中国人団体客は観光産業の発展に貢献しない：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方や海外の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 人口約2300万人に対し、年間991万人もの外国人観光客が訪れる台湾。アジアでも有数の観光
公園からゲートボールがなぜ消えたのか：日経ビジネスオンライン
朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越
シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
CTの被曝量をごぞんじでしょうか？：日経ビジネスオンライン
『絶対に受けたくない無駄な医療』では、米国の医学会が「Choosing Wisely」で挙げた100の無駄な医療を列挙している。 前回の連載で指摘しているように、無駄な医療の中には、医師により誘発されたものも存在している。世界的に権威のある医学誌の一つ、「Lancet（ランセット）」に2011年に掲載された論文からその一端を読み取ることができる。ここで指摘されたのは、「医師の自由放任主義」だ。それが機能してきた面はあったが、既に限界に達しているという指摘だった。 Choosing Wiselyの具体的な内容を改めて見ていきながら、構造問題に紐解いていこう。 はじめに、読者のみなさんにひとつ質問をしようと思う。見出しでも打ちだしているが、CT検査で受ける被曝量がどの程度か、という質問だ。
タイのクーデターを肯定する罪：日経ビジネスオンライン
タイ全土は今、軍政下に置かれている。 政府を支持する「タクシン派」と「反政府派」の対立が激化する中で、5月20日、軍司令部はタイ全土を戒厳令下に置いた。タクシン派と反政府派双方の代表に出頭を命じ、また海外に亡命しているタクシン・シナワット元首相にも連絡を取って政治的な妥協を求めたが、交渉がまとまらずに22日にクーデターを宣言した。 いつか来た道、どころの騒ぎではない。タイが立憲君主制に移行してからこれで軍事クーデターは19回目。5年に一度以上の頻度でクーデターが発生しているという計算になる。 無限ループ生む「金槌」 今後、タイの政治はどう動くだろう。 タイ軍部は、一般にタクシン派より反政府派と利害が近い。喧嘩両成敗のように振る舞うが、結局のところ、軍部はタクシン派を政権内から一掃し、その後に「タクシン派抜きの政権」を樹立させて民政を復活させることになるだろう。 だが、タクシン派は選挙に強い
しまむらのキャラクター盗用問題が示す業界の体質：日経ビジネスオンライン
昨年末といってもわずか1週間あまり前のことだが、しまむらの子供服の図柄に関して、ある個人デザイナーが自身の創作キャラクターを盗用されたとブログで訴えた。この件については幸いにも、数日後にしまむらが商品を店頭から撤去することで決着したのだが、相変わらずアパレル業界には「パクり」が横行していることが改めて明らかになった。 個人デザイナーがしまむら側に抗議のメールを送ったところ、しまむら側からは当初、「その図柄の商標登録をなさっていたのですか？」という返事が返ってきたという。このデザイナーは返信メールの全文をブログに転載していたのだが、デザイナーが文言を一切編集改変していないなら、ずいぶんと横柄な印象を抱かせる内容だった。 このデザイナーのビジネス規模が大きいとか小さいとかはこの際あまり考慮する必要はないだろう。多少の知名度のあるブランドですら図柄の商標登録はあまり行っていないのが業界の実情であ
この国に「お・も・て・な・し」はできるのか？：日経ビジネスオンライン
遙から 日本はけっこう広い、と直前になって驚かされることが少なくない。〇〇県への仕事依頼があり、「はい。〇〇県ね」と地理的な距離感で気軽に引き受け、実際は片道4時間以上かかる僻地や、船に乗って移動する小島だったりする。 それが講演なら、1時間半をしゃべるために丸1日を使う。その県もそうだった。 1分で十分なのに・・・ 直前に届いた講演企画会社の行程表を見ると午後からの講演のために朝7時の新幹線に乗り3回乗り換えるという行程・・・。地理的距離感でいくと同じ関西圏。「車でも行けるはず」と、カーナビで調べると2時間半の運転時間だった。 片道2時間半。ビミョーだ。かつて東京～大阪間を約6時間休憩なしで運転し、「こんなことは2度とやってはならない」と自分を戒めたことが何度もある。動物としてとてもよくない特殊な疲労と言えばいいか。“やってはいけない”ことと自分で位置づけた。 人間には、走っていい距離と
女性の時代？ぜんぶ、宝塚に学べ：日経ビジネスオンライン
遙から 宝塚音楽学校100周年記念式典に招待されて行った。主なゲストなど事前情報はあったものの、当日の具体的な空気や人のうごめきなど、なんせ初めて体験する100周年だから想像がつかない。 客席全員が芸能人で、舞台も芸能人 招待客と一般客で満席になるだろう、くらいの予想をした。ところがまずそこから大外れした。2500席全席、宝塚卒業生と阪急の経営者関係で埋まった。 「チケットは今日は販売しないんですよ」と、ロビー喫茶のママが教えてくれた。 ロビーを眺めると、伝説の、そして、今現在のスターたちが普通に歩く。 「先ほどまで、ここで有馬稲子さんがお茶飲んでました」とママ。 宝塚の歴代スターたちと生徒たちを観るつもりが、まわり全般がタカラジェンヌとは……。 「なんで私呼ばれたんだ」という場違いな違和感と、とんでもない光栄な機会を得たことを、現場で体感する。 舞台に立つのも観るのもスターたち。客席全員
「報・連・相（ほうれんそう）」でいい思いをした人などいない：日経ビジネスオンライン
今回のコラムでは「部下に仕事を任せる」技術を７つのエッセンスに整理してお伝えてしいる。 エッセンスその1：「任せるしかない」と腹をくくろう。 エッセンスその2：「振る」と「任せる」の違いを知ろう エッセンスその3：まずは信頼関係の構築から始めよう エッセンスその4：「失敗は部下の権利である」と知ろう エッセンスその5：「コピー」作りはやめよう ここでお伝えしているメッセージは「上司の仕事は経営そのもの」ということである。そして経営とは矛盾を解消しつつ、矛盾を意図的に創造することではないだろうか。本連載で取り上げる「部下への任せ方」もそれに類する。今回は、エッセンスの最後。部下に任せつつも適切に導くための「定例ミーティング」を紹介する。 前回の記事で、私は「口出しはやめよう」と提案した。また「部下にあえて失敗させよう」とも提案した。だが、そればかりではうまくいかない。適切な方法で部下の仕事の
傍観者の「善意」について：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から数えて2回目の3月11日が近づいている。 被災地は3年目の春を迎えることになる。はやいものだ。 今回は、あの日から丸二年が経過しつつあることを踏まえて、震災および原発事故のその後について私が現時点で感じているところを書こうと思っている。 ちょうど一年ほど前（2012年3月22日）の当欄で、「レッテルとしてのフクシマ」というタイトルの原稿を書いた。 反響は、半ば予想した通りだったが、残りの半分は想定外だった。 つまり、ある程度荒れることは予想の範囲内だったのだが、荒れ方について私が抱いていた予断は、大いに甘かったということだ（togetter 小田嶋隆 tako_ashi 氏の「レッテルとしてのフクシマ」への反響）。 反発には、おおまかに言って二つの方向性があった。 ひとつは福島について起こっている議論を語るにあたって、私が「南京事件」を持ち出したことに対しての拒否反応だ。
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
昨今のテレビ販売不振の影響はジャパネットたかたにも押し寄せている：日経ビジネスオンライン
もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状：日経ビジネスオンライン
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影響力です
「B級ご当地グルメ」でやってはいけないこと：日経ビジネスオンライン
B級ご当地グルメは2種類ある 前置きが長くなってしまったが、姫路でベスト10入りしたメニューの共通点とは何か。それは「10種類すべてが、昔から地元で愛されてきたメニューである」という点だ。 「ご当地」なんだから当たり前だろう、と思うのは早計だ。B級ご当地グルメは、実は2種類ある。 一つは前述したような、昔から食べられてきたものを街おこしのために活用した「発掘型」。もう一つが、街おこしを狙ってここ数年で新たに考案された「開発型」だ。今回姫路に出展した63団体のうち、開発型が20団体近くも参加している。第1回から出展している北海道富良野市の「富良野オムカレー」や、第2回から参加の岐阜県郡上市「奥美濃カレー」がその代表例。今年は開発型の入賞はなかったが、昨年の厚木大会では静岡県三島市「みしまコロッケ」が9位、北海道北見市の「オホーツク北見塩やきそば」が10位に入るなど健闘している団体もある。 B
「みんな平等に電力を使えません」：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
スーパークールビズは革命なんだな：日経ビジネスオンライン
「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？ しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと
「ひとつになろう」より「てんでんこ」がいい：日経ビジネスオンライン
東京の桜は、今週末ぐらいから見頃をむかえそうな気配なのだが、花見の宴会は自粛するところが多いようだ。 まあ、仕方がない。妥当な判断だと思う。 とはいえ、その判断が、行政当局に自粛を示唆された上での決断だということになると、ちょっと意味合いが違ってくる。 少なくとも後味はずっと悪くなる。 自分たちで決めた自粛は、思いやりの結果でもあるし、節電への決意のあらわれでもある。その意味で尊い。 が、上から言われた自粛には、独立自尊の潔さが無い。美しくない。 ということで、他人の顔色を見て決定される自粛については、「他粛」という言葉を提唱したい。他粛は、今後しばらくの間わが国において多発することになるはずだ。でも、流行語大賞には選ばれない。どうせ審査員が偉い人達の顔色を見て投票を自粛するに決まっているから。無念。 花見の自粛に関連して、29日付けの時事通信は以下のように伝えている。 『東京都の石原慎太
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