橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
【霞が関の声①】森ゆうこ議員の騒動は構造的な問題が顕在化したに過ぎない
【編集部より】森ゆうこ氏の質問通告騒動が、旧態依然とした国会や霞が関の問題を顕在化させましたが、記者クラブメディアの大半は、騒動のきっかけとなった現職官僚のものとみられるツイッターの告発騒動などを十分に伝えておらず、森氏サイドの言い分をベースにした報道が目立ちます。そこでアゴラ編集部では20日から、霞が関で働く皆さんから匿名での投稿による意見を募集しております（募集告知はこちら）。 第1弾は即日で応募くださったある官庁勤務の40代課長補佐のかたです。現職のかたならではのリアルな視点、森ゆうこ氏ら野党だけでなく与党側のこれまでの対応にも課題があると指摘されます。 霞が関で少しでも国会対応したことのある人間なら自明すぎて、わざわざ意見を「募集」するようなことでもないくらい周知のことだと思いますが、せっかくの機会ですので意見表明させていただきます。 ０．まず、野党は、「6野党ヒアリング」などと称
在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
米政府閉鎖：日本人が知らないトランプの真の狙い（特別寄稿）
トランプ大統領が壁建設予算を巡って議会民主党と激しく対立し、連邦政府の政府閉鎖日数が最長記録を更新し続けている。 トランプ大統領に敵対する勢力は同大統領を人種差別主義者として印象付けるメッセージを発信しており、日本のメディア・有識者も相変わらずトランプ大統領に対するそれらの偏った見解を無批判に受容している。既にトランプ大統領就任から3年が経とうとしているにも関わらず、トランプ政権を巡る日本の低レベルな言論環境は2016年の大統領選挙の時からあまり変わっていない。 RealClearPoliticsによると、政府閉鎖が深刻化し続けている結果、たしかに2019年1月からのトランプ大統領の不支持率と支持率の剥離は大きくなってきているように見える。トランプ大統領による政府閉鎖の影響は同大統領への支持率全体には負の影響を与えている可能性が高いと言えるだろう。 しかし、トランプ政権が発足した2016年
コンセッションブーメラン。水道法改正は悪か？ – アゴラ
こんにちは。東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。 本日成立した改正水道法について。まあ、これでもかと言うほど、ネガティブな意見ばかり溢れていますが、見落とされている論点があるので一筆。 そもそも、なぜ水道法の改正が必要になったのかといえば、 〇人口が減少するなかで、水需要が減り水道事業は減収となる。 〇そんな時期に、高度成長期に投資した水道の資産の更新時期が到来する。 という課題を各自治体は抱えてきたのです。 ですから、本来は、この想定されている事態に備えて水道料金を値上げし、計画的な更新を行ってこなければならなかった。しかし、水道料金の値上げは不評を買うため、躊躇する首長たちは先送りをしてきた。若しくは、値上げをしても、微々たる値上げ幅にせざるを得なかった。厚生労働省の資料では、この10年以上の間、水道料金の全国平均は、20m3あたりの家庭用料金でみて、約3,100円前後でほ
豪州の外国人労働ビザと比べると見えてくる入管法改正案の狙い — 江川 純世 – アゴラ
政治中国化が進むシドニー北部Chatswood（Airbnbより）。中国系住民が34％を占める。中国系永住権保持者の中で英語があまり喋れない/全く喋れない人は 32%にも上る。 国会で議論されている政府与党提案の入管難民法改正案の内容と、現行の技能実習制度の惨状を見ると、入管法改正の狙いが見えてくる。さらに私が住む豪州の移民制度の根幹である海外人材活用のためのビジネス・ビザ、TSS(Temporary Skill Shortage)ビザと比較してみれば、日本政府の狙いは一目瞭然である。 結論から述べる。 1．この法案の目的は技能実習性を、業界の要請に基づき「特定技能1号」にスライドさせ、低賃金で働かせることが目的である。その証拠に、政府は技能実習生として３年以上の経験を積んだ外国人は「特定技能1号」の試験を免除するという“抜け道”を示している。 この「特定技能1号」を使えば派遣法における「
大統領選挙に続いて中間選挙も的中させて頂きました（特別寄稿） – アゴラ
時が経つのは早いものでアゴラに2016年大統領選挙の分析を寄稿させて頂いてから2年以上の月日が経ったことになる。同大統領選挙後には「トランプ当選を論理的に予測した！」ということで、多数のメディアから米国政治の分析・解説のお仕事を頂くようになった。 今回も投票日の1週間前にあたる10月30日にBS日経ニュース10で予測の数字をお披露目する機会があった。同番組では以前からも今回はオーソドックスに上院共和党・下院民主党で予測していたため、それを具体的に数字にしてメディア上で公表する形となった。 実は今回は欲張ってピッタリ賞を目指してみたのだが、現在のところ、上院は誤差1議席、下院は数議席程度となりそうだ。とりあえず、方向性と大まかな数字は当たったので中間選挙の予測が当たったと言っても許してほしい。 筆者と同じようにトランプ大統領当選を予測した有識者・ジャーナリストが共和党の上下両院過半数維持を予
池上彰氏は著作物でも不可解な行為
（編集部より：12日朝に一度掲載しましたが、都合により一部を修正して再掲載します。） 参考文献、引用部分が不明 論客のブロガー、八幡和郎氏（元通産官僚）が人気絶頂のジャーナリスト、池上彰氏を厳しく批判しています。池上氏は多くのテレビでジャーナリズム番組を持ち、一方でおびただしい数の著書も出版しています。パクリに当たることもしているのではないかとの批判が聞かれます。NHK出身で経験豊富だとしても、なぜこんな超人的な活躍ができるのだろうかと、疑問を持っていた人は多いでしょう。 池上氏の著書についていえば、参考にしたであろう文献、論文をほとんど明示していないのを、私はずっと不思議に思ってきました。どこまでが自力の取材、研究の成果で、どの部分が第三者から学んだのかの境界線が分からないことがあまりにも多いのです。 私は「池上彰の自慢の新書ー大世界史の難点」（15年11月9日）、「池上さん、本の書きす
解雇規制は、実は従業員を苦しめている！
日本では、企業が労働者を簡単には解雇できないようになっています。事業が厳しくなって整理解雇をする場合でも、「整理解雇の必要性」「解雇回避義務を尽くしたこと」「人選の公正さ」「説明・協力義務を果たしたこと」の４つの要件をクリアーしないと解雇できないというのが判例であり実務です。 ところが、この厳しい解雇規制が企業だけでなく労働者、はたまた社会全体を苦しめているのが客観的な事実なのです。 まず経済分析で考えるてみましょう。 縦軸を「賃金」横軸を「雇用者数」として労働需要と労働供給のグラフを描くと、労働需要曲線と労働供給曲線が交わる点が均衡点となり、賃金と雇用者数が決められます。需要と供給の法則をご存知の方には当たり前のことですよね。そして、交点の左側の三角形の面積を総余剰といい、労働者と企業のメリットが最大になるのです。市場経済が優れていると言われる大きな理由です。 詳しい説明は省きますが、解
長谷部恭男教授の「法律家共同体」＝「芸人」認定協会としての「抵抗の憲法学」
今年は、海外にいるので、8月6日に広島に行くことができなかった。私は広島大学に10年以上勤めたので、広島には思い入れがある。長い間、転任の誘いも全て断って、広島に居座ったのは、単純に広島が好きだったからだ。 ところで広島出身の憲法学者として知られるのは、2015年に衆議院で安保法制は違憲だという意見を述べて有名になった長谷部恭男教授だ。長谷部教授は、長く東京大学法学部の憲法学講座を担当していた。戦後の東大法学部憲法学第一講座は、宮沢俊義、小林直樹、芦部信喜と長野県出身者によって占められていたが、戦後生まれの長谷部教授の世代になり、出身地が移った。 1956年生まれの長谷部教授が過ごした昭和30年代・40年代の広島の風景は、町の歴史としては、私もよく知っている。長谷部教授が小学校を卒業するまでの時期は、高度経済成長時代の真っただ中で、「平和記念都市」としての広島の復興を主導した、「原爆市長」
日本の将来には左翼も右翼も要らない
現在の左翼は過去から何を学んだのか？ 新安保法制の事があってから、左派系の人達と接触することが何度かあったが、一言で言うなら失望以外の何物でもなかった。彼等が色々な事を深く考えていて、何かを前に進めて行こうとしている様には全く思えなかったし、かといって、一度立ち止まって考え直してみるという気も全くない様だったからだ。何を言っても同じ紋切り型の答えが返ってくるだけだし、都合の悪い議論には一切乗ってこない。まるでコミンテルンの支配下にあった昔のよく訓練された共産党員の様だ。 かつて多くの人達を巻き込んで幅広く盛り上がった「60年代の大規模な安保闘争」には、東西冷戦の最前線に立たされる事を回避したいという「普通の人達」の「切実な気持」も込められていたが、これが挫折してみると、後に残ったのはどこか白けた気持ちでしかなく、この運動に参加した人達は、そのまま驚くほど自然に高度経済成長の充足感の中に埋没
歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ
安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に
日本は社会主義国家を目指すのか？
断っておくが、私は市場主義経済が現存するシステムでは最高のものであると信じている。そして、勤勉で創意工夫を継続する努力を苦にしない日本人には合っていると思うし、日本人を幸せにするシステムと同様考えている。 これは何も、経済や金融の本を読んで理解したと言うよりも、商社マンとして社会人のスタートを切り、20代半ばで当時の西ドイツに留学した際、以前から興味のあった「東ベルリン」を二泊三日で訪問し、その時に感じた強烈なカルチャーショック、その後30代半ばから5年間担当した中国とベトナムの市場開放による成功と国民がそのことにより享受した恩恵を実感として体験した事が、今尚、私の考えを支配しているからだと思う。 中国成功の立役者は鄧小平である。そして、1978年の訪日が彼の考えを確固たるものにしたと思う。古臭いカビの生えたイデオロギーに決別し、経済とその基盤となる技術こそが中国の繁栄を約束すると考え、そ
一人一票の実現
政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、（例えば郵政民営化のような）重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえ
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
凋落した日本の一人当たりのＧＤＰと地方分権 ― 藤沢数希
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく
日本的雇用とともに変わる家族の姿 - 『労働市場改革の経済学』
★★★★☆ （評者）池田信夫 労働市場改革の経済学 著者：八代 尚宏 販売元：東洋経済新報社 (2009-11-20) 販売元：Amazon.co.jp 非正社員などの「格差」の原因や改革の方向についての本書の考え方は、私が『希望を捨てる勇気』で書いたのとほとんど同じである。日本的な長期雇用システムは、高度成長期のように一つの会社に一生をささげることによって最終的に全員が利益を得られる時代には機能したが、その利益が枯渇すると中高年の正社員の既得権を守るために若年労働者を労働市場から排除する、不公正で非効率なシステムになる。非正社員の70％以上が女性であり、非正社員の問題は女性の労働条件の問題でもある。 もう一つの問題は、少子高齢化にともなう労働人口の減少だが、これを子ども手当で防ぐことはできない。OECDも指摘するように、日本では高学歴の女性が専業主婦になり、子供が手を離れてから就業すると
「小泉改革の負の遺産」という神話 - 『世論の曲解』
★★★★☆（評者）池田信夫 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 著者：菅原琢 販売元：光文社 発売日：2009-12-16 クチコミを見る 今年の総選挙の大きな争点は、小泉改革の評価だった。民主党は「改革によって格差が拡大した」と自民党を攻撃し、これに自民党も「改革の負の遺産を改める」と呼応し、どちらも小泉改革を否定した。この背景には、2007年の参院選で民主党が一人区で圧勝した原因を「小泉改革で地方が疲弊したため、農村票が自民党から離反した」とする世論調査の分析があった。しかしこれは本当だろうか？ 素直に考えておかしいのは、農村票にそれほど大きな影響があるのかということだ。農村がいかに「固い票田」であろうと、日本の農業人口は300万人と人口の3％にも満たない。しかもそのほとんどは兼業農家で、主な収入源はサラリーマンだ。「一人区は農村」などというのは昔の話で、地方の選挙区
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
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