東京新聞:中国監視カメラに日本部品 ウイグル弾圧で米制裁対象:経済(TOKYO Web)
中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。 ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。 共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。シャープ製も工業用二機種
米国市場で生き延びる､ホンダ｢影の努力｣ ジャパンバッシングを未然に防ぐ | 日本にはロビイングが足りない！ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
環境技術の提供から始まった、米国の政府渉外 桑島：私は常々、日本社会を変えていける唯一の存在は、民間の力、民間の企業だと思っています。そのためには企業が国に働きかける、ロビイングが不可欠です。 日本企業の国際競争力が低下していると言われる今、いい技術やいい製品さえ作ればそれでいい、というわけにはいきません。それこそ国際標準化であるとか、通商のルールメーキングのために、企業から各国政府に働きかけていくことが必要なのではないかと思っています。 その点、園田さんは米国のホンダで長らく政府渉外などに携わっていらっしゃいました。今回はぜひそのときのご経験をお伺いできればと思います。まずは園田さんがホンダに入社されてからの経歴を伺えますか。 園田：本田技研に入社以来、退職するまでの人生の中で、22年間、米国に駐在しました。最初はワシントンDC、次にデトロイト、そしてまたワシントンでした。ワシントンDC
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