年、大分県中津市生まれ。工学院大学大学院中退。99年コパ・アメリカ観戦を機にサッカーライターに転身。Ｊ2大分を足がかりに2001年から川崎フロンターレの取材を開始。それまでの取材経験を元に15年よりウエブマガジン「川崎フットボールアディクト」を開設し、編集長として取材活動を続けている。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ミハイロ・ペトロヴィッチ監督を招聘し、Ｊ1残留2年目のシーズンを戦う北海道コンサドーレ札幌は、2018年シーズンで結果を残しつつある。快進撃を経営者の立場から支えているのが野々村芳和社長だ。2013年に社長に就任。一歩間違えば経営破綻しそうな
中国で漫才師として活躍する日本の若者たち、伝統話芸が魅了
在日中国人コミュニティーの情報紙として1995年5月に創刊。最も歴史のある中国語新聞の一つ。中国の国内や日本のニュースから、日中間の様々な話題、在日中国人の生活など幅広い情報を網羅した中国語と日本語、二ヵ国語の総合紙。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 中国には、伝統的な話芸の一つ、「相声」というものがある。話術や芸で客を笑わせる芸能で、日本における漫才だ。そんな中国の漫才に挑戦し、中国で人気を誇っている3人の日本人の若者を追った。中国語と日本語の2ヵ国語の新聞『東方新報』の記事をご紹介しよう。（取材・文／『東方新報』取材班） 北京っ子そのままに振る舞う 中国で活躍
生活保護大学生「ジリ貧のリアル」を国が隠し続ける理由
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
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上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学 明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』（中原淳との共著・光文社）『会社人生を後悔しない 40代からの仕事術』（石山恒貴との共著・ダイヤモンド社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本人は真面目で勤勉――。世界にはそんなイメージが定着している。しかし近代史を紐解くと、日本人元来の特質は真面目どころか、実は怠惰だった（写真はイメージです） 「日本人は根が真面目だから」「日本人はもともと勤勉だから」――。 残業、長時間
消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が報道されている。それによれば、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げ実施が明記され、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方
関学アメフト部「悲劇の歴史」を繰り返すな、卑劣なプレーは永久追放を
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
銀行経営に配慮して金融緩和の「出口」を急ぐのは本末転倒だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ようやく物価が上がりだした。 消費者物価指数（総合、対前年同月比）の推移を見ると、今年2月までの過去6ヵ月で、0.7％から1.5％まで上昇してきた。除く生鮮食品での指数や除く食品・エネルギーでの指数を見ても、それ
森友問題は安倍政権の「強すぎる政治主導」が招いた
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題を巡り、国会は混迷を極めている。昨年2月の問題発覚後に国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたと、朝日新聞がスクープした。契約当時の文書には、学園との取引について「特例的な内容」との表現があり、学園の要請への対応が時系列的に記述されていたが、国会に開示された文書では、それらが消えたという。財
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