経済学者は日本の財政問題の元凶が世界最大の社会保障だと理解してるけど一般の人はそんなこと夢にも思ってなくて政治家が無駄遣いしてるからだと信じてる。だから政治に現実が反映されず生活は苦しいまま
るりるり @ruriruriwasshoi これ映画観に行ってきたよ❣️ お金の仕組みに興味を持つきっかけになったらいいな😊 ７月９日までよーつべで観れるよー 【期間限定公開】社会派青春映画「君たちはまだ長いトンネルの中」【映画『縁の下のイミグレ』公開記念】 youtu.be/5mbRkdA50VA @YouTube 2023-07-04 22:16:32 マゼラン @fun00555129 この図だけ見れば何故日本の現役世代の生活が苦しいのかよく分かる（自業自得ってやつですね） 経済学者は日本の財政問題の元凶が世界最大の社会保障だと理解してるけど一般の人はそんなこと夢にも思ってなくて政治家が無駄遣いしてるからだと信じてる。だから政治に現実が反映されず生活は苦しいまま pic.twitter.com/8U8njyPKOP 2023-07-14 22:42:46
貢献党ははじめて選挙で負けた
5月16日の深夜、ソウルからの飛行機でバンコクに入った。タイは5月14日、下院の総選挙があった。変革を訴え、バンコクや若い人たちの指示を集めた前進党が152議席、赤派といわれる貢献党が141議席。このふたつの野党の議席を集めると下院500議席の過半数をはるかに超えた。 通常ならここで与党から野党への政権交代のシナリオが描かれるが、タイはそう簡単にいかない。首相指名には、現在の軍事政権の流れを受けた与党が選んだ議員250人が加わる。つまり下院500議席に250議席が加わるから、野党は375議席を確保しないと野党の首相を選出することができない。 しかしこの現在の与党系250議席は移行措置のなかで決まったもの。来年にはその期限が切れる……。 いまタイの政局は水面下で進んでいる。連立工作が盛んに行われている。与党がどう形成されるかが見えてくるのはしばらく先だ。 なぜこんなにもややこしいことになった
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で
IOCの言うとおり、東京五輪は「開催可能」だ…その理由を説明しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（ https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス
パルスオキシメーター「個人購入控えて」自宅療養で品薄：朝日新聞デジタル
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デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討 - 日本経済新聞
政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す
都議選惨敗、安倍首相に残された道は「消費減税」しかない
東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。
反対運動の日当は、なぜ「2万円」だったのか
TOKYO MXの『ニュース女子』が沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派は弁当付きで、日当が支払われている」と報じた。日当は「2万円」というが、本当にそれほどの金額が支払われていたのだろうか。筆者の窪田氏が注目したことは……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり
パブから見えるブレグジットの真実
＜ＥＵ離脱（ブレグジット）を問う国民投票を来週に控えて、イギリスでは世論調査の数字が賛否で拮抗している。ＥＵ残留を主張する体制派のエリート層は、誰が離脱を支持しているか見えないようだが、安いチェーンのパブに行けばそんな人々が集っている＞ 僕は週に一度はパブに行くことにしている。月曜か木曜なら、僕の住む町の「ザ・プレイハウス」と呼ばれるパブに行く。時々は気分転換に別のところに行ってみようかとも思うが、結局はだいたいいつもザ・プレイハウスに行くことになる。 もしも僕の住む町、イギリス南東部エセックス州のコルチェスターを訪れて誰かにザ・プレイハウスの場所を尋ねれば、ほとんどの人は答えられないだろう。大きくて目立って有名なパブなだけに、おかしな話だ。でもそのうち誰かが「ああ、もしかして『ウェザースプーンズ』のこと？」と言って案内してくれると思う。 ザ・プレイハウスはイギリスに何百と店舗のあるウェザ
名古屋市の河村市長が売る喧嘩は、どんな財政に支えられているのか - 常夏島日記
名古屋市の河村市長は元気です。あちこちに行って喧嘩を売ります。最初は自分が市長の市の市議だけかと思ったら、最近は大臣に喧嘩を売っているようです。 河村市長、与謝野氏に「反対なら大臣を辞めて」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 河村市長、与謝野氏に「反対なら大臣を辞めて」 与謝野経済財政相は２２日の閣議後の記者会見で、河村たかし名古屋市長が公約した市民税減税について、「減税日本などと言って、はしゃいでいるより、市の地方債残高を減らすことに使うべきだ」と批判した。 一方、河村市長は２２日夜、東京都内で記者団に対し、与謝野経済財政相の発言について、「減税は大変に責任のある政策で、国も地方税法の改正で認めている。与謝野さんはそれに反対なら、大臣を辞めてもらわないかん」と述べ、さらに、「市議報酬の半減で浮くお金６億円があれば、待機児童がどれだけ解消するのか。全く納税者の気持ちが
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
田原総一朗、小泉・竹中路線を３ツイートで簡潔に要約 - モジログ
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
asahi.com（朝日新聞社）：竹中平蔵氏、パソナ取締役に - ビジネス・経済
竹中平蔵氏 人材派遣大手のパソナグループは２９日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相などを務めた竹中平蔵慶大教授（５８）を８月２６日付で取締役に迎えると発表した。任期は１年。社外取締役ではなく、より会社の中に入り、経営や事業について助言してもらうという。 竹中氏は０１〜０６年に閣僚を歴任し、０７年からは同社の特別顧問や取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員を務めてきた。
解散とな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
夏の選挙は初めてなんですってね奥さん。 官僚から国民のための政治を取り戻す、と民主党代表・鳩山由紀夫氏が言ってましたが、現実的に民主政権になったらどういう政治になるのかがやはり気になるわけです。もちろん、かなりの確率で民主政権になるわけですが、ほんとどうなるんだろうという点では中川（酒）氏の酩酊発言なみに分からないものがあります。 フォーサイトでCSISのマイケル・グリーン氏が寄せた記事を読んでいると、結構率直に日米同盟への懸念なんてのが語られていて興味深いです。 「民主党政権」にアメリカが抱く「三つの疑問」 http://www.shinchosha.co.jp/foresight/main_frame/main1_3a.html U.S.-Japan Relations: Coordination amid Uncertainty http://csis.org/files/publi
現行法のもとでも「派遣切り」を撤回させる道はある/全労連との懇談 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は、十日、全労連、首都圏青年ユニオンを訪問し、この間とりくんだ国会論戦の到達点について報告するとともに、「派遣切り」をやめさせるたたかいをどうすすめるかについて、意見交換をおこないました。志位委員長が全労連で冒頭に行った発言の要旨を紹介します。 雇用破壊をいかにして食い止めるか――現行法のもとでも条件はある みなさんの日ごろの大奮闘に心からの敬意を申し上げます。この間、みなさんと協力して雇用問題に取り組んできたわけですが、わが党として、国会論戦でこの問題に取り組むなかで、どうやって雇用破壊を食い止めるのかについて、いくつかの重要な手がかりも得ることができたと考えています。その内容を、私から報告させていただき、どうたたかいをすすめていくかについて、意見交換をさせていただけたらと思います。 私たちは、いま大企業が競い合ってすすめている「派遣切り」「期間工切り」、さらに
ハシタ金で人が動くのは貧しいからじゃないか? - 狐の王国
たけくまメモ : 定額給付金をどうするかという記事。 ウェブではあちこちで書かれてて「定額給付金ってまっとうな政策だよね。反対してるヤツらがバカなんじゃね?」くらいの雰囲気にまでなってたように思うのだが、意外にもかの竹熊健太郎さんが異論を唱えてたので非常に気になった。 これってあれでしょう。来る総選挙を睨んだ、麻生さんの有権者に対するご機嫌とりなんでしょう。だから、まるでアリバイみたいに「給付が不要の場合は、ここにシルシを入れれば給付しませんよ」という欄まで作ってある。つまり「私は１２０００円のハシタ金で選挙を有利にしようというさもしい考えには同意できません」という意志表示の手段まで、あらかじめ作ってあるわけで、それを含めて微妙だと言っております。 たけくまメモ : 定額給付金をどうするか 俺はバンコクにいるのでこの紙を見てはいないのだが、そういうふうに見えるものなのだろうか。 俺が当時住
asahi.com（朝日新聞社）：「ＡＩＧボーナス」回収法案、米下院が可決 ９０％課税 - ビジネス
【ワシントン＝西崎香】米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額ボーナス問題をめぐり、米議会下院は１９日、政府救済を受けている主な金融機関のボーナスの大部分を９０％課税する法案を賛成３２８票―反対９３票で可決した。 課税強化はＡＩＧに限らず、政府から５０億ドル（約４８００億円）を超す公的資金を得た大手金融機関に広げ、当局による報酬規制を大きく強化する。上院は対象をさらに拡大し、支援が１億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日「（税金負担による過剰な）報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。 可決した法案の対象は、同法のもとで５０億ドルを超す公的資金を得た企業から１月以降にボーナスをもらい、世帯所得が２５万ドル（個人は１２万５千ドル）以
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asahi.com（朝日新聞社）：「去年の秋ならこんなに負けなかった」 麻生首相ぼやく - 政治