カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
キューバの経済 Part2: 経済の「効率性」とは？――物流と『ザ・ゴール』 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
はじめに：社会主義の「いいところ？」 前回の、憲法改正の話を書いたら、はてなブックマークに「社会主義のよいところも書くべき」というコメントがついて、ぼくは少し驚いた。えーと、どんなところが「いい」と思ってるんだろうか？ 強いて言うなら、格差が公式にはあまりないのはいいことかもしれない。が、あらゆる社会主義経済の常として、その低い格差は、全体を抑え込むことで実現されているものだ。配給制により、衣食住は一応だれにでも確保されることにはなっている。でも、特に住では、物件ごとにロケーションも質もちがう。いいところに住めるかどうか？ それは平等ではありえない。結果として、土地利用とか変な無駄だらけ。都心国会議事堂の真向かいに、おんぼろの、ぼくたちから見ればスラムみたいな住宅があり、そしてキューバ最大の商業目抜き通りである、オビスボ通りのど真ん中に、こんな服飾の縫製工場が平気である。日本で言えば、銀座
アベノミクスで自殺者数一万人減はトンデモの詭弁
菊池氏は、科学者でもあるし、放射能のトンデモさんとも戦っていらっしゃるのだから、きっと統計データを見ることも、ぼくよりずっと慣れていらっしゃるだろう。正直、経済学も統計もぼくは決して得意ではない。しかし、興味を抱いてじっくり見れば、ある程度のことは分かる、つもりだ。 菊池氏の物言いは、恫喝そのものだ。ややパラフレーズを許してもらいたいが、言っていることは「アベノミクスによって自殺者は一万人も減った」「民主党の政策は弱者に冷酷（つまりは民主党のままなら年間一万人余計に死んでた）」「国民の命を大切にするなら金融緩和を続けるしかない」ということだ。正確にそうは言ってないにしても、そのような「印象操作」であることは間違いない。これは、安倍政権を英雄と褒め称えるにとどまらず、民主党政権を殺人者呼ばわりする、極めて強烈な批判でもある。そんなことを言うからには相当の根拠、確信が必要だと思うのはぼくだけだ
ニッポンの数字｜統計、企業決算、月次情報を毎日更新
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ホーキングが遺した警告「富を再分配しなければ人類は貧乏になる」
人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より
再分断 The Refragmentation （１）｜篠田真貴子｜note
Y Combinator 創始者 Paul Graham は、ときどき自分のウェブサイトに長文エッセイを発表します。2016年1月に公開された The Refragmentation に感銘を受け、大好きで時々読み返していました。誰か日本語に訳してくれたら、友達に紹介できるのに。そう思っていたのですが、2年近くたってもこのエッセイだけ翻訳されないようなので、試してみました。 まずは前半を公開します。以下、翻訳です。 年をとっているほうが有利なことがある。世の中の大きな変化を人生の中で実際に経験できたことだ。私が見てきた大きな変化は、分断だ。アメリカ政治では、２つの政党が過去よりずっと乖離している。社会を覆う価値観の面でも、これほど共通項が見えなくなった時代はない。クリエイティブ・クラスは他を見捨てて、数少ない幸せな都市に集まっている。経済格差が広がっているということは、富裕層と貧困層の距離
日本とドイツの未来を分かつ、かつての「金の卵」 日本は地方からドイツはトルコから、その違いで差がついた次世代切符 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ西部オーバーハウゼンで、トルコ首相が参加して行われた集会でトルコの国旗を振る人々（2017年2月18日撮影）。（c)AFP/Sascha Schuermann〔AFPBB News〕 このようなタイミングで、珍しくミュンヘンやベルリンにいますので、私なりの遠近感ですがほかの記事にはない観点からドイツの政策などについて記してみたいと思います。 私なりの観点と言うのは、前回まで記した「大学」の「格付け評価」と「国際性」を「移民問題」さらには「イノベーション」との関連で考えてみたいと思うのです。 投資としての移民受け入れ 最初に、日本とドイツで最も異なっていると感じる点を1つ記してみましょう。 政治的難民が発生したとき、例えば「ボートピープルがやって来た」というようなとき、それを「拒否する」という市民感情が、全世界で普通に見られます。 2014年からの中東紛争で発生した難民については、米共
【点検商法】J:COMとの闘いの日々
このJ:COMに騙された件に関係する話 anond:20170917183554 某都市の賃貸管理を営む不動産会社に勤務している。 J:COMからは頻繁に営業を受ける。 何を要求されるかと言えば「代理店契約」を結べという話だ。 賃貸物件を管理する不動産屋がJ:COMと代理店契約を結ぶと何が起きるのか？ 管理会社は入居者が決まると借り主の個人情報をJ:COMに流す。J:COMは入居者に点検が必要と称しサービスの営業をする。契約が取れたらJ:COMから管理会社にキックバックが入る。 だが、そもそも建物にJ:COMの設備がなければ営業かける意味はない。 どうやってJ:COMは各建物に設備をぶち込んでいくか？ 上記の代理店契約に、管理している物件、大家のリストをJ:COMに渡すことが条件として含まれているのだ。 だからJ:COMはしつこく管理会社に営業してくる。 ウチの場合はJ:COMと代理店契約
セブンーイレブン・ジャパン 下請けいじめで勧告 | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など２億２０００万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 こうした下請けいじめは納入業者７６社に及び、去年８月までの１年間に合わせておよそ２億２７００万円を不当に負担させていたということです。公正取引委員会は２１日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 コンビニ業界では去年からことしにかけて「ファミリーマート」やデイリーヤマザキなどを展開する「山崎製パン」も納入業者に対する下請けいじめをしたとして勧告を受けています。 セブンーイレブン・ジャパンは納入業者に不当に負担させた費用をすでに返金したということで、「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
稼げる人と稼げない人の違い／人材不足と低賃金が両立する理由 - デマこい！
世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た
戦前の日本は超格差社会だった
ABOUT THE ARTICLE 元国税調査官の大村大次郎氏が日本の歴史を「お金」から読み解いた1冊『お金の流れで読む日本の歴史』から、現代世界と比べても印象深いくだりを紹介。なぜ日本国民は国際社会から孤立してまで「満州事変」を支持したのか？ 戦前の日本は、現代以上の格差社会だった。 それが、「戦争を歓迎する」という日本国民の考えの土壌になったのである。 日本は明治維新後、急激に工業化をすすめたが、国全体を見れば、「貧しい農村社会」だった。もともと江戸時代の人口の9割近くが農業をしていたくらいなので、おいそれと改善できるものではない。 昭和5年の調査では、第1次産業47％、第2次産業20％、第3次産業30％で、就業人口2900万人のうち1370万人が農業に従事していた。そのうち半分近くの600万人は女性だ。男性も女性でも、もっとも多い職業は「農業」だったのだ。 昭和20年の時点でも農業人
「ニッポンのジレンマ」元日スペシャルに出たとき、カンペに書かれていたこと
宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ 「ニッポンのジレンマ」元日スペシャルに出たとき、カンペに書かれていたこと2015/12/25 赤坂で焼き鳥を食べていたとき、政府機関で働く友人が言った言葉。 以前こんな話を聞きました。 「毎年日本ではたくさんの社会問題が起こる。しかし日本人は、大晦日に除夜の鐘の音を聞くと、それらを全部忘れてしまう」と。 …まさに言い得て妙ですよね。 NHKにようこそNHK・Eテレがやっている、日本の社会問題について語る「ニッポンのジレンマ」という番組がある。年にいちど2時間半の特番が組まれるのだけれど、その放送日は、除夜の鐘つきが終わって、みんなが社会問題とかすっかり忘れてしまった後の「
漁業者も加工業者も消費者も損をする 魚を小さいまま漁獲する日本
東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会） 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。 「海からの贈り物、大切に消費者へ」――。銚子の漁港のセリ場に貼ってある横断幕。3月14日、3月に入って初めてサバのまとまった水揚げがあり
格差社会を是正するために社会主義化したボリビアで考えた光と影
正規と非正規の拡大が進む日本ですが、これを推し進めたらどうなるのかは、中南米各国の情勢で垣間見ることができます。親米政権による自由主義路線と、反米政権による社会主義路線、中南米を旅する中では避けては通れないテーマでした。そうした中でも初の先住民系として大統領に就任したエボ・モラレスは、天然ガスを含め様々な国有化を行い、格差の是正に努めています。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。ボリビアはお金のない国でしたが、人々は穏やかで安心感がありました。所得格差の激しいチリの方が、危険な雰囲気を感じています。かといって発展が進んでいるのはチリの方で、ボリビアはマイペースで道路工事なんて終わりそうにありません。大規模な封鎖デモや、大統領演説にも遭遇したボリビアで、この国で何が起きているのかを考えてみました。 南米ボリビアはこのあたりです。 大きな地図で見る ◆封鎖デモに遭遇 メ
【寄稿】世界の貧困に関する3つの誤解―ビル＆メリンダ・ゲイツ夫妻
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藤田孝典 on Twitter: "４０代以上の中高年ひきこもり当事者のインタビュー調査をまとめている。そのなかで職場内でのパワハラやいじめ、長時間労働、うつや精神疾患の発症がひきこもりの原因という当事者発言が多くて衝撃を受けている。企業、職場が社会問題発生源に成り果てている。"
取材で感じた"隠れトランプ"の切実さとメディア不信 | HuffPost Japan
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