実は存亡の危機だった？なぜ日本維新の会の代表選挙は実施されなかったのか
日本維新の会の代表選挙が実施されないことになり、11月の衆議院議員選挙結果を受けて、「いよいよ大阪の政党から全国政党への脱皮か」と思った人たちは落胆したように思う。まして、創業者である橋下徹氏が政策活動費の領収書添付等を巡って、現職国会議員との間で内ゲバのような争いを繰り広げてガッカリした人もいるだろう。 筆者も最初はそのように考えていた一人であることを反省の弁も込めて告白したい。 しかし、筆者はその後に発表された党役員人事を受けて、同党に対して当初疑問に思っていた様々な謎が氷解し、むしろ日本維新の会が持つ稀有な目標と戦略に驚嘆させられた。したがって、下記に日本維新の会の現状と将来に関する私見を述べさせていただきたい。 ① そもそも維新の存在意義は何か 筆者は維新の党員でもなく、大阪の人間でもない。したがって、当初は日本維新の会が衆議院議員選挙で約4倍増したことで、党の躍進、そして旧民主に
生き残るために、日本は改憲を必要とする
安倍前首相と対談した国際政治学者の篠田英朗氏が、国際法視点から改憲論 国際法では緊急時に制限できる人権、できない人権を規定。法の支配を完徹 日本の憲法論議は「訓詁学」化。左右の対立を超えた素直な憲法解釈を 4月に安倍前首相と対談・共演する機会を2回得ることができた。産経新聞での対談の企画は憲法記念日にあわせたものであった。 （産経新聞 5/3）安倍晋三前首相×東京外大篠田英朗教授 憲法の未来を語る「発議は国民に判断委ねよ」 憲法改正の発議は、行政府ではなく、国会が行う。首相経験を持つ方であればこそ、法制度の不備を正す必要性を訴えて、国会議員として行動することに説得力が生まれるだろう。対談を通じて期待が高まった。 今、日本では、責任ある判断ができない政治が続いている。現状維持を望む既得権益層が、地位にしがみついている。彼らを助けているのが、歪な憲法解釈と法制度の不備だ。 それを打破するための
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