軽減税率について、こそっと新聞が入るとかある人が言っていたけど…
先日の ザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから！ もう、これ決まっていることですから！ ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決
ソーシャルメディアでも「公開」「個性」「共感」重視を 毎日の社内研修会 - edgefirstのブログ
毎日新聞社はこのほど、普及が進むツイッターやフェイスブックなど、ソーシャルメディアの活用について考える研修会を開催した。今後の新聞メディアには読者との双方向性が不可欠であるとの考えから、その積極的な活用事例などを社員で共有した。３月には大阪本社、福岡本部でも開き、さらに議論を深めていく。 東京本社では２月１４日と２０日に計３回開かれた。冒頭、小川一・コンテンツ事業本部次長が「なぜ今ソーシャルメディアか」を説明。毎日新聞の報道の特徴は「公開」「個性」「共感」にあるとの認識を示した。１９７６年開始の「記者の目」や９６年の「記事の原則署名化」（個性）、８９年の「容疑者呼称」の採用、（共感）、００年の「『開かれた新聞』委員会」の設立」（公開）など、他社に先駆けた報道改革の延長線上にあるのが、「公開」「個性」「共感」から成立するソーシャルメディアだと提起。また、不用意なネットへの書き込みで問題になっ
＜下野＞なう、といったら新聞社は与党かとつっこまれた。：北京東京趣聞博客（ぺきん・とうきょうこねたぶろぐ）
■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） - ライブドアニュース
が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、に聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDFにしてアップロードする」といっ
“若者、新聞読まない…”朝日新聞に続き、毎日新聞・産経新聞も半期赤字転落 …「新聞の危機」いよいよ表面化 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“若者、新聞読まない…”朝日新聞に続き、毎日新聞・産経新聞も半期赤字転落 …「新聞の危機」いよいよ表面化 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/12/26(金) 19:19:05 ID:???0 毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化 朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。 両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月〜9月)の連結決算を発表した。 売上高は前年同期比4.2%減の138
livedoor ニュース - 新聞の戦争責任･･･付和雷同の精神は今も健在
新聞の戦争責任･･･付和雷同の精神は今も健在 2008年08月27日09時50分 / 提供：PJ 【PJ 2008年08月27日】− 一昨年から今年にかけて新聞社から戦争責任に関する本が出版されました。読売の連載記事をまとめた「検証 戦争責任」ⅠとⅡ(中央公論新社)、「戦争責任と追悼」(朝日選書)、「新聞と戦争」(朝日新聞)です。 しかし、戦後60年以上もたってからようやく新聞社が過去を総括したことは、新聞が戦争遂行に重大な役割を果たしたことを考えると、その消極姿勢は極めて不自然です。もっと早い時期に検証をやれば、多くの証言が得られ、より正確な結果が出せたはずなのに、なぜ60年余も放置したのでしょうか。 終戦10年後とかの早い時期に徹底的な検証をすれば、新聞社の先輩など当時の関係者の責任を追及することにならざるを得ません。消極姿勢は現役のお仲間を庇(かば)うためであったのでしょう(同
北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ） - 蟄居解禁。：イザ！
■みなさま、お久しぶりです。しばらく、ブログ更新をお休みさせていただきました。前エントリーのコメントが２５０をこえていて、びっくりです。しかし、残念ながら中国からはアクセス禁止で、全部読めませんでした。たぶん一部コメントが、ワード検閲にひっかかるのでしょう。 ■さて、当ブログの稚拙な表現がもとで、とある複数の方面の激しいお怒りを買うこととなり、産経新聞本社さまおよび中国総局のみなさまに、はなはだご迷惑をおかけいたしました。平に平にお詫びもうしあげます。 ■私も、この種の筆禍は２度目（しかも半年もたたぬうち）なので、さすがに、もはやこれまで、と閉門蟄居にて、お上からのお沙汰をまっておりました。ブログお取りつぶしはもとより、北京所払い、遠島、あるいは切腹申しつけられるか、とそれなりの覚悟はして、辞世の句なども練っていました。 ■が、先日、東京本社よりお沙汰が下りまして、なんとブログは継続
偉いぞ、産経新聞、頑張れ、香織丹 - finalventの日記
⇒蟄居解禁。：イザ！ さて、当ブログの稚拙な表現がもとで、とある複数の方面の激しいお怒りを買うこととなり、産経新聞本社さまおよび中国総局のみなさまに、はなはだご迷惑をおかけいたしました。平に平にお詫びもうしあげます。 が、先日、東京本社よりお沙汰が下りまして、なんとブログは継続、私もとりあえずはおとがめなし、言論の自由と産経発展のために、きりきり任務を全うせよ、とのお達しでした。おそらく産経以外の報道機関であれば、いまごろ、終生遠島は確実であったか、と。寛容なる本社の措置に深く感謝する次第です。 とはいえ。 しかしながら。中国総局存亡の危機、とまでいわれた事態をまねいたうえに、しかもセカンドチャンスならぬサードチャンスまでいただいた以上は、私としてもやはり慎重にならざるを得ません。今後は、誹謗、中傷と誤解されるかもしれない、風刺、諧謔、パロディ、会見のつっこみなどの類は控えることとなろうと
新聞社で読者投稿欄の原稿修正をしてた者ですが - くろいぬの矛盾メモ
※このエントリから１年後の続編はこちら → 「インターネットは必ずしも「生の声」のメディアではない」 大学時代、某新聞社で読者の声欄の原稿修正の手伝いをしていた。 もともとは、催事紹介などの雑多な記事を書いたり、電話番をしたり、 郵便物や資料の整理をする仕事としてバイトを始めた。 無記名や宛先が不明確な封書の開封と仕分けも、自分の役目だった。 当時は余り意識してなかったが、爆弾とかカミソリが入ってたら危なかったわけだ。 幸いなことに、在職中にそういうことは無かった。 癒着や横領など内部告発系の手紙も、結構来てたのを記憶している。 ただし、投稿者連絡先が書いてないものは即捨てることになっていた。 記名のものは記者に渡され、事件性がありそうなら連絡を取って確認をしていた。 他にも、『私はヨーロッパの○○国の王妃です。大臣と軍部が手を組んで私の命を狙っています』 と言う切実な訴えを流暢な日本語で
特定郵便局と新聞販売店の関係 - Baatarismの溜息通信
日経BPの「SAFTY JANAN」に「『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１）」と題したインタビューが掲載されているのですが、その中に特定郵便局と新聞販売店の関係に関して、興味深い記述を見つけました。 このインタビューで元毎日新聞社取締役編集局長の歌川令三氏（東京財団特別研究員）は、日本の新聞のビジネスモデルが確立したのは日露戦争のときであると語り、そのビジネスモデルの特徴の一つとして、戸別配達について以下のように語っています。 第1に部数が増えて戸別配達網が確立した。世界で戸別配達制度を持っているには日本と韓国だけです。韓国はかつて日本の植民地だったので、その習慣が残っている。実は新聞社は顧客の名簿を持っていません。名簿はすべて販売店が握っているのです。もともと新聞社は各地の特定郵便局に新聞の卸売を頼みました。特定郵便局長は地方の有力者ですから都合がよかったんでしょ
新聞の特殊指定見直し問題で見えてくるもの - Baatarismの溜息通信
最近、新聞では「特殊指定見直し反対」という文字がやたらと踊り、それに呼応してほとんどの政党でも反対論が盛り上がっているようです。 この問題はもともと公正取引委員会が新聞の価格を統制する「特殊指定」を見直し、新聞の価格競争ができるようにしようとしたところ、全ての新聞が「宅配制度が維持できなくなる」と反発し、紙上を私物化して「見直し反対」のキャンペーンを張ったことに始まってます。 まあ、新聞は長年居心地の良い価格統制環境に浸っていたので、報道の中立性を投げ捨ててでもそのような環境を守ろうとしているのでしょう。これまで多くの業界が自由化に反対してきたのと同じ事です。日本の新聞がその程度だと言うことは、もはや常識ですしね。w しかし、何故与野党や左右を問わず、ほとんどの政党で反対論が起こっているのでしょう？ この疑問に対して「http://blog.livedoor.jp/k95123548/」さ
新聞社の現実から遊離した特権意識 - 雑木帖
公正取引委員会が新聞の特殊指定の見直しをすることについて、新聞社や放送局など計143社が加盟する日本新聞協会が、特殊指定の堅持を求める特別決議を採択した。 日本新聞協会Webサイト より 新聞特殊指定の堅持を求める特別決議 平成18年3月15日 日本新聞協会第83回会員総会 日本新聞協会は第83回会員総会にあたり、公正取引委員会に対し、新聞特殊指定の堅持を強く求める。 新聞は、憲法21条によって保障された報道の自由を担い、国民の「知る権利」に寄与するものである。こうした使命は、自由で多様な新聞がつくられるだけでなく、公正な競争を通じ、住む場所を問わず、また災害など困難な状況下でも、同一紙同一価格で戸別配達により提供されることによって実現される。 新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり、その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ、戸
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若者たちがもっと活躍する社会に：日本経済新聞
日経BP
第8回 動き始めた新聞のビジネス再構築 | WIRED VISION
http://blog.livedoor.jp/k95123548/archives/50174878.html