新指標「修正エンゲル係数」を総務省が創造、富裕層の貯蓄などを支出扱いすることで近年の急上昇をなかったことに | Buzzap！
衆院厚労委・高鳥委員長の解任決議案の前にあった大混乱。抗議の中で加藤大臣が答弁を続け、委員長は放置。(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高鳥修一衆院厚生労働委員長の解任決議案の前の質疑。「過労死を考える家族の会」との面談に応じるよう、柚木議員が安倍首相に求めるも、加藤厚生労働大臣が答弁に立ち、別の論点を答弁。野党の抗議を委員長は放置。 委員長の解任動議により、強行採決は先送りへ 昨日５月２３日の衆議院厚生労働委員会。午後に働き方改革関連法案について総理入りの質疑があり、質疑終了後に強行採決が行われるのでは、と危惧されていた。 質疑が終わったところで立憲民主や国民民主、共産などの野党が高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出。これにより、同日の採決は見送られた。24日の朝日新聞は、下記のように報じた。 首相への質疑が終わっても法案審議のスケジュールについて折り合わず、高鳥委員長が職権で審議を進めようとしたため、野党が反発。委員会運営は「横暴かつ強引極まるもので、決して容認できない」などとして解任決議案を提出した
昭恵氏の記載「佐川氏は認識」 太田理財局長が答弁：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は１６日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。 この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。 改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年４月に改ざんしたことを認めている。 太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったこ
「信じられないこと起こっている」と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。
「おかしい」議場騒然 首相、従来の答弁繰り返す：朝日新聞デジタル
１０日に判明した加計（かけ）学園問題の愛媛県文書、森友学園文書での改ざん問題、そしてこの日も新たに明らかになった自衛隊日報問題。１１日の衆院予算委集中審議では、政府の疑惑が続けて取り上げられた。加計問題で答弁に立った安倍晋三首相は、強い口調で疑惑を否定した。 加計学園による獣医学部新設計画を巡って愛媛県職員らと柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が面会したとする記録文書の存在を、同県が認めてから一夜明けた１１日。午前１０時半前、衆院の第１委員会室に入った安倍晋三首相は、神妙な面持ちで閣僚と話しこんだ。 「文書に『首相案件』と記載されたことについて総理の認識を」 最初に質問に立った自民党の柴山昌彦議員がそう問うと、安倍首相は初めて答弁席に向かう。「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」と前置きし、強い口調でこれまでの国会でしてきた答弁を繰り返した。「いずれにせよ（加計学園の）獣医学
裁量労働制の比較データ問題。調査した職員とは別の担当者が問題を認識せずに比べたとの説明は、ありえない(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ● 政府・与党は働き方改革関連法案について、裁量労働制の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度は盛り込む姿勢を示している。長時間労働を助長し過労死を増やすという野党の指摘に、向き合う姿勢はない。 ● 裁量労働制をめぐる全く不適切な「比較データ」について、どのような動機で作られたものであったか、加藤大臣も厚生労働省も、真相究明を行う姿勢をいまだに全く見せていない。課員の認識不足やミスであったかのように説明している。 ● しかし「比較データ」は、認識不足やミスで作成できるものではない。加工のためには調査結果冊子にないデータの入手が必要であった。加藤大臣は作成の経緯を聞いて、「特段、不自然なところもない」と思ったというが、それはありえない。 働き方改革関連法案が、いよいよ閣議決定されて国会に提出されそうな情勢になってきた。 自民党は３月29日に、厚生労働部会などの合同会議を開
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較：朝日新聞デジタル
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１
加計問題､安倍首相の｢1月知った｣は酷すぎる
メディア各社の世論調査で内閣支持率が軒並み大幅に低下しているせいか、それとも歴史的な惨敗だった都議選に続いて前日の仙台市長選で、与党側が敗退したせいなのか――。7月24日に開かれた衆議院予算委員会閉会中審査において、安倍晋三首相は慎重に言葉を選び、始終低姿勢を貫いていた。 「李下に冠を正さずという言葉がある。私の友人が関わることだから、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなことだ。思い返すと、私の今までの答弁においてその観点が欠けていた、足らざる点があったことは率直に認めなくてはならないと思う。常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい。改めてその思いを胸に刻み、今この場に立っている」 冒頭で安倍首相は、ひとことひとこと噛みしめるようにこう語っている。 多くの国民が政府の説明に納得していない しかし質問に立った与党自民党の小野寺五典衆議院議員も「その
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "衝撃の答弁。「陸自にも日報があった事実を総理はいつ知ったのか」という質問に、安倍首相は「まだその報告を受けていない」と答弁。これだけ重大な事案について、これだけ問題になっているにもかかわらず、報告も受けず自ら確認しようともしなかったこと自体が自衛隊最高指揮官の資格が問われる。"
衝撃の答弁。「陸自にも日報があった事実を総理はいつ知ったのか」という質問に、安倍首相は「まだその報告を受けていない」と答弁。これだけ重大な事案について、これだけ問題になっているにもかかわらず、報告も受けず自ら確認しようともしなかったこと自体が自衛隊最高指揮官の資格が問われる。
Yahoo!ニュース
「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑 当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」
安倍首相の印象操作－記者会見で黒ファイルを見るタイミング（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が
自民、閉会中審査開催を拒否 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
統幕長発言「政治的行為に該当せず」 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定:政治(TOKYO Web)
首相、佐川国税長官は「適材適所」 議場から「ええー」：朝日新聞デジタル 2018年1月24日
安倍首相、新聞各紙が「誤報」と認識 野党の質問時間削減めぐり
加計学園新文書：萩生田氏会見中止に コメント１枚のみ | 毎日新聞
『[国会ウォッチャー]グテーレス国連事務総長の安倍総理との会談内容について』へのコメント![『[国会ウォッチャー]グテーレス国連事務総長の安倍総理との会談内容について』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
