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2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。 発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。 被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク(VPN)を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造
共産党は1日、SNSなどを通じて支持拡大を図る「JCP(日本共産党)サポーター」制度を始めた。野党共闘に力を入れた昨秋の衆院選で、党の議席は21から12に激減。「力不足」との反省を踏まえた自己改革の一環で、支持者の裾野を広げる狙いがある。 志位和夫委員長は同日の記者会見で、「サポーターからもいろいろと提案して頂き、双方向の政治に変えるプラットホームとして成功させたい」と強調。党の綱領や歴史への疑問にも正面から答えることで、取っ付きにくい党のイメージを刷新したい考えだ。 国会情勢などと連動したキャンペーンのほか、国会傍聴への参加、寄付などを呼びかける。ホームページを通じて氏名やメールアドレス、都道府県などを登録すれば、無料で会員になれる。(石松恒)
今どきポータルサイトっておかしな話だが、目的もなくネットでダラダラするとき行くページってどこですか。 自分はヤフーはてブYoutubeあたりなんだけど、飽き気味です。 FacebookなどはSNS疲れから敬遠しています。 程よく更新されて面倒くさくないの教えてください。
SNSを見ていると、記事タイトルに加えてその感想が流れてきます。それを見ていると、考えさせられる指摘に加え、「あれっ?」と思うような反応もいくつか見られることがあります。 その反応と記事の内容を見るに、どうも「タイトルのインパクトに引きずられる」のが原因として大きそうだという感覚があります。記憶にある「インパクトのあるタイトル記事」でいうと、「ウイルス対策ソフトは死んだ」や「(エンジニアは)10年は泥のように働け」などが挙げられるかもしれません。 インタビュー記事などでは、1時間ほどの対話の中で最も印象に残った言葉をタイトルに持ってくることが多いです。しかし、その言葉の背景には、その言葉が持つ印象とは大きく異なる事情があるかもしれません。もちろん記事内ではそのポイントも押さえているでしょうが、本文を読まないことにはそれが伝わりません。 SNS時代、シェアされるのは「タイトル」と「感想」のセ
愛知県選管に抗議殺到 「オッサン社会のいやらしさ」指摘も 愛知県選挙管理委員会に23日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、24日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知7区の開票結果を巡り「1万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。【小国綾子】 山尾氏は自民党の鈴木淳司氏(比例復活)に834票の小差で勝利。無効票は1万1291票だった。愛知県選管は23日午前1時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前1時56分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同2時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍
民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が(臨時国会開始時に演説もせず)衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」(代表・小池百合子東京都知事)から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相(自民党総裁)は28日、衆院解散に踏み切る。 (「民進、希望の党に「合流」へ 小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事)
10月10日公示の衆議院選挙は、フェイクニュース時代に日本が迎える初の総選挙だ。アメリカ大統領選で猛威を振るった偽情報や誤情報。これらと戦うため、メディアによるファクトチェック(事実の検証)が始まった。 フェイクニュースの恐ろしさ フェイクニュースは社会に対する脅威となっている。フェイク(偽)に騙された人によって犯罪が引き起こされたり、選挙に影響したりするからだ。 2016年のアメリカ大統領選終盤では、Facebook上でニューヨークタイムズやCNNなど主要メディアのニュースよりも、フェイクニュースの方が人気だったことがBuzzFeedの調査でわかっている。 民主党幹部が児童買春組織に関わっているというフェイクニュースに騙された男が、組織のアジトと名指しされたピザ屋で発砲する事件も起きた。 パキスタン国防相がフェイクニュースを信じて、イスラエルへの核攻撃を示唆するという、国際問題に発展した
せっかくなので雑ながらまとめておく。 政治的な意図は一切ないです。 立憲民主党のフォロワー購入疑惑 先日、短期間で15万フォロワーを集めた立憲民主党。 フォロワーの急増は異常なスピードで、これはフォロワー増加サービスを行う業者に頼んで実体のないフォロワーでフォロワー数を水増しした結果ではないかと言う疑惑が持ち上がる。 フォロワー購入の証拠としては「フォロワー診断ツールで幽霊アカウント(ダミーアカウント)率が高い」事が挙げられている。 しかし、立憲民主党の公式見解は「フォロワーを購入した事実はない」「診断は当てにならない・他の党でも同じような比率が出ているため正常な数値」という論拠で「疑惑は根拠なしのフェイクニュース」と真っ向から否定した。 この事については立憲民主党の主張は概ね正しい。 「フォロワー診断ツールでは正確に測れない」という点がとても正しい。 ツールでは巧妙なフォロー業者のアカウ
インターネットの巨大掲示板「2ちゃんねる」の名称が「5ちゃんねる」に変更され、ユーザーからは驚きの声が相次ぐなどネット上で話題となっています。 その名称が、突然、変更されました。2日現在、「2ちゃんねる」にアクセスすると犬のようなキャラクターが「2」の文字を蹴って反転させ「5」となるアニメーションが表示されます。名称変更は1日、実施されたと見られます。 また、トップページには、今回の名称変更について、「2ch.net」のドメインをめぐって元の管理人との対立があったとしたうえで、「権利関係に関する無用な紛争を生じさせず、また、皆さまに継続的に、安全かつ快適にご利用いただけるように、掲示板の名称を新たに『5ちゃんねる』へと変更しました」といった経緯が記載されています。 「2ちゃんねる」の突然の名称変更に、ネット上では「いつの間にか2chが5chになっててびっくりした」とか、「今回こうもあっさり
世の中に嫌いなものがたくさんあるけど、いまいち共感してもらえないのが、この『顔出し美人ライター』である。 ムカつくんだ!って人に話しても『まず、その概念がわからん』と言われる。分かれよ。 そもそも物書きが顔を出すのがあまり好きではない。漫画家や小説家の顔もあまり知りたくないし、なんなら声優の顔もあまり知りたくない。なんか余計な気持ちが入っちゃうからだ。 ライターの顔出しって、上記の人たちより更になんか嫌なのだ。しかもそれで顔がいいときたら、本当にマジで嫌なのだ。 おふざけ要素や煽り要素の強いライターは、割と面白がって見れる。ヨッピー氏やはぁちゅうは、まあわりと好きだ。はぁちゅうは昔は苦手だったけど、この人は燃えに行ってるとわかって、何だか男らしさに好感を覚えた。ムカつくはムカつくけど、それが芸風だから、ちょっといいなとか思っちゃったのだ。芸人魂を感じる。 そうじゃないライター。 言ってしま
コミケの受難とひとつの"うわさ" 世界最大規模の同人誌即売会、コミックマーケット(通称コミケ)が今夏も開催されました。92回目を迎えた今回は、3日の開催期間中にのべ3万2千のサークル(団体)が参加、50万人が来場し、会場の東京ビッグサイトは大盛況でした。 現在、第一線で活躍する漫画家・小説家の中にも、コミケで同人活動していた作家は多く、まさにクリエイターのゆりかごのような存在と言えるでしょう。 そんなコミケにも、受難の時代がありました。1988年から1989年にかけて日本を騒がせた幼女連続誘拐殺人事件で宮崎勤元死刑囚(2008年執行)が1989年に逮捕され、元死刑囚が収集していた本やビデオが山積みの部屋が報じられると、宮崎の"オタク"という属性に世間の注目が集まりました。そして、宮崎が過去にコミケにサークル参加していたため、報道直後に開かれたコミックマーケット36には、メディアが取材に殺到
12日に行なわれたAppleの新製品発表イベントでも登場した、中国企業テンセントが提供するメッセージングサービスWeChatは、最新のプライバシーポリシーの中で、兼ねてから噂されていた、中国当局へのユーザー情報の公開を認める項目の記載を追加しました。 WeChatとは? WeChatとは、2017年現在、6億6,200万人のユーザー数を誇る、中国屈指のメッセージングサービスです。アプリ内の決済サービスWeChat Payが中国2位のシェアを占め、mini programsなるサブアプリのダウンロートサービスも兼ね揃えるなど、デバイスのOSを侵食してサービス展開を行なうスーパーアプリとして知られています。 AppleによるApple Watch Series 3の発表の際に、サードパーティアプリとして唯一プレゼンの中で紹介されるほど、勢いを増しつつあります。 最新のアップデートで求められる、
NHKが2019年の本格開始を目指すインターネットでの番組同時配信。料金負担などを検討するNHKの諮問機関が出した答申をめぐり、民放などから反発する声が相次いでいる。同時配信の必要性より負担の議論が先行する形になったためだ。答申を受け近く考えを示すNHK側にも、開始時期などについて慎重な発言が目立ち始めた。 NHKが初めて、本格開始の時期について意向を示したのは昨年12月、総務省の有識者会議。籾井勝人前会長時代だ。 上田良一会長は就任間もない今年2月、諮問機関として受信料制度等検討委員会を設置。「通信と放送の融合という大きな変革の中で早急に対応することが課題。その第一手」と会見で述べた。若い世代のテレビ離れが進む中、20年東京五輪・パラリンピックを機にスマートフォンなどで手軽に見られる環境を整えるため、「前年の実現」が目標となる。NHKの独断ではなく、有識者の意見も取り入れた形で議論を進め
2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、<放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ>だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、AD、事務スタッフなどの派遣を受け
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