“外国人材を幅広く受け入れる方向で法案提出” 官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。
福島沖の漁業資源大幅増 | NHKニュース
原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら
News Up 香りの苦しみ | NHKニュース
顔の大きさの半分はあるであろう大きなマスク。待ち合わせ場所に現れたその女性は、口をハンカチで押さえた上から３枚のマスクを重ねて、顔を覆っていました。 宮城県名取市に住む佐々木香織さんは、このようにマスクを装着しなければ「頭がくらくらして倒れそうになったり、ハンマーでたたかれるような激しい頭痛になったりする」というのです。 10年間、看護師として働いていた佐々木さんは、日常的に薬品や洗剤などを扱っていました。おしゃれも大好きで、人に会う時は必ず化粧やマニキュアをしていました。しかし…。 佐々木さんに変化が訪れたのは５年前の６月。突然、体に力が入らなくなり、立っていられないほどの脱力感に襲われたのです。 そのころ、自宅の近くでは住宅の建て替え工事が行われていて、新築の住宅のにおいを嗅ぐと気分が悪くなりました。その２か月後には、洗濯用の柔軟剤の香りなどでも同じ症状が出るようになったのです。そして
トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ
News Up ７月６日夜 広島で起きていたこと | NHKニュース
その朝、衝撃的な映像がテレビに映し出されました。広島の上空を飛ぶヘリコプターがとらえた泥水で覆われた街です。 「４年前の土砂災害の悲劇がまた繰り返されたのか」 「みんな避難できたのだろうか」 同時に前の日の夜、私たちがあちこちで目にした光景を思い出しました。自宅に帰る途中で起きていた激しい渋滞です。その意味を考えました。（広島放送局記者・秦康恵・大石理恵） 前日の６日朝。４年前に土砂災害に見舞われた広島市安佐南区に住む私・大石は、ふだんどおり、小学生の長男と朝食をとっていました。いつもと違ったのは、大雨警報が出て長男の学校が休校になったこと。「学校に行けなくて退屈だ」とぼやく長男を母に預けて出勤しました。 この記事を書いているもう１人の私・秦は、今回大きな被害が出た呉市に住んでいます。隣接する広島市に電車で通学する中学３年の長女を早朝に送り出した後、次女を母に、３歳の長男を保育園に預け、「
福岡県 佐賀県 長崎県に大雨特別警報 最大級の警戒呼びかけ | NHKニュース
活発な前線の影響で、九州北部では、断続的に非常に激しい雨が降り記録的な大雨となっていて、気象庁は、午後５時10分、福岡県、佐賀県、長崎県に大雨の特別警報を発表しました。気象庁は、甚大な被害の危険が迫っているとして土砂災害や川の氾濫、浸水に最大級に警戒するとともに、周囲の状況を確認し、直ちに安全を確保するよう呼びかけています。 午後４時までの１時間には、長崎県が川棚町に設置した雨量計で79ミリ、佐賀県嬉野市で70ミリ、福岡県が筑紫野市に設置した雨量計で52ミリの非常に激しい雨を観測しました。 午後４時までの72時間に降った雨の量は、佐賀県伊万里市で529.5ミリ、福岡県太宰府市で487.5ミリで、平年の７月１か月に降る雨の量の1.5倍と記録的な大雨となっています。 気象庁は、これまでに降った大雨で甚大な被害の危険が迫っているとして、午後５時10分、福岡県、佐賀県、長崎県に大雨の特別警報を発表
昨年度の国の税収 バブル期以来の高い水準に | NHKニュース
昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
ニホンウナギ 稚魚の密輸や密漁が横行 国際機関が報告書 | NHKニュース
絶滅のおそれが指摘されているウナギについて、「ワシントン条約」の事務局が国際取引の実態についての調査報告書を公表しました。ニホンウナギについても、養殖に使われる稚魚の密輸や密漁が横行している可能性を指摘していて、国際取引の規制につながるのか、今後の議論の行方が注目されます。 公表された報告書ではニホンウナギについて、日本国内での稚魚の漁獲量と養殖池に入れられた量に大きな開きがあり、漁獲量の４３％から６３％が密漁によるものか行政に報告されていない可能性があるとしています。 そして、日本の養殖池に入れられた稚魚の５７％から６９％は、こうした国内の不透明な漁獲や海外での密輸などをへて、まかなわれている可能性を指摘しています。 報告書では世界のウナギの状況にも触れていて、２０１０年にＥＵでヨーロッパウナギの国際取引の規制が始まったあと、モロッコなど北アフリカから東アジアへの輸出が急増し、一部は密輸
増える“縁切り死” 身元不明遺体が映し出す現代社会｜NHK NEWS WEB
今、どこの誰なのか分からないままになっている「身元不明遺体」が増え続けています。その数、全国で２万以上。多くは自殺で発見された当時、所持品がなく、あえて自分の身元をわからないようにして亡くなっているのです。今回、私たちは遺体の身元の特定を行う警視庁の部署に初めて取材をすることができました。「身元不明遺体」から見えてきたものは、現代社会の課題ともいえる一面でした。 （社会部記者 大西由夏 おはよう日本ディレクター 北條泰成） 私たちは去年からことしにかけて警視庁にある「身元不明相談室」に通い続けました。この相談室は全国の警察の中でも唯一の組織で専従の警察官が遺体の身元の特定にあたっています。 相談室に寄せられる遺体の情報は１年間に１０００以上にのぼり、主に川や海、山の中などで見つかった遺体が多くそのほとんどは自殺です。財布や携帯電話などを持っていないケースが大半で、身元が判明するのはごくわず
“不合格”続出 第三者委員会って名ばかり？｜NHK NEWS WEB
神戸製鋼所、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ、東レ、三菱マテリアル…。 日本を代表する企業での不正が後を絶ちません。そのたびに企業が立ち上げるのが第三者委員会や調査委員会。多くの場合、原因の究明と再発防止に向け、みずからではなく「第三者の目で」検証するためです。 「″第三者″による委員会で徹底的に原因究明を図り…」 「″第三者″による調査の結果…」 企業取材の経験があまりない私は、記者会見で繰り返される同じようなフレーズに、漠然と違和感を抱いていました。“第三者”だから信頼性が高いと考えがちですが、「それって本当？」と思ったのが取材のきっかけでした。 （ネットワーク報道部記者 佐藤滋） ４月９日、東京都内の弁護士事務所で開かれた記者会見。発表を行ったのは″格付け委員会″の人たちです。 神戸製鋼所が、製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題をまとめた報告書（３月公表）について、調査が十分に行われ
アニメ作家 高畑勲さん死去 「火垂るの墓」などの作品 | NHKニュース
「アルプスの少女ハイジ」や「火垂るの墓」などの作品で知られる、アニメーション作家の高畑勲さんが、５日、都内の病院で亡くなりました。８２歳でした。
“人手不足倒産” 現場でなにが？｜NHK NEWS WEB
人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。 （経済部記者 甲木智和） 「若い方ばかりでなく、６０歳ぐらいまでの方に働いてもらえればと募集をかけていたが、電話も全然かかってこない。こんな状況は本当に初めてだったー」 これは、今回取材した運送会社の元社長の言葉です。この会社は人手不足の影響で、去年８月に破産を申請しました。異変が起きたのはおよそ３年前。退職したドライバーを補充しようとしても応募がぱったりこなくなったといいます。 会社は、景気回復で仕事が増えると見込んでトラックを新型に買い替え、実際、取引先からの発注は増えていきました。その一方で、ドライバーの確保が難しくなって、仕事を受けられない状況に陥っていきました。
「欠格条項」で仕事失った男性 国に賠償求め提訴へ | NHKニュース
成年後見制度を利用した人が一部の職業に就けなくなる「欠格条項」によって警備員の仕事を失った岐阜県の男性が、規定は法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、１０日にも国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 訴えによりますと、岐阜県で警備員の仕事をしていた軽度の知的障害がある３０歳の男性は、親族に預金を使い込まれる被害を受け、去年２月、成年後見制度の利用を始めましたが、警備業法には制度の利用者を警備の業務に従事させてはならないとする「欠格条項」があるため、翌月退職を余儀なくされたということです。 男性は欠格条項は障害者に対する差別で、法の下の平等などを定めた憲法に違反しているとして、国に対し損害賠償と警備員として働く権利を認めるよう求めて１０日にも岐阜地方裁判所に訴えを起こすことにしています。 男性はＮＨＫの取材に対し、「成年後見制度を利用したとたんになぜ辞めなければならないのか。
News Up 堰を切った、日本の＃Ｍｅ Ｔｏｏ | NHKニュース
“堰（せき）を切った”とはこうしたことを言うのかも知れません。海外で広がった「＃Ｍｅ Ｔｏｏ」というハッシュタグをつけ、ツイッターなどでセクハラ被害を訴える動き。日本では静かだったその動きが、著名なブロガーの投稿をきっかけに、急速に広まっています。 『酔わされ服を脱がされ強制的に被害にあった』 『社長も誰も守ってくれなかった』 投稿を読むと、日本の社会の現実が透けて見えました。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ・宮脇麻樹・伊賀亮人） 口火を切ったのではないかと言われているのが著名なブロガーで作家のはあちゅうさん。以前つとめていた大手広告代理店で上司から受けたという、セクハラやパワハラの被害についてネットメディアの記事で伝えたのです。深夜、上司の家にすぐ来るように言われたことや、連絡を断つと仕事ができなくなるように言われたこと。そして、自分が受けてきたような理不尽さとみんなで戦いたいという
所得税の控除見直し本格検討へ 高額所得者は縮小案も | NHKニュース
政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を
セブンーイレブン・ジャパン 下請けいじめで勧告 | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など２億２０００万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 こうした下請けいじめは納入業者７６社に及び、去年８月までの１年間に合わせておよそ２億２７００万円を不当に負担させていたということです。公正取引委員会は２１日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 コンビニ業界では去年からことしにかけて「ファミリーマート」やデイリーヤマザキなどを展開する「山崎製パン」も納入業者に対する下請けいじめをしたとして勧告を受けています。 セブンーイレブン・ジャパンは納入業者に不当に負担させた費用をすでに返金したということで、「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。
残業１００時間未満でも過労死認定 サービス残業が決め手 | NHKニュース
埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。 弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の４か月間の平均で７５時間余り、１か月最大では９６時間余りで、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。 弁護士は会見で、「罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されても仕事の量が減らず、サービス残業が増えてしまうのでは問題だ。まずは労働時間の管理を徹底すべきだ」と訴えました。 そして、「かけがえのない命が奪われないよう、過労死は、私たち家族が最後であっ
２月の完全失業率２．８％ ３％下回るのは２２年２か月ぶり | NHKニュース
２月の全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善し、およそ２２年ぶりの低い水準となりました。 一方、完全失業者数は１８８万人で、前の年の同じ月に比べて２５万人減り、８１か月連続で減少しました。 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善しました。 全国の完全失業率が３％を下回って２％台になったのは平成６年１２月の２．９％以来で、２２年２か月ぶりです。 これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。 さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて１０万人減って２００５万人でした。 高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が３％を切ったのは、平成６年１２月以来で、と
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