【ニュース裏表 田中秀臣】植田総裁の「リーク」と「匂わせ」…日銀政策は退化してしまうのか 木原誠二氏も言えなかった「減税すべき」（1/2ページ）
今の日本経済は消費する力が弱い。つまり消費しようにも可処分所得が不足しているからだ。政府や日本銀行が国民生活を第一に考えるならば、所得を増やし、消費を強める政策をとるべきだ。だが、植田和男総裁になってからの日銀は、国民生活を優先するよりも、金融業界への配慮が勝っている。 最近ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を形骸化した。それまで低く抑制していた長期金利の上限を１％と従来の倍まで引き上げたからだ。これによって１０年物の国債金利は一時、０・７％台半ばまで上昇した。住宅ローンや銀行からの借り入れがきつくなるだろう。 他方で銀行は預金金利が低いままなので、貸出金利との利ザヤで儲けが増える。植田日銀になってから銀行株が上昇しているのは市場の素直な反応だ。対して、国民の消費はさえないままだ。 ＹＣＣが「形骸化」しているのでこれからも長期金利は上昇していき、アベノミクスが始まる前
【ニュース裏表 田中秀臣】アベノミクスを終わらせたい勢力、日銀の金融政策「修正」の真相 「悪い円安」キャンペーン、まさに事実をねじ曲げる報道（2/2ページ）
だが、マスコミの多くは、日銀の金融緩和をやめさせたい勢力が中心だ。最近でも「悪い円安」キャンペーンが、日本経済新聞や朝日・毎日新聞などで盛んに行われた。 「日銀は金融緩和をやめた」とマスコミが大きく騒ぐのは、この機に乗じて世論を「アベノミクスは終わり」という方向に誘導したい思惑がある。まさに事実をねじ曲げる報道だといえる。 そもそもＹＣＣが採用された背景は、財務省の緊縮姿勢にある。アベノミクスの基本は、日銀がインフレ目標を設定し、国債などをどかんと大きく買い入れ、それでマネーを潤沢に市場に供給してデフレを終焉（しゅうえん）させることだ。 しかし財務省は緊縮姿勢を崩さず、日銀の政策と協調を事実上サボってきた。つまり国債を出し渋ったわけだ。このため少ない国債購入でもなんとかつじつまを合わせようとＹＣＣが採用された。政府・財務省がどんどん国債を発行して、積極財政で日銀と協調すれば本来は必要ないも
【高橋洋一 日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。 麻生氏の言い分は、財政事情から消費減税できないというものだ。恒久的な消費減税であれば、それには一理あるかもしれない。 ただし、筆者が主張する消費減税は、昨年１０月の消費増税による経済の落ち込みに加えて、コロナ・ショックという世界経済危機が加わっているので、政策パッケージの１つとして実施する。恒久的なものではなく時限的なものだ。政策減税が時限的であるのはよくある話で、租税特別措置法により原則２年ではないか。 筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並みの給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。 同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上
【日本の解き方】中国の日系メーカー調査開始 外資の“技術”奪う４段階の手口 米国が貿易開戦した背景にも （1/2ページ） - zakzak
中国商務省がファナックなど日本の工作機械メーカー５社などに対して、反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうかの調査を始めたと報じられた。その背景は何か。日本企業への悪影響の懸念はないのか。 この記事を読んで、ついに日本企業まで及んできた様子が報道されたと思った。日本企業にも参考となるような事例は、中国に進出した米国系企業に数多くある。ひどいものだが、某米企業は、中国独占禁止当局の捜査官が上海にあるオフィスにやってきて、同社の世界的な研究ネットワークへのパスワードを要求されたという。 実はこれは、中国が技術を盗み出す手法の一つとされる。今年３月、米通商代表部は、中国の知的財産窃盗問題等に関する調査を発表した。 それによれば、中国は、米国企業から中国企業への技術移転を進めるために、合弁事業要件、株式制限、投資制限を含む外国による所有制限策を講じ、行政審査などを利用し、技術移転を要求しているとさ
「石破４条件」の真相はこれだ！学部新設認めない「告示」の正当性示せなかった文科省（1/2ページ）
加計学園問題では、いわゆる「石破４条件」が注目された。石破茂氏が地方創生担当相だった２０１５年６月３０日に閣議決定されたものなのでそう呼ばれているが、石破氏は、本人の名前がついていることを嫌っているようだ。 なにしろ加計学園問題が、安倍晋三政権への倒閣運動の様相を呈しているので、政治家がピリピリするのは仕方ない。 「石破４条件」は、獣医学部新設に関して、（１）新たな分野のニーズがある（２）既存の大学で対応できない（３）教授陣・施設が充実している（４）獣医師の需給バランスに悪影響を与えない－という内容で、１６年３月までに検討するとされている。 これが作られた経緯は、１８日付産経新聞「加計学園 行政は歪められたのか（上）」に詳しい。それによれば、１５年９月９日、石破氏は、衆院議員会館の自室で日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏と、日本獣医師会会長の蔵内勇夫氏に対して、「学部の新設条件は大変苦慮
【日本の解き方】進次郎氏ら提言の「こども保険」、イメージ変え徴収する思惑か 子育ては国債と税が大原則だ
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が、保育や幼児教育無償化のための「こども保険」を創設する提言をまとめたという。 「保険」という名前が付いているので、まず言葉の定義をはっきりさせよう。保険とは、偶然に発生する事象（保険事故）に備えるために多数の者（保険契約者）が保険料を出し、事象が発生した者（被保険者）に保険金を給付するものだ。 さて、自民党若手による「こども保険」であるが、子供の保育や教育のためなので、偶発事象（保険事故）は「子供が生まれること」となるだろう。保険契約者は「公的年金の加入者」、つまり２０歳から６０歳までの現役世代の人で、被保険者は「子育てする人」となる。 そこで矛盾が生じる。子育てが終わった現役世代の人には、「偶発事象」はまず起こりえない。これらの人は「こども保険」に入るメリットはなく、保険料を取られるだけになってしまう。 被保険者はこれから子育てをする若い人になら
【日本の解き方】優良事業の教育支出は国債で 国の債務問題と深く関係する天下り先への出資金や貸付金
前回のコラムで、筆者が衆院予算委員会の公聴会で行った意見陳述のうち、日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（ＢＳ＝貸借対照表）でみると、財政再建はほぼ達成していることを示した。 公聴会では教育支出についても話した。現在の日銀が行っている金利管理型の金融政策では、政府が国債発行を増やさないと、自動的に金融引き締めになりかねないことに留意する必要がある。そこで、国債発行にふさわしい政策課題といえば、教育・研究開発になる。未来への投資というわけだ。 基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合、財源は税金ではなく国債で賄うべきだ。 高等教育を実施すれば、所得増や失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは、言ってみれば「優良事業」な
【日本の解き方】まだある物価上昇のチャンス 解散総選挙と財政拡大に期待 日銀の金利目標政策に危うさ
総務省が公表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と労働力調査によると、生鮮食品を除くＣＰＩ総合指数は前年同月比０・５％の下落で６カ月連続のマイナスとなった。また、完全失業率（季節調整値）は３・１％と、前月比０・１％上昇した。上昇は６カ月ぶりだ。 １カ月だけで簡単には判断できないが、インフレ率は低下傾向で、失業率は低下が一服している。 先日の本コラムで書いたように、日銀は金融政策の枠組みをマネタリーベース（日銀が供給する資金）の量から長短金利へと変更したが、足下では金融緩和をしていない。 また、これまで失業率は下がってきたとはいえ、まだ筆者が完全雇用水準と考える２・７％には達していないため、賃金の本格的な上昇に至っていない。 金融政策としては、完全雇用まで金融緩和すべきだといわざるを得ず、しかもインフレ目標２％にほど遠い状況であればなおさらである。 現在の短期金利はマイナスで、長期金利は１０年
【日本の解き方】配偶者控除見直しにひそむ罠 世帯課税へ…政権利用し増税狙う財務官僚
自民党の税制調査会や財務省は、配偶者控除を見直し、「夫婦控除」とする案などを検討する方針だ。制度変更によって国民の税負担にどのような影響が出るのか、そして女性の就労拡大につながるのだろうか。 安倍晋三政権では、女性の社会進出を目指している。そのために、配偶者控除が障害になるとされてきた。 配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度だ。妻の年収が１０３万円以下であれば、所得税は３８万円、住民税は３３万円が世帯主の課税所得から引かれる。このため、控除の対象外になることを心配して、「１０３万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう現象が生じる。 「１３０万円の壁」もある。妻の年収が１３０万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を負担する必要はないが、年収１３０万円を超えると夫の扶
【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか
民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。 もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。 古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一
【日本の解き方】忘れてはならない猪瀬氏の功績 道路民営化や五輪招致にも尽力
猪瀬直樹東京都知事が辞任した。医療法人徳洲会から現金５０００万円を受け取った件で、都政や五輪準備が停滞した責任を取ったからだ。 猪瀬氏は政策には強かったが、政務は全くの素人だ。選挙前の段階で、しっかりした政務秘書も不在のまま、不用意に借り入れをしたとしかいいようがない。 信頼できる政務秘書がいれば、借りるべきか否かを判断したであろう。まず借り入れはあり得ないだろうが、もし借り入れるのであれば、猪瀬氏自身が議員会館まで取りに行くことはありえないし、もっと手続きをきちんとしただろう。都民が期待したのは、これまでの政治家にはない発想力で政策をしてもらうことだったので、まことに残念である。 猪瀬氏はさまざまな分野で大きな功績があった。石原慎太郎前都知事から請われ、２００７年６月に副知事に就任したが、その前には、０２年６月に道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任し、多くの委員が脱落する中で、道路公
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
【日本の解き方】所得再分配政策が貧弱な理由 国民総背番号と歳入庁創設が急務 - 政治・社会 - ZAKZAK
金融緩和によるデフレ脱却や景気回復実現へ前進しているが、一方で所得再分配政策はどうなっているのかという疑問を持つ人もいる。 金融政策は、マクロの経済変数を動かすので、個々の経済主体にとっては効果が比較的まんべんなく行き渡る。この意味で、金融政策はエコひいきのない政策である。 ただし、効果の波及経路が資産市場を経由する場合には、当面、資産を持っているかいないかで効果の差が出てくる。その結果、資産の有無によって一時的に格差が見えるようなこともある。 本来ならそうした一時的なものについてはあまり気にしないほうがいいのだが、それでもある程度時間がたっても存在する格差是正のためには、一定の所得再分配政策が金融政策とは別に必要であろう。 筆者は、もともと経済政策の目的である資源配分、所得分配、経済安定化のためには、さまざまな政策手段を使うという立場である。所得再分配政策としては、「負の所得税」
引き金はテレビ中継、女子柔道告発 スポーツ文化の問題として検証を - スポーツ - ZAKZAK
大阪弁護士会の一室に約８０人もの報道陣が詰めかけた。ロンドン五輪の柔道女子代表選手ら１５人が代表監督らの暴力などを告発した問題で、選手の代理人の弁護士が４日に開いた会見。弁護士が「こんなに多いとは。資料のコピーは３０枚しかないのですが…」と驚くほど関心が高いこの問題の引き金は、昨年５月１３日のロンドン五輪代表発表のテレビ生中継であることが明らかになった。 ひとつの部屋に候補選手が集められ、吉村和郎強化委員長（当時）が代表選手の名前を読み上げると、選出された選手と漏れた選手がアップになった。「漏れた選手の心を理解しているのか」「命がけの代表争いを見せ物にされた」。「敗者への敬意」という柔道の基本を教え込まれた選手からは憤りの声が挙がった。会見で発表された選手の声明文で、この生放送を「切磋琢磨し励まし合ってきた選手相互間の敬意と尊厳をあえて踏みにじる」と指弾。５日辞任した吉村氏は「さらし者み
【日本の解き方】「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。 ２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高く
維新、内乱の全舞台裏 新年会合ドタキャン 広がる橋下氏と松井氏の距離… - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 日本維新の会（維新）が新春早々、内紛に直面している。石原慎太郎代表と、橋下徹代表代行（大阪市長）ら党幹部と、国会・地方議員らが全員参加して、党の総意を確認する「全体会議」が昨年１２月の衆院選後、いまだに開かれないのだ。石原氏ら旧太陽の党側と、橋下氏ら旧大阪維新の会側の亀裂とともに、橋下氏と松井一郎幹事長（大阪府知事）の微妙な関係を指摘する向きもある。こうした党内事情を把握しているのか、安倍晋三首相は１１日、大阪入りし、橋下、松井両氏と会談する。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が“爆発寸前”といえる維新内部に迫った。 「結局、『会を開いた』という形だけつけたかったんでしょう。総括なんて言えるものじゃなかった」（関東地区の小選挙区で落選した候補） １２・１６衆院選も終わり、安倍晋三政権が発足した昨年暮れ、維新の落選候補が大阪市内に集められ、選挙戦の「総括会議」が開
【日本の解き方】白川日銀総裁は３度の大失敗 安倍氏が金融緩和唱える理由に - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三自民党総裁が唱える金融緩和について、「現実的でない」「奇策」などの批判があるが、実際のところはどうだろうか。 安倍氏の経歴をみると、金融緩和への姿勢は実体験に基づくものであることがわかる。安倍氏は２０００年７月に森内閣で官房副長官に就任、小泉政権でも引き継ぎ、０３年９月に自民党幹事長に就任するまで官房副長官を務めた。その間の００年８月、日銀は物価の下落を「良いデフレ」としてゼロ金利解除を強行した。良いデフレがあるはずなく、日銀の完全な失敗であった。 安倍氏は当時の状況をよく記憶していて、その時から日銀の金融政策には疑問を持っていたようだ。小泉政権で２００４年初めごろから大規模な金融緩和が行われた時、安倍氏は自民党幹事長だった。当然、政府の行う大きな政策は承知していた。 実は、この金融緩和はやや手が込んでいた。まず、財務省が為券（ためけん）と呼ばれる政府短期証券を発行して為替介
日本維新の会で離党騒ぎ勃発 ブレーン集団が「三行半」出す - 政治・社会 - ZAKZAK
国会議員の入党希望が殺到している日本維新の会で“離党騒ぎ”が勃発した。橋下徹・大阪市長が誇るブレーン集団が「三行半」を突きつけようとしているのだ。 発端は、大阪府市統合本部の看板組織「エネルギー戦略会議」が松井一郎・大阪府知事によって突如、活動中止に追い込まれたことだ。しかも、理由は「条例に基づかない会議は法令違反の疑いがある」という曖昧なもの。 同会議は経産省OBの古賀茂明氏や環境学者の飯田哲也氏ら名うての論客が委員に名を連ね、大飯原発再稼働反対緊急声明を出したり、政府のエネルギー需給見通しの誤りを指摘するなど、文字通り橋下維新の脱原発路線を支えてきた。 委員たちにすれば、橋下氏や松井氏に請われて就任したのに、今になって“あんたたちは違法なことをしていた”といわれたのだから怒るのも無理はない。 「維新の国政進出にあたって経済界にも気配りをしておきたい松井知事にすれば、強硬な反原発
竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」とは？ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。 ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。 ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真
【日本の解き方】“橋下改革”に見当たらないマクロ経済の視点 - 政治・社会 - ZAKZAK
大阪維新の会の価値観「船中八策」で中央政界が揺れている。１３日に価値観の骨子が公表された。 詳細なものは出されていないが、正式には「維新八策」というようだ。発表されたのは「見出し」のようなものであり、２週間後くらいに概要がでるという。なかなか売り込み上手だ。 維新の会が始める「政治塾」への公募は３３２６人。政治は数がものをいうので、既存政党は戦々恐々である。このため、維新の会の準備が整わないうちに、話し合い解散総選挙を模索する動きがある一方、維新の会もそのうち勢いを失うだろうから、それまで解散総選挙は行わないのでかなり遠のいたとする見方も出てきている。 維新八策の柱は８つ、統治機構の再構築、行財政改革、教育改革、公務員制度改革、社会保障制度改革、経済政策、外交・安保、憲法改正となっている。 資料の現物を持っていないので、あくまで新聞報道によるが、統治機構の再構築は参議院を廃止、首相
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