個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
若年層の正社員・非正規社員、派遣社員などの割合をグラフ化してみる
先に【職種別有効求人倍率】で求人倍率やいわゆる「派遣村」など、雇用、特に非正規労働者の問題について触れた。その際、調査資料(というよりブログや新聞社の記事)上などで、「若年層の3割は派遣社員」という言い回しを目にした。全年齢層においては【「仕事場は正社員2人に非正社員1人」、派遣労働者の割合は4年間で2倍強に増加】にもあるように「3割強が非正規社員」で間違いない。だが、派遣社員は5％未満。若年層の割合が多少大きいことは推定できるが、何か勘違いをしているのではないか。ということで今回資料を縦横し、色々と調べてみることにした。 ●「若者の教育とキャリア形成に関する調査について」から まず行き着いたのは[若者の教育とキャリア形成に関する調査について]。2008年10月に首都大学東京から発表された論文。こちらは独自調査の結果によるもので、それによると20歳の回答者のうち正社員は5割強。残りのうち3
アメリカ国債の引き受け先をグラフ化してみる(2009年1月更新版)
2009年01月12日 12:00 以前アメリカ合衆国(以下「アメリカ」)の国庫部門専用ページからデータを抽出して、米国債(アメリカ政府財務省発行の国債)の引受先をグラフ化した記事を【アメリカ国債の引き受け先をグラフ化してみる】で掲載したが、その後多くの読者から「データの更新版は無いのか」というお問い合わせをいただいた。例の「金融危機救済予算」の7000億ドルも当初金融セクターを救済の対象としていたのが、自動車3大企業はもとより地方の各種企業、地方自治体自身、果てはアダルト業界に至るまで「我も我も」とおねだりをする状況では「7000億ドルで済むのか、済まされるのか」という問いに疑問を投げかけざるを得ない。そしてその予算は事実上国債発行で手当てすることが確定している(増収になる見込みはなく、支出が増えるのなら、どこからか調達しなければならない。紙幣そのものを刷ってばら撒くわけにはいかないので
今すぐ確認！ 最低賃金 地域別最低賃金の全国一覧
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正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
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