米欧、ロシア中央銀行に制裁 「ルーブル暴落促す」 - 日本経済新聞【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧はロシアへの追加金融制裁として、ロシア中央銀行の金融取引を大幅に制限することで日本時間の27日朝、合意した。ロシアが外貨準備を自由に使えないようにして、通貨ルーブルの下落を下支えできないようにする。大幅な通貨安はロシアの金融市場に一段の混乱をもたらし、急激な物価上昇などで経済に大きな打撃を与える可能性が高い。米英独仏イタリア、カナダの6カ国と欧州委
第135回 日本は「世界第3位の経済大国」というけれど | 日本生命保険相互会社
日本の国内総生産（GDP）は世界第何位かと問われれば、世界第3位とすぐに答えられる人が多いと思います。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値（中間投入物を除いた生産額）の合計であり、生み出された付加価値は分配されて所得になるので、国の経済規模や国の豊かさを表す指標といえます。実際、国際通貨基金（IMF）のデータベース（※1）によれば、為替レート（米ドル）で換算した日本の名目GDPの規模は、2010年に中国に追い抜かれて以降、米国、中国に次ぐ第3位です。 国ごとの物価の差を調整すると ところで、上述のGDPは為替レート（米ドル）で換算されたものですが、国際比較のためには、国ごとの物価の違いを考慮した方が望ましいかもしれません。GDPが同じでも、物価の高い国より物価の低い国のほうが、実質的な生産額や所得額は大きいといえるからです。国ごとの物価の違いが為替レートには反映されていないかもしれ
ヨーロッパ中央銀行 ３年半ぶり利下げを決定 | NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は12日、理事会を開き、米中の貿易摩擦の影響などによって、低迷しているユーロ圏の経済を下支えするため、金利を引き下げることを決めました。これは2016年３月以来、３年半ぶりのことですでにマイナスになっている金利をさらに引き下げる異例の政策を一段と進めました。 会合のあとの発表によりますと、金融機関から資金を預かる際の金利を現在のマイナス0.4％からマイナス0.5％にさらに引き下げることを決め、異例の政策を一段と進めました。 利下げは2016年３月以来、３年半ぶりのことで、マイナス金利の拡大によって金融機関の余った資金を企業への融資に一層振り向けるねらいがあります。 この背景には、米中の貿易摩擦の影響によってドイツの輸出が減少するなど、ユーロ圏の経済の減速傾向が強まっていることがあります。 また、さまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策をことし11月か
キューバの経済 Part2: 経済の「効率性」とは？――物流と『ザ・ゴール』 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
はじめに：社会主義の「いいところ？」 前回の、憲法改正の話を書いたら、はてなブックマークに「社会主義のよいところも書くべき」というコメントがついて、ぼくは少し驚いた。えーと、どんなところが「いい」と思ってるんだろうか？ 強いて言うなら、格差が公式にはあまりないのはいいことかもしれない。が、あらゆる社会主義経済の常として、その低い格差は、全体を抑え込むことで実現されているものだ。配給制により、衣食住は一応だれにでも確保されることにはなっている。でも、特に住では、物件ごとにロケーションも質もちがう。いいところに住めるかどうか？ それは平等ではありえない。結果として、土地利用とか変な無駄だらけ。都心国会議事堂の真向かいに、おんぼろの、ぼくたちから見ればスラムみたいな住宅があり、そしてキューバ最大の商業目抜き通りである、オビスボ通りのど真ん中に、こんな服飾の縫製工場が平気である。日本で言えば、銀座
この道はいつか来た道 - shinichiroinaba's blog
ベネズエラ：大統領さらに急進化…電話・電力を国営に http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070110k0000m030097000c.html 本音を言えば、本当にぼくはぞっとしている。 古いエントリを再録する。 ＣＩＡなどの介入によるアジェンデ社会主義政権潰しが汚い真似であり、そのあとのピノチェト軍政がろくなもんじゃなかったのはそのとおりだろう。しかしではあのクーデターがなくアジェンデ政権が生き延びていたら、チリはどうなっていただろうか？ せいぜいよくてカストロのキューバと同じような状況に落ち着くのが関の山ではなかっただろうか？ もちろん、もっと悪くなった可能性もある。 関曠野なども言うように、社会主義、あるいはマルクス主義の運命には何と言うか、歴史の底深い悪意のようなものを感じざるを得ない。抑圧や搾取、暴虐に抵抗
ベネズエラの自殺 ―― 南米の優等生から破綻国家への道 | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
ベネズエラの自殺 ―― 南米の優等生から破綻国家への道 モイセス・ナイーム カーネギー国際平和財団特別フェロー フランシスコ・トロ グループ・オブ・フィフティ 最高コンテンツ責任者 Venezuela’s Suicide Lessons From a Failed State Moises Naim ベネズエラの貿易産業大臣、フォーリンポリシー誌の編集長などを経て、現在はカーネギー国際平和財団特別フェロー。スペイン紙エル・パイス主任国際コラムニスト、アトランティック誌コントリビューティングエディターも務めている。 Francisco Toro グループ・オブ・フィフティ最高コンテンツ責任者、カラカス・クロニクルズ（ブログニュースサイト）創設者、ワシントンポスト紙グローバルオピニオン・コラムニスト インフレ率が年１００万％に達し、人口の61％が極端に貧困な生活を強いられている。市民の89％が
フランスデモ、怒りの根底にある「庶民軽視・緊縮財政」の現代史（小田中 直樹） @gendai_biz
ここのところフランスを騒がせているのが「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれる運動である。黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）を着用した人びとが、デモや道路封鎖をおこない、エマニュエル・マクロン政権批判を叫ぶ光景が、日本でもテレビから流れてくる。 これを受け、マクロン大統領は、最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるなどの対応を取らざるをえないところまで追い込まれた。 それでは、この運動は、そしてマクロン大統領の対応は、どんな性格と特徴をもっているのだろうか。長期（フランス革命前後から今日）、中期（ここ半世紀）、そして短期（マクロン政権成立前後から今日）にわけて、歴史的な観点から読みといてみたい。 なお、日本の報道では「シャンゼリゼの高級ブティックが略奪にあった」とか「車がひっくりかえされている!! 警察の催涙ガスが漂って外出できない!!」とかいったニュースが好んで流されているが、これら蛮行
貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
欧州の若者は「薄給でブラックな訓練」に耐えてやっと就職｜日経BizGate
決して企業の社会奉仕ではない、欧州のインターンシップ事情 新卒採用ルールに関する連載、今回が6回目となる。新卒ルールのあり方と実効ある規制、そして、そもそもなぜ新卒一括採用がなくならずどんどん拡大しているのか、そして、日本以外の国では、大卒者の就職がどのようになっているかを書いてきた。 結局、職務限定型の欧米では、未経験者を大量に雇い入れることなどしない。結果、未経験学生は数少ないエントリーレベル求人を奪い合いするか、もしくはブラック覚悟で不人気職に応募するかになる。 それがいやなら、学生の間にインターンシップなどで腕を磨くしかない。ただ、日本のインターンシップのような生易しいものではない。フランスでは3年制の大学在学中になんと14カ月もインターンとして働くのが「平均的な」姿なのだ。前回はどれだけの期間働かなければならないかを書いたが、今回はその職務内容や待遇などを書くことにする。その前に
マハティールとリー・クアンユーの間：日経ビジネスオンライン
2005年4月、マレーシア・クアラルンプールにある執務室で、リー・クアンユー・シンガポール初代首相（当時、右）と談笑するマハティール首相（当時） （写真＝ロイター/アフロ） 東南アジア諸国連合（ASEAN）の主軸であるシンガポールとマレーシアがいま世界で脚光を浴びている。シンガポールは初の米朝首脳会談という歴史の舞台になる。マレーシアでは、92歳のマハティール氏が選挙で選ばれた最高齢の首相として復活した。もともと一つの国だった両国が世界の耳目を集めるのは何かの因縁だろう。 マレーシアのマハティール首相は東アジア経済圏構想など独特のアジア主義に基づいて発展をめざした。これに対して、シンガポール建国の父である故・リー・クアンユー首相はグローバル主義によって世界経済のハブの座を確保した。両雄の道に違いはあるが、第2次大戦後の混乱から立ち上がり、世界の信認を得た点では共通している。 92歳で再登場
ジャック・マー早大講演で輝いていた小学生への手紙 ギラギラした華人たちと不甲斐ない日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
こんにちは。去る4月25日に早稲田大学の大隈記念講堂で、中国最大手IT企業アリババの創業者、ジャック・マー（馬雲）の講演会が開かれました。世界の企業時価総額ランキングでベスト10入りをしたスーパー企業の、トップの謦咳（けいがい）に接する機会はそうそうありません。私も大隈講堂の2階席で、興味深く彼の姿を観察していた1人です。 ところでこの日は、ジャックの他にもう1人の主役がいました。それは質疑応答が始まった後、会場内の1121席がほぼ満席である講堂の2階席の最後列にいたにもかかわらず、「I have a question!」と元気に声を上げて質問権をもぎ取った小学生のあなたです。 マイクを握ったあなたは、自分が若き日のジャックと同じように、公園に行って世界中の旅行者と話をすることで英語を身につけたと話しました。昨年（2017年）に英検1級に合格したと伝えたとき、壇上のジャックが親指を立てて「
日本とドイツの未来を分かつ、かつての「金の卵」 日本は地方からドイツはトルコから、その違いで差がついた次世代切符 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ西部オーバーハウゼンで、トルコ首相が参加して行われた集会でトルコの国旗を振る人々（2017年2月18日撮影）。（c)AFP/Sascha Schuermann〔AFPBB News〕 このようなタイミングで、珍しくミュンヘンやベルリンにいますので、私なりの遠近感ですがほかの記事にはない観点からドイツの政策などについて記してみたいと思います。 私なりの観点と言うのは、前回まで記した「大学」の「格付け評価」と「国際性」を「移民問題」さらには「イノベーション」との関連で考えてみたいと思うのです。 投資としての移民受け入れ 最初に、日本とドイツで最も異なっていると感じる点を1つ記してみましょう。 政治的難民が発生したとき、例えば「ボートピープルがやって来た」というようなとき、それを「拒否する」という市民感情が、全世界で普通に見られます。 2014年からの中東紛争で発生した難民については、米共
「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない（巣内尚子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。
2017年の経済展望――世界経済を見る上での４つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。 OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。 日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至
世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト
世界の経済・統計 情報サイト。世界200ヶ国の統計データをはじめ、コモディティ、為替などグローバルな視点による多数のコンテンツを掲載。
安倍首相「独に財政出動説得したい」 米教授が発言暴露：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が３月２２日の国際金融経済分析会合に招いたポール・クルーグマン・米ニューヨーク市立大教授が、非公開の会合の議事録をツイッターで英語で公開した。「オフレコ」扱いの発言も含まれ、首相がドイツに財政出動を説得するにはどうしたらいいかを尋ねたやりとりなどが記されている。 分析会合は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、主要議題となる世界経済への対応について有識者の意見を聞くため、非公開で開かれた。司会者も「首相の発言は秘密扱いで」と釘を刺していたが、教授は３月２６日にツイッターで会合のほぼすべてとみられる議事録を公開した。 それによると、教授は世界経済を支える方策として「各国で財政出動を協調して行うべきだ」と提案。これに対し、首相は「オフレコ」としたうえで、「ドイツは財政出動の余地が最も大きい。ドイツを訪問し、さらなる財政出動を説得したい。何かいい知恵はないか」
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中小の資金繰り支援、時間との闘い スイスは即日融資 - 日本経済新聞
ポール・クルーグマン Quoraの解答から – 道草
中華料理も値上げ、早すぎた米国超える習宣言のツケ - 日本経済新聞
siryou2.pdf 2016年3月。スティグリッツ 『大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて』