消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
危機感なき市民が改憲勢力を勝たせる
講師役の古賀茂明氏。「安倍さんはヨコの対立（改革と守旧）をなくしてタテの対立（戦争と非戦）を強めた」。＝10日、文京区 撮影：筆者＝ 「この間、何をしてきたんですか？ 政権批判だけで票を増やすことをしてこなかった人は意味がない」― 講師役の座間宮ガレイ氏が一喝した。10日、都内で開かれた選挙の勉強会の冒頭だ。 インターネット番組「選挙ジョッキー」のパーソナリティーを務める座間宮氏は、日本各地を回り選挙情勢を分析している。氏の一喝は説得力があった。 安倍政権が安保法制を強行採決して早や4ヶ月。改憲が焦点になる参院選挙まで６ヶ月を切った（公示を7月第1週とした場合）。 野党共闘は遅々として進まない。野党共闘しても自公にダブルスコアで負けている選挙区もある。 自公の圧勝は小選挙区制度によるものとされがちだ。だが座間宮氏は「沖縄（衆院）は野党が全部勝っているではないか。選挙制度のせいじゃない」と否
【完全調査】来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する！（週刊現代） @gendai_biz
前回の「抜き打ち」解散・総選挙からまだ1年。しかし、永田町は完全に浮き足立っている。自民党の過去最大議席数は300。それをはるかに上回る歴史的勝利を、安倍総理はこれで手に入れるのだ。 「増税凍結」を切り札に 「今からちょうど1年前の'14年12月14日、ラジオの総選挙特番で解説を担当していた私は、安倍総理と生中継で話しました。その時、私が『総理は今回の選挙戦で経済回復が最優先だとおっしゃっていましたが、憲法改正はやりますか?』と尋ねたら、安倍総理は間髪を入れずに、『憲法改正は、私の政治家としての信念です』と答えたんです。 私はその時、『やはりこの人は、アベノミクスをやるために総理になったわけではない。次の参院選は、憲法改正を見据えた衆参ダブルに違いない』と確信しました」 ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう述懐する。 2度目の自民党総裁の座についた安倍総理は、これまで3たび、国政選挙で勝利を
年金受給者の３割に３万円 参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ
参院選公約に憲法改正を掲げると首相 - 47NEWS（よんななニュース）
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（検証）安保関連法案は選挙の主要な争点だったか？ - ひまわり便り（法律）
平和安全法制が総選挙での「主要な」論点だった？私にはそういう記憶はないのですが、総理が「明らか」だったと国会で言及されたので、 検証してみたいと思います。 2014年衆議院議員における自民党公約 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf https://www.jimin.jp/policy/manifest/ 全26頁(表紙背表紙除く)のうち、関連しそうな記載は25頁目の最も小さい小さいフォントのみ。大きなフォントの6頁目までには記載は見あたりません。（以下抜粋します）＜揺るぎない防衛体制の確立を＞日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の
【言ってることが違いすぎる！】【2015年】安倍晋三「平和安全法制が総選挙の主要な論点」→【2014年衆院選前】菅義偉「集団的自衛権争点でない」
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【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
アベノミクス・危機は未だ去らず - 経済を良くするって、どうすれば
景気ウォッチャー調査が大きく下がっていたので心配していたら、案の定、10月の鉱工業生産指数は、消費財の生産が前月比－1.4と、再び落ちていた。これは、若干だが、7-9月期の平均をも下回る。8月に崩れたような切迫感はないものの、4月の消費増税のインパクトは、未だ収束していない。こうして景況が後退する中で、アベノミクスは審判の時を迎えることになる。 ……… 今回の鉱工業生産は、全体では2か月連続の前月比増であったから、一般的な評価では、「持ち直し」というところだろう。ここで注意が必要なのは、消費財と投資財で動きが分かれていることだ。図で分かるように、消費財が低下する中で、投資財が大きく伸びており、これが相殺する形でプラスになっているのである。 日経が指摘しているとおり、業種もまちまちであり、増産6と減産9と、むしろ減産が多い。こうした場合は、実際に7月から8月にあったように、特定業種の動き次第
アベノミクス・集団的自衛権・原発…争点多様、競う各党：朝日新聞デジタル
衆院選は２日に公示される。与野党の公約が出そろい、選挙の主要争点が明らかになってきた。自民、公明両党は金融緩和や成長戦略で景気回復につなげる経済政策の継続を強調。野党には成長重視の点で一致する党もある半面、民主党などは格差拡大を招いたとして中・低所得層への対策強化を打ち出す。集団的自衛権の行使容認など安全保障や原発政策でも、与党に対する野党各党の距離感は異なっている。 「アベノミクスは企業の競争力を強化し、雇用を拡大し、国民を豊かにする」。安倍晋三首相（自民党総裁）は３０日のＮＨＫ番組でこう訴えた。自民は公約で「景気回復、この道しかない。」と強調。企業収益とともに賃金や雇用を増加させ、地方にも景気回復の実感を届けると訴える。公明も「経済の好循環を作り出す」と同調し、公約では「消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率の導入をめざす」と記した。 経済政策を巡る野党の対応は割れている。民主党
焦点がずれている､アベノミクス選挙
安倍晋三首相は、11月21日の首相官邸での記者会見で、今般の衆議院解散を「アベノミクス解散」と称した。さらに、「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。」とも述べた。 仏ピケティ教授が問いかける「格差拡大問題」の本質 「アベノミクス」に対する評価はいろいろある。デフレ対策や景況をめぐる論点が中心的だが、経済格差をめぐる論点も注目されるものの一つだ。 第2次安倍内閣になってから、「大企業の従業員と中小企業の従業員とで給料の格差が拡大した」とか、「正規社員は減って非正規労働者は増えた」とか、「株価が上がって株を持つ人と持たない人の間で格差が拡大した」とか、「景況も都市部では悪くないが地方部にはその恩恵が及んでいない」など、見方はいろいろある。第2次安倍内閣になって以降、恩恵を受けたと感じられない人が、「アベノミクス」で格差が拡大したとみている傾向があり
Yahoo!ニュース - 突然の選挙モード 号砲を鳴らしたのはナベツネか？〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり）
木枯らしの季節になったとたん、突如、降って湧いた解散・総選挙のニュース。スクープを焦る読売新聞の勇み足かと思ったら、永田町は瓢箪から駒が出た。 ＊＊＊ 解散と公定歩合は嘘をついても良い。永田町に伝わる妙なルールのせいか、解散話は眉に唾して聞いておくものだが、それにしても読売新聞の“独走”はどうしたことだろう。同紙が11月9日朝刊の1面で報じた記事のことだ。 〈増税先送りなら 解散首相検討 年内にも総選挙〉 それによると、安倍総理は、今月17日に発表される7〜9月期のGDP速報値などを踏まえて再増税の可否を決め、解散についても最終判断するとある。 そして、こう書くのだ。 〈首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる〉 〈年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ〉 〈GDP値が伸び悩んだ場合、増税先送りの判
安倍首相 衆議院解散の意向を表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
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低所得高齢者に３万円給付案、自民厚労部会が了承：朝日新聞デジタル
弁護士 小口 幸人 on Twitter: "【拡散希望】（検証）安保関連法案は選挙の主要な争点だったか？ http://t.co/wIf5G6QNVR 本当に選挙の争点になっていたかどうか？自民党の公約を元に分析してみました。 http://t.co/5xmM951KH9"
ネオナチ写真問題に関連して『HITLER(ヒトラー)選挙戦略』についての荻上チキさんのつぶやき
