ついに始まった太陽光発電のテレビ通販！価格破壊の秘密はパッケージ化と大量生産
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「地球に優しくて、オトクなんです！」満面の笑みでタレントが声を大にすると、観客席からは拍手と歓声が沸きあがる。すると電話番号の案内が画面いっぱい表示され――。 震災以降、注目が集まる太陽光発電がついにテレビ通販に登場した。タレントが商品を紹介し、その売上を競う日本テレビの人気番組だ。深夜帯がメインだが、売上上位に入った商品は昼間の時間帯の特別番組でも紹介される。 その番組で5月に販売をスタートしてから注文が殺到、無料の見積もり依頼は、わずか3ヵ月で1000件に達した。実際に成約する割合も半数以上と、通常の成約割合が1～2割であるのに対して圧倒的に多い。 この太陽光発電を販売するのはソーラーフロンティア。昭和シェル石油
“選別眼”が厳しすぎる女性たちに男性が大反論！実録「こんな女とは結婚したくない」男性の本音
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid 「ロス婚」漂流記～なぜ結婚に夢も希望も持てないのか？ 日本は「結婚受難」の時代に突入した。街やオフィスには、「出会いがない」と焦る独身者や「結婚に疲れ果てた」と嘆く既婚者が溢れている。一昔前の日本人なら誰しも得られた「結婚」という当たり前の幸せを、得ることができない。夢や希望を失った「ロス婚」（ロスコン）な人々が増殖する背景には、いったい何があるのか？ 婚活や結婚生活に悩みを抱える人々の姿を通じて、「日本人の結婚」をいま一度問い直してみよう。 バックナンバー一覧 前回は、「実録『こんな男とはゼッタイ結婚できない』女性の本音」と題して、女性の目線から見た「結婚したくない男性」のパターンを紹介
“勝ち組”の足元にも死の落とし穴!?自殺大国ニッポンで男たちが死に急ぐワケ
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 約16分にひとり。 今、日本ではこんなハイペースで自殺が起きている。平成20年中における自殺者の総数は3万2249人。1日あたりおよそ90人だ。 毎年、自殺者がもっとも増える3月は「自殺対策強化月間」。今年は「お父さん眠れてる
ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅総理は並々ならぬ決意で、ＴＰＰを6月までにまとめると言った。同時に増税路線もいっているが、増税については、このコラムの第4回と第6回で述べたので、今回はＴＰＰを取り上げたい。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的
引きこもりは本当に「裕福な家庭の子」の甘えかＮＨＫ『クローズアップ現代』出演で知った偏見の根深さ
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
ようやく世界標準の政策を採った日本銀行 量的緩和は物価・景気にこうやって効く｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン 2010.11.11
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日銀は、10月5日の政策決定会合で提案した「量的緩和」を、1ヵ月後の去る11月5日に正式に決定した。 国債、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投信（ＥＴＦ）、不動産投信（Ｊ－ＲＥＩＴ）などの金融
政治家は「円安誘導こそ国益」の呪縛を解き、円高メリットを生かした産業構造転換を
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 欧米諸国が自国通貨安による輸出主導の景気回復を目指し、その影響で急激な円高が進んでいる。これを放置すれば日本の輸出企業の競争力は失われ、生産や設備投資の海外シフトがさらに加速し、国内の雇用がさらに減少する「産業の空洞化」が起こると懸念されている。 日本の識者・マスコミには、政府・日銀が円高阻止の円売り・ドル買いの為替介入も辞さない断固たる対応を
「少子化の原因は非正社員の増加のみにあらず。未婚者を増加させる社会構造の変化にある」――東京大学・佐藤博樹教授インタビュー
少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） さとう・ひろき／社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門（第2版）』（日本経済新聞出版社）、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』（中公新書）、『実証研究 日本
ワールドカップ敗退で歓喜している国に、ベスト4など永遠に無理な話だ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
売上高の3割強が海外！ 日本発の学習塾「ＫＵＭＯＮ」が 世界にクチコミで伝播する訳 | 日本を元気にする企業の条件 | ダイヤモンド・オンライン
公文（くもん）式教育で有名な公文グループの海外展開は、思いのほか早い。ニューヨークに初めての海外教室を開いたのが、1974年。すでに40年近い歴史を持つ。 実は、この年は公文にとってはひとつのエポックを画す年でもあった。創始者であった公文公（とおる）が『公文式算数の秘密』（廣済堂出版）を書き、これがベストセラーになったのだ。この効果によって、公文は一気に国内の学習者数を増やすことになる。 編集者の一人は、現在、幻冬舎の社長を務める見城徹であった。現在、公文に通う学習者は、世界46カ国で422万（のべ学習者数）、そのうち国内は142万人で、すでに海外が国内を大きく上回っている。売上でみても、2009年3月期の697億円の3割強を海外が占めている。 もちろん、国内は少子化が進み、公文が得意とする小学生の数は減っている。だから、外に市場を求めていくという面がないとは言えないが、国際的な展開は公文
絶対にリストラはしないと約束した ビル・トッテン社長の不況乗り切り策 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
景気は二番底に向かう危機にある。底割れの危険すらある。今日の危機を3年前から予感し、社員に警告してきた経営者がいる。ソフトウェア企業、アシストの社長、ビル・トッテン氏だ。たとえ大不況に陥っても、「社員のリストラはしない」と約束し、働き方の変更を着々と進める。著書『「年収6割でも週休4日」という生き方』で明らかにした大不況の乗り切り策とは何か。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 大坪亮） ビル・トッテン（Bill Totten） 1941年、米国カリフォルニア生まれ。カリフォルニア州立大学卒。南カリフォルニア大学で経済学博士号取得。72年、システム・デベロップメント社の社員として市場調査のために来日。同年アシストを設立し、代表取締役に就任、現在に至る。06年、米国国籍を棄て、日本国籍を取得。『愛国者の流儀』（PHP研究所）など著書多数。近著に『「年収6割でも週休4日」という生き方』（小
人がモノを買う3つの理由と、 6つの性格パターンを知っておこう | 買いたくさせるWEBサイト文章術 | ダイヤモンド・オンライン
あなたはヒトがモノを買う購買心理について、ご存じだろうか。この部分はビジネスを行ううえで非常に重要な要素となってくるので、とくによく理解してもらいたい。 「ヒトがモノを買う3つの理由」 について知っておく そこでまずは大きなポイントとなってくる、「ヒトがモノを買う3つの理由」について、しっかり頭に叩き込んでおこう。この3要素は、Webサイトにおけるセールスコピーライティングを行ううえで、絶対に忘れてはいけないポイントとなる。 1）ヒトは、「痛みから逃れたいがため」にモノを買う たとえば、就寝中の深夜に電話がかかってきて「今から来てくれれば車を抽選で1台プレゼントします」と言われても、疲れているから行かないと断る人が多いはずだ。あくまで抽選なのだし、そんなものに当選するはずもないと。 しかし、「あなたの車が盗まれそうだ」となれば、ほとんどの人が駆けつける。 人は「失うこと」つまり痛みのほうに
定時に帰りたがる社員はやる気がない？ 「残業派」社員が「定時派」社員と対立しない方法 | イマドキ職場のギャップ解消法 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 定時に帰りたがる社員はやる気がない？ 「残業派」社員が「定時派」社員と対立しない方法 「今日は彼女の誕生日なので、お先に失礼します」 あなたが上司ならば、部下がこう言って帰ろうとしたとき、残業を頼もうと思っていたとしても、笑顔で「そうか、お疲れ様」と対応できますか？ 残業を奨励する雰囲気があったのも今は昔。最近は残業に対する価値観が変わり、残業しないで成果を出す方が「格好いい」「できる」と考える若手社員が増えています。ですが、その一方で、残業を厭わないワードワーカーな社員も相変わらず存在しています。 つまり、『時間の使い方』にギャップのある社員同士が同じ職場で仕事をする時代になったのです。そうした価値観の違う社員が同じ職場にいると、どのような問題が起きるのでしょうか？そしてその問題には、どう対処をしたらいいのでしょうか？今回は「残業」に対するギャップが生まれた原因と
夏目漱石は「自分がない」空虚な状態からどう脱したのか？――「自己本位」の発見 | 現代人に突きつけられた「うつ」というメッセージを読み解く | ダイヤモンド・オンライン
――自分が本当は何がしたいのかわからない。 前連載（「うつ」にまつわる24の誤解）の第16回でも取り上げましたが、現代の「うつ」において、このような悩みが浮上してくるケースが非常に多くなってきています。 今の社会では、幼い頃から「やらなければならないこと」を休みなく課せられてくることが多く、なかなか、ゆっくりと「やりたいこと」に思いを巡らす余裕が与えられていません。 そのうえ、外から「与えられる」膨大な知識を次々に記憶し、「与えられた」方法で要領よく情報処理することを求められるために、人々の多くは、「自分は何をしたいのか？」「これは本当に自分がやりたいことなのか？」といった問いを持つこと自体に、不慣れになってしまっているようです。 しかしながら、このように「主体」を見失ってしまったという悩みは、現代人のみに見られる新しいテーマというわけではありません。これは、近代的自我の目覚め、つま
新聞への公的支援は必要か？ 日経新聞赤字転落で考えた | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 新聞への公的支援は必要か？ 日経新聞赤字転落で考えた これまで本コーナーでは何度かに渡り、米国の新聞が直面する危機的な状況（読者離れと広告離れ）について説明してきました。それに対して、新聞社は基本的に自助努力で乗り切ろうと頑張っているのですが、米国の連邦議会では、例えば新聞社のＮＰＯ化による税制上の優遇や、独占禁止法の緩和による業界再編の促進などの救済策が議論されています。米国では、新聞危機は社会的な問題にまでなっているのです。 日本でのおバカな議論 もちろん、新聞危機の状況は日本でも変わりません。相対的に盤石に見えたあの日経新聞ですら、2009年6月中間期の連結決算では赤字に転落しました（2000年12月期の連結決算開示後、中間期としては初の赤字）。今や日本のすべての新聞社が苦しんでいると言っても過言ではないでしょう。 そうした中、8月下旬の毎日新聞にすごい論調が出ま
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。 この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。 普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。 ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。 もちろん、追い詰められて、釈明に追われた会見であったことは否定できない。それでも、記者クラブの記者のみならず、筆者のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアを自由に参加さ
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