特集：松本人志と共謀罪｜週刊金曜日公式サイト
松本人志と共謀罪 いつの頃からか、松本人志がヘンだ。テレビ番組で「多少冤罪があっても、共謀罪はいいと思う」と言ったり、首相や大阪府知事をゲストに招いてヨイショに終始したり。発言はネットニュースで増幅、その影響力は一芸人の域を超える。また一連の「お笑いはオワコン」騒動からは、松本を頂点とする日本の笑いと、メディア側の課題も浮かび上がる。「松本人志の変節と、共謀罪の成立を許した私たちの社会」。どこかで通底しているのではないか。検証してみた。 「何となく安倍支持」の筆頭 その「凡庸さ」は犯罪に近い 適菜収 世界一下世話なラブレター あのころの松ちゃんはどこへ…… ベストセラー２冊を検証してみる 佃野デボラ 「秘書はわざと録音」発言と 弱者を踏みつける「笑い」 中村うさぎ衝撃だった、元自民党・豊田真由子議員のパワハラ音声。論外の行為なはずだが、なぜか批判の矛先を被害者の秘書による録音行為に向けたの
『「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る - Yahoo!ニュース』へのコメント
共謀罪や秘密保護法に賛成した人はこういう歴史を知ってるのかねぇ？ 戦前の治安維持法だって一般人に襲いかかってくるまでには立法後10年の月日を要した。今は何も起こってないからといって大丈夫な訳ではない 政経社
「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る - Yahoo!ニュース
何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？ 「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？ 自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。
木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」 「共謀罪」法：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。 憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さん（３６）は、施行後も法の不備をただし、乱用させないよう見守り続ける姿勢が重要だと訴えた。 《「ここはおかしい」と言い続け、使われ方のチェックを》 改正組織的犯罪処罰法には二つの問題がある。 テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得できるが、目的を達成するための手段としては適切さを欠いた。テロを準備行為から処罰できる法律はすでにあるし、条約締結のために「共謀罪」の立法は必ずしも必要ではないと言われていた。 条約に加盟しても、死刑制度がある日本には容疑者の引き渡しを拒む国も出てくるだろう。本格的に参加するなら、共謀罪がないことより、死刑を廃止していな
辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね！」：朝日新聞デジタル
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）
『独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く』へのコメント
そんなことあるはずがないと嘲笑する人も多いが、拮抗する勢力や抑える役目を敢えて作らないと。他にないんじゃなくて育てないと、絶対無敵マンは誕生させては駄目だと思うわ。
｢共謀罪｣が一般人にデメリットしかないワケ
テロに照準を合わせたものが1つもない ──表現がいろいろありますが、共謀罪＝テロ等準備罪という認識でOKですか？ はい。 ──では、そもそも共謀罪とは。 複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、また国連の国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に不可欠であることを訴えてきました。 ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。 そもそもT
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリスト・木坂麻衣子氏とその夫の渡邉哲也氏がそれぞれSNSで不確かな英語に基づく主張を展開していた。渡邉氏とはやりとりしたが埒が明かないので教授本人とLinkedInメールでやりとりを行い事実関係を確認した。また報ステの報道内容も検証した。
別府の隠しカメラ忘れない 大分の労福協、看板設置 「共謀罪」警察の暴走懸念 - 西日本新聞
「警察の暴挙への怒りを忘れず、風化させないためにも、ここに経緯を記す」－。そう刻まれた看板が、大分県別府市の別府地区労働福祉会館に設置されている。昨年８月に発覚した別府署による隠しカメラ事件の舞台。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立したばかりで「ますます監視社会になるのでは」という関係者の危機感が設置へと駆り立てた。 事件は昨年６月の参院選の公示前後に起きた。署員が選挙違反の捜査のため、野党候補を支援する選対事務所が入る会館の敷地内に無断で侵入し、カメラ２台を設置。当時の刑事官ら４人が建造物侵入罪で略式起訴され、５万～１０万円の罰金刑を受けた。 看板は、会館を管理する別速杵国東地区労働者福祉協議会が、カメラ１台が取り付けられていた木の切り株に、改正法が成立する３日前の今月１２日に設置した。縦３０センチ、横４２センチで、事件の経緯、実際に使われたカメラの写真や撮影範囲を
東京新聞:「民主社会では認められず」 「共謀罪」採決強行に国連報告者:社会(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士に寄せ、２１日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。 同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で１５日に可決、成立。コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。 コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はないという。 ２１日に参院議員会館（千代田区）であ
『立法府を殺したい人たち - 読む国会』へのコメント
あの一瞬でこの国は膨大な不良債権を抱えたようなもん。法律が出来ればそれを根拠にした体制作りは直ぐに始まるし、欠陥法では多くの有害な構造を生んでしまう。一度動き始めた組織は実務の中改め難いし…その手間は
「共謀罪」法成立 憲政史上に汚点残す暴挙 - 西日本新聞
市民社会を脅かしかねない法律が十分な審議を経ないまま、奇策に類する手段によって成立した。これを暴挙と言わずに何と言うのか。議会制民主主義の放棄、国民無視も甚だしい。自民、公明の与党は憲政史上、取り返しのつかない汚点を残したといえよう。 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は「中間報告」という手続きで参院法務委員会の採決を省き、本会議の採決を強行した。 ●「禁じ手」の中間報告 国会は委員会の審議と採決を経て本会議に議案を付すのが原則だ。委員会が専門的に審議し、論点を深めるのが狙いである。例外として国会法は、衆参各院が特に必要とするときは委員長らに審議の中間報告を求め、それを受ける形で本会議の審議を認めている。 臓器移植法やその改正法で、ほとんどの党が死生観に関わるとして党議拘束を外したため、本会議で
立法府を殺したい人たち - 読む国会
立法府への弔事 佐々木さやか議員の金田法務大臣への問責決議案の否定は、立法府への弔事としては、なかなか気の利いたものだった。「皮肉でないとしたら馬鹿」というのは田原総一朗氏の言だが、弁護士でもある佐々木議員は馬鹿ではないだろう。 #報ステ これが公明党。 pic.twitter.com/n8ZhvM54ks — Tad (@CybershotTad) 2017年6月14日 司法試験まで受かって議員になってあんな大臣を褒めちぎらなくてはいけないのだから、哀れでしかない。 勝ち誇る恥知らず 一部の議員は、勝ち誇っている。 野党は「もっと議論が必要」といいつつ、 ・委員会開催日になると「解任決議」「問責決議」をぶつけ、8時間5分の質疑時間が失われ ・一部野党は質疑持ち時間も放棄し ・また法案と関係ない森友や加計学園で時間を費やしていた 遅延戦術をとる限り充実審議は望めないので、採決となりました。
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
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法務省：「共謀罪」事件も可視化 適正捜査、地検に通達 | 毎日新聞
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