岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。
2017.02.15 16:10 精神論を振りかざし電通の過重労働を擁護、自殺した娘の母をバッシングする評論家の暴力 本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。 広告代理店・電通の社員だった高橋まつりさんが2015年に過労自殺し、電通が労働基準法違反で書類送検された一件は、まつりさんの母親からの切なる訴えもあり、常態化している残業を中心に労働問題の再考へと繋がっている。母・幸美さんは、昨年12月25日、娘の命日に手記を発表した。「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います」としつつ、「生きて社会に貢献
前川喜平・前文科事務次官は4月15日、尾道市で行われた講演会の後、森友学園の決裁文書改竄について記者の質問に答え、「何らかの外部の力、官邸から何らかの圧力があったと考えれる。例えば、今井尚哉首相秘書官が指示したということは十分に考えられると思います」と語った。 ――森友学園の決裁文書改竄について、官邸から何らかの圧力があったと考えられますか。 前川:こういったことが霞ヶ関のあちこちで起こっています。名古屋の中学校で私が授業、講演をした内容について文科省が「調査」を行いましたが、これは「自らの判断で行った」と、いまでもそう説明している。しかしこれは「自民党の文教関係の重要なポストを占めている人(=自民党文科部会長の赤池誠章・参院議員と部会長代理の池田佳隆・衆院議員)が指示、それに基づいて行った」ということはもう明らかです。 明らかであるにも関わらず、「その人たちは関係ない。役人たちがやったこ
朝日新聞社が実施した11、12両日の全国世論調査(電話)によると、国会での野党の質問時間を減らす自民党の提案に「反対」は55%で、「賛成」の29%を上回った。6日にあった日米首脳会談については59%が「評価する」とした一方、日米が一致して北朝鮮への圧力を高めていくことには、「不安の方が大きい」56%が「期待の方が大きい」35%を上回った。 今回の日米首脳会談を「評価する」とした層でも、北朝鮮に圧力を高めていくことには「期待」48%、「不安」45%と拮抗(きっこう)。トランプ大統領を同盟国のリーダーとしてどの程度信頼できるか聞くと、「あまり」と「まったく」を合わせた「信頼できない」は61%に上り、「大いに」と「ある程度」を合わせた「信頼できる」の37%を大きく上回った。 野党の質問時間削減案については、自民支持層では「賛成」48%、「反対」37%。これが無党派層では逆転し、「賛成」が18%、
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、10月19日付産経新聞1面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された19日から2日間で約2万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
森友学園問題と日本の右傾化 日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。 それはおおむね次のような疑惑だ。 右翼思想を抱く理事長が運営する学校法人森友学園が、幼稚園児に教育勅語を唱和させている。運動会では、「中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いいたします。安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!」と連呼させていた。 学園は「よこしまな在日韓国人・支那人」、「韓国や中華人民共和国人の元不良保護者」などと記した文書を、保護者に配布したりホームページ(HP)で公開したりしていた。「お仕置き部屋」などでの暴行虐待も報告されている。理事長は政権中枢を牛耳る右翼仲間の同志であり、首相夫人や、政治家や、上層部の意を忖度する役人たちを通じてさまざまな便宜をはかってもらっている。 森友学園は子どもたちを極右思想で教育する小学校を
安倍晋三首相が26日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約10秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯(しんし)に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって
安倍首相の盟友・曽野綾子も野田聖子議員に障がい者ヘイト!「子どもの治療に税金を使っているのを申し訳なく思え」 神奈川県相模原市で起きた障がい者大量殺害事件をめぐって、一昨日、安倍政権支持のネトウヨの間で、「植松容疑者の主張は間違ってない」「障害者は税金を使う金食い虫」といった障がい者ヘイトが広がっていることを指摘した。 さらに、自民党のネット応援部隊であるJ-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)会員にいたっては、「植松が言うように障害者はいなくなるべき」と全面的な賛同を示し、障害者の子どもがいる野田聖子衆議院議員にまで「自民党の改憲案との矛盾をなくすために障害者の子ども殺せ」と迫っていたことがわかった。 しかし、ネトウヨやネトサポ、そして植松容疑者にこうしたトンデモない障がい者差別意識を植え付けたのは、間違いなく、自民党政治家や保守系の知識人たちだ。 たとえば、くだんのネトサポの野田聖
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
日 本 を 新 た に 自由民主党 憲法改正推進本部 本書の内容の一部又は全部を無断転載することは固くお断りします。 初 版 平成24年10月発行 増補版 平成25年10月発行 自由民主党 「日本国憲法改正草案」の主な内容 前文 ・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土 を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。 ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。 ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。 第 1 章 天皇 ・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。 ・領土の保全等の規定を新設。 第 2 章 安全保障 ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。 ・政党に関する規定を新設。 第 4 章 国会 ・裁判官の報酬を減額できる
「当初は昨年末、来日するはずだったが、日本政府が遅らすよう言ってきた」- デイビッド・ケイ国連「表現の自由」査察官(法学者・国際人権法)がきょう、都内で記者団に明らかにした。 特定秘密保護法の制定などで国際的に非難を浴びる日本。人権後進国である日本の表現の自由度を調査するため、ケイ氏は昨年末、来日する予定だった。来日は4か月ズレ込み、昨日となった。 日本外国特派員協会(FCCJ)の屋外で記者団の ぶら下がり会見 に応じたケイ氏は、来日が遅れた理由を次のように答えた。 「国連人権委調査官メンバーに対する招請を日本政府が保留にしたから。日本は昨年12月に招請していたが、11月になってキャンセルしてきた」。 そのうえで「理由は分からない。そちら(記者団)で日本政府に聞いてほしい」と含みを残した。 昨年は政府のご機嫌を損ねる報道をしたテレビ局の幹部を与党が呼びつけるなどして、「日本の報道の自由度ラ
伊吹文明・元衆院議長 強靱(きょうじん)化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。(午前)10時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、(外国と)競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。(札幌市での講演で)
スポーツ庁が運動会の「組体操」で安全性が確保できないようなら、実施を見送るよう通達をした。「危険な人間タワーなんてやめるべき」「いやいや、教育上必要でしょ」といった声がある中、筆者の窪田氏はあることに注目している。それは……。 スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略が
https://twitter.com/mas__yamazaki ポーランドで数万人が反政府デモ、憲法尊重を要求(ロイター)http://bit.ly/1pqEcPo 「右派政党『法と正義』の新政権に対する、反政府グループや憲法裁判所、欧州連合(EU)の対決姿勢が一段と鮮明になっている」 「EU懐疑派の右派政党『法と正義』は昨年10月に政権を樹立。その直後からメディアなどの統制を強め、EUや米国、人権団体から批判を浴びる事態となっている」 「批判勢力によると、法制度改革が実行されれば、政府の立法措置に裁判所が異議を唱えるのはもちろん、審査することさえ難しくなるという」 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 日本の与党改憲案の緊急事態条項とよく似ている。 >SEALDs@3/29国会前 ブラジル大規模デモ「汚職
「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」 自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏?」(CNN)などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。 だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか? 〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五
神奈川新聞の特報です! 安全保障関連法に反対する市民団体「ママの会有志@関東(神奈川・千葉・東京・埼玉)」が2016年1月20日に参議院会館で開いた、自民党の憲法改正草案について学ぶ「『 ママと議員の憲法カフェ@参議院議員会館』」で、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士が、自民党の改憲草案を斬って斬って斬りまくりました!! 濱田元最高裁判事は、安倍政権が改憲の最優先項目に掲げる自民党改憲案の緊急事態条項について、 「正気の人が書いた条文とは思えない。」 とまで言い切り、さらに 「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」 と徹底的に批判しました。 自民党改憲草案 第99条(緊急事態の宣言の効果) 1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必
https://twitter.com/mas__yamazaki 朝日新聞出版『AERA』2016年1月25日号に、日本会議と安倍政権の繋がりに関する記事が出ている。 同誌は昨年の8月31日号でも同じテーマで記事を載せたが、今回はより重要な、神社本庁とその運動組織の神道政治連盟にも光を当てている。 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 『AERA』2016年1月25日号の「安倍政権と『日本会議』」の記事は、「いま知るべき宗教」という特集記事の一本という体裁で、創価学会に関する記事や、新興宗教と政治の繋がりの系譜を扱った記事もある。 『戦前回帰』でも少し触れたが、さまざまな宗教団体が「日本会議」という枠組みを通じて安倍政権の憲法改正(改変)運動に加担する背景には、日本国憲法では禁止されている「国費の宗教団体への
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