近年、世界中で、幼児教育を政策的に推し進める動きが盛んになってきている。EU(ヨーロッパ連合)では2000年代前半に、9割の子どもが幼児教育を受けられることを目標としている。アメリカでも、オバマ前大統領が4歳児向けの教育プログラムの推進を各州に促してきた。 日本では、2017年の衆議院議員総選挙で、自民党を含む各政党が幼児教育無償化をマニフェストに掲げていた。その後、経済財政諮問会議で「骨太の方針」に幼児教育の無償化が取り上げられ、閣議決定を経て2019年10月からの実施が見込まれている。 科学的研究が示す幼児教育の効果 幼児教育が世界中で推進されている背後には、経済学を含む、さまざまな学問領域での研究成果の蓄積がある。幼児教育は、IQ(知能指数)などの認知能力のみならず、意欲、忍耐力、協調性といった社会情緒的能力を改善することを通じて、子どもと周囲の人々の人生に大きな影響を及ぼすことがこ