コロナ不況による年末倒産阻止へ４０兆円規模の投入が必要 「ＧｏＴｏ」「消費減税」「給付金」で財政政策を 識者「現金配布が重要」（1/2ページ）
今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４四半期ぶりのプラス成長となった。見かけ上は年率換算で前期比２１・４％という記録的な高成長だったが、コロナ禍の戦後最悪級の落ち込みからの戻りは鈍く、景気回復にはほど遠いのが実情だ。このままでは年末から年明け以降、失業や倒産が激増する懸念もある。専門家は、消費税の減税や毎週１万円もらえる給付金の導入のほか、雇用調整助成金や「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの継続が必要だと訴える。 ◇ ２１・４％という成長率は、バブル期の１９８９年１０～１２月期に記録した１２・０％増を超え、比較可能な８０年以降で最も高くなった。とはいえ、これは四半期の成長率が１年間続いたと仮定した年率換算で、コロナ禍のように特殊要因があった場合、ブレが生じやすい。前期比５・０％増という数字のほうが実情を反映しているといえる。 上武大の田中秀臣教授は、「４～６月期の落ち込みが深かった分、経済
「神戸の「Ｋｉｓｓ－ＦＭ」が“破綻”」：イザ！
粉飾決算疑惑などが浮上していた神戸市のＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ－ＦＭ ＫＯＢＥ」（キッス社）は２８日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと発表した。監督委員には幸寺覚弁護士（兵庫県弁護士会）が就任し、横山剛社長ら現経営陣の体制を事業譲渡まで維持し、５月中旬までに具体的な譲渡先などを決めるという。総務省によると、ＦＭラジオ局の“破綻（はたん）”は、北九州市の「エフエム九州」に次いで、全国２例目という。 また全国のＦＭ３８局が加盟する「全国ＦＭ放送協議会」は同日、キッス社を３０日付で除名処分にすると発表した。キッス社は全時間帯の６～８割を同協議会からの番組配信に依存している状態だが、同協議会は「経営環境を改善しない限り番組の配信を５月末で打ち切る」と表明。横山社長は、打ち切りの延長を申し入れるという。 キッス社は今年２月、平成１９～２０年度にかけて売上高を約６億円粉飾した疑惑や、給料未
「【鳩山政権考】「友愛」に立ちはだかる「憲法違反」」：イザ！
自民党内で永住外国人への地方参政権付与が大きな政治テーマになったことがある。１０年ほど前、１９９９（平成１１）年から２０００年にかけてだ。 当時、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が「韓国も外国人に参政権を認めるから」と、「相互主義」を盾に、小渕恵三、森喜朗両政権に実現を迫った。 関連記事【主張】外国人参政権 隠された争点に…【麻生政権考】「急がば回れ、憲法改正…記事本文の続き 永田町では、公明党が「日本社会に深く根ざしている」と特に韓国籍への付与に（現在も）推進し、小沢一郎氏（６７）も自由党党首として「日本人が誠意を事実として示すべきだ」と発言していた。 自民党は賛成と反対で割れていた。ただ、官房長官や幹事長を務めた野中広務氏（８３）が公明党との連立政権維持を理由に積極的に進めようとしたことで、実現への流れができそうになっていた。 ■「与謝野論文」が転機 「与謝野の論文を知って
「ウイグルの原爆被害を知ってもらいたい」世界から‐中国・台湾ニュース:イザ！
広島と長崎の原爆忌に合わせて来日中のウイグル出身の外科医アニワル・トフティ氏が７日夜、北京五輪の開幕に先立ち都内で講演し、中国の核実験による汚染の実態を説明した。 アニワル氏は、中国の核実験場があった新疆ウイグル自治区で、大脳未発達児が数多く生まれ、がんの発生率も高いことなどを指摘。「原爆の悲惨さを一番知っている日本人に、原爆の被害に苦しむウイグル人が大勢いることを知ってもらいたい」と訴えた。また「ウイグル人の生命や財産の犠牲の上に、北京五輪が開催される」と述べ、中国によるウイグル人への人権弾圧を批判した。 アニワル氏は９８年、英国テレビ局の番組で、中国に核実験による後遺症の実態を世界に向けて告発し、英国に亡命している。
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「ダライ・ラマ１４世が来日へ 松山市で講演」：イザ！
