「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ
菅総理による日本学術会議の委員の任命拒絶は違法の可能性（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的 同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。
舛添東京都知事が3分でできる、効果的な待機児童対策はこれだ！(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
舛添都知事が都有地に保育園ではなく、韓国学校を建てることが話題になっています。（写真は都庁HPより） 待機児童の4割が集中する東京都なので、韓国学校問題が反韓意識と相まって、騒動が大きくなっているのは大変残念なことです。 しかし、韓国学校予定地の敷地内に保育所を作る作らないということよりも、５０倍くらいインパクトがある問題があるのは、あまり知られていません。そしてそれゆえに、舛添都知事以下、東京都庁はそれを完全に放置していて、保育所開園をおおいに阻害しているのです。 東京都における待機児童問題の隠れた要因。それが一見素晴らしい理念を持つ、「建築物バリアフリー条例」という規制です。 【建築物バリアフリー条例とは何か】建築物バリアフリー条例（正式名称：高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例）というのは、バリアフリー法という国の法律に上乗せして、東京都が１３年前に定めた条例です。
なぜ、技適なしスマホの解禁を外国人のみに限定するのか
先日、海外のSIMフリー端末など、技適を通っていない端末についての話題が再燃しました。 1月30日、『IIJmio meeting 6』に参加した総務省の担当者から「海外端末を日本国内のSIMで使えるよう検討中」との回答があり、これが日本人にも適用されるのではないか、と期待が高まったのです。 しかし実際には、訪日外国人の利用に限定した文脈での発言だったとして、後日、訂正が入りました。 なぜ技適の“緩和”を、外国人のみに限定するのでしょうか。 ■最先端ガジェットを国内利用できないという損失 日本人が海外で買った技適なしのスマートフォンを国内で利用する場合、海外ローミングという抜け道はあるものの、割高です。できることなら、徐々に増えてきた外国人向けプリペイドSIMや、富士山などの観光地で整備される外国人向けWiFiを一緒に利用させて欲しいと思うのは自然なことです。 ちなみに、これらの外国人向け
The HEADLINE | ニュース解説メディア
11月15日、米・New York Times（NYT）紙に衝撃的な記事が登場した。この記事は「Delay, Deny and Deflect: How Facebook’s Leaders Fought Through… 続きを読む NYTによる衝撃のFacebook暴露記事：その内容とポイントは？
「グーグル税」で大儲けだ！：イタリア、税収拡大狙う | THE NEW CLASSIC
イタリアについては、何度もお伝えしている。彼らはベルルスコーニの悪夢を振り切りながらも、政治的混乱に追われ、予算にもめていた。つまり、彼らの財政赤字はヨーロッパの問題児で、経済はEUの足を引っ張っている。そんなイタリアで、最大与党である中道左派・民主党（ＰＤ）が、米グーグルやアマゾン、ヤフーなどグローバルに展開するネット企業に対して同国での納税を課することになる「グーグル税」法案を提出した。 これは、イタリア国内での納税を行っている場合にのみ広告やネット販売などを認める法案で、少なくとも１０億ユーロの税収が確保されるという。これらの企業は、ルクセンブルグやアイルランドなど低い税率を認められている国で、ヨーロッパのオンライン広告販売事業を展開することで、イタリアからの直接的な課税を免れている。今回の法案は、直接グーグルらに課税するものではないが、この“税金回避システム”を規制することによ
SIMロック解除規制への反対署名が10万人を突破--米政府に回答義務生じる
携帯電話の所有者が自分のデバイスのロックを解除することを禁止する新たな規制が米国で発効した件で、このルールに反対するようObama大統領に求める嘆願書への署名が10万人分を超えた。これにより米政府には回答の義務が生じる。 この嘆願書は米国時間2月20日夜に大台を超え、現在は10万2000人以上の署名を集めている。通信事業者の許可なく（通信事業者との契約が切れていても）携帯電話のロックを解除することを禁じるという、米国議会図書館による規制に抗議する内容となっている。 嘆願書には、「消費者は海外旅行の際、電話を掛けるのに法外なローミング料を支払わなければならなくなる。この規制は、消費者の選択を狭め、消費者が満額を支払って買ったデバイスの再販価値を低下させるものだ」と記されている。 自分で買った携帯電話のロック解除を禁止されるのはおかしなことに見えるかもしれないが、無線通信事業者のロビー団体であ
2011年・ドイツ連邦議会で「子どもの声を騒音としない」法改正の内容とは何か
「ジュリスト」2011年6月15日号に「子どもが発する騒音の特別扱い--ドイツ」という解説記事がある。今週発売の「AERA」2012年11月26日号で「子どもの声は騒音なのか」という特集が組まれていて、ツイッター上でのつぶやきが生んだ波紋が多角的に取り上げられている今、昨年のドイツの法改正について「ジュリスト」から紹介してみたい。 [引用開始] ドイツ連邦議会は2011年5月26日、「連邦イミシオン防止法を改正案」(乳幼児、児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与」を可決した。騒音被害については、現行法上、周辺の土地から発生する騒音により、本質的な被害を被った場合には、賠償請求を行うことが認められているが(民法典906条・1004条)、今回の法案は、子どもが発する騒音についてはこれを特別扱いとし、このような騒音を理由として賠償請求がなされることがないように、連邦イミ
65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立 - 日本経済新聞
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明
Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
パキスタンで暗号化された通信が法的に禁止される:Geekなぺーじ
パキスタンで暗号化された通信が法的に禁止されたようです。 パキスタン国内のISPは、ユーザがWeb閲覧の際に暗号化された通信を行ったのを発見次第当局に通報することが義務づけられたとイギリスのGuardian紙が報じています。 VPNを含む暗号化された通信が必要な場合には、特別に当局の許可が必要になるそうです。 Guardian: Pakistan to ban encryption software 先月、パキスタンがVPNなどを禁止するのではないかという報道がありましたが、今回、それが実際に実施されたようです。 techdirt: Reports Claim That Pakistan Is Trying To Ban Encryption Under Telco Law 国毎に方式が異なりますが、徐々に「管理されるインターネット」もしくは「検閲されるインターネット」の事例が増えて来てい
白川勝彦Web 忍び寄る警察国家の影
※この小論は、「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と法的問題点をまとめたものです。小さな一事ですが、このことに潜んでいる問題は極めて大きなものです。自由な社会を作ることを使命とする自由主義者にとって、絶対に等閑にできない問題です。永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。 ★ちょっとむさい格好で渋谷に 私が新潟県中越地震の視察から東京に帰ったのは11月8日の午後でした。風邪気味だったので、東京に帰ることにしたのです。帰る途中から容態は悪くなるばかりでした。これは仕方ない、いい子になって寝るしかないと覚悟しました。風邪薬を飲んで、厚着をしてベッドで寝たのですが、だんだんひどくなるばかりです。1日も休めば治るだろうと思ったのですが、なかなか治らず丸4日寝込んでしまいました。 11月11日、午前6時過ぎに私は
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「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相：朝日新聞デジタル