iPhone14の製造・出荷に地政学リスクは影響しない〜著名アナリストが見解 - iPhone Mania
昨今の不安定な世界情勢も、iPhone14の量産や出荷には影響せず、計画どおりだろう、と著名アナリストのミンチー・クオ氏が見通しを語っています。 投資家らの不安の声を一蹴 現地時間9月13日、あるいは9月6日と見込まれるiPhone14の発表まであと1カ月ほどと迫る中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米中関係の緊張の高まりといった地政学リスクの影響への懸念も聞かれます。 しかし、Appleに関する精度の高い予測で知られるTF International Securitiesのアナリスト、ミンチー・クオ氏（＠mingchikuo）は、iPhone14の量産については影響しない、と述べています。 一部の投資家が、iPhone14の量産や出荷スケジュールに地政学リスクが影響するのではないかと心配している。しかし、私の最新の調査では、現時点においてiPhone14のサプライチェーンは影響を受
ウクライナ侵攻、プーチン氏の動機は「経済的な利害」 政権の疑惑追及してきたロシアの人権活動家に聞く：東京新聞 TOKYO Web
ロシアの情報機関、連邦保安局（FSB）出身の人権活動家として、長年にわたりプーチン政権の疑惑を追及してきたミハイル・トレパシュキン弁護士（65）が、本紙のインタビューに応じ、ウクライナ侵攻を行うプーチン大統領の動機は「イデオロギー的なものではなく、経済的な利害だ」との見方を明らかにした。発言の要旨は以下の通り。 ミハイル・トレパシュキン氏 モスクワの弁護士。ソ連国家保安委員会（KGB）やロシア連邦保安局（FSB）で麻薬捜査や商取引・税務の調査を担当した。FSBの腐敗を内部告発し、一時は上層部から暗殺命令が出たとされる。英国で2006年に毒殺された元同僚リトビネンコ氏らと関係が深い。 ウクライナ侵攻の動機は、恐らくビジネスに関わるものだろう。ウクライナでは2004年以降、政権が親欧米化する中、プーチン氏に近い企業家たちはビジネスから締め出された。利権を取り戻すために、14年に南部クリミア
ロシアによる非合理的な軍事侵攻とプーチンの「世界観」/溝口修平 - SYNODOS
はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で
フォートナイトに追い風？ロシアでApp Store手数料を制限する法案が提出 - iPhone Mania
米大手メディアReutersは、ロシア下院において、AppleやGoogleのアプリストアでの手数料を20％に制限する法案が提出されたと報じています。法案が可決された場合、米国でApp Storeをめぐり、Appleを提訴しているフォートナイト運営会社にとって、追い風となる可能性があります。 App Storeの手数料をめぐる議論 現在、AppleはApp Storeでのアプリ販売に対してデベロッパーから30％の手数料を徴収しており、一部からは「Apple税」と呼ばれています。 Appleの手数料については、米国議会の独占禁止委員会メンバーが「高すぎる」と言及、また欧州委員会がAppleの調査を開始し、日本の公正取引委員会が「注目している」と発言するなど、世界各地で議論されています。 iPhone等のiOS端末では、App Storeがアプリをダウンロードする唯一の方法であり、デベロッパー
欧州議会議員15人がApple「マップ」のクリミア半島の表記を非難
2014年のクリミア危機でロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われて以降、帰属についてロシアとウクライナの間で係争状態にあるクリミア半島ですが、Appleが「マップ」アプリのロシア国内での国表記を「ロシア」としたことについて非難の声が上がっていました。今回、欧州議会の15人の議員がクリミア半島の表記についての共同意見書をAppleに送付したことがわかりました。 ロシアの政治的な圧力に加担したApple ベルギーのウクライナ大使を務めるMykola Tochytskyi氏は、欧州議会議員15人がAppleに送付した共同意見書の中身を公開しました。 Grateful to Group of ??friends in @Europarl_EN & its leader @petras_petras for strong messages of support: 1. Letter to ??&
Apple、ロシア政府の要望に従う〜マップアプリでクリミアをロシア領土として表示
Appleがロシア政府の要求に応え、ロシア国内で「マップ」および「天気」アプリを開くと、クリミア半島がロシアの領土として表示されるよう、アップデートしたことがわかりました。 ロシアのマップアプリではクリミアはロシア領土に 2014年のウクライナ騒乱後、ロシアはクリミア共和国を併合しましたが、ウクライナは現在もこれに異議を唱えています。 しかしロシア国内でAppleのマップおよび天気アプリを開くと、クリミアがロシアの領土として表示されるようになったことが、英BBCの調べで判明しました。 ちなみにロシア国外で、クリミア共和国の首都であるシンフェロポリ（Simferopol）を検索すると、国名は出てきません。 ロシア政府の要望に従う結果に ロシア国家院（ロシア連邦議会下院）は公式文書において「クリミアとセヴァストポリは、Appleデバイスにおいてロシア領土として表示されるようになった」と述べてい
ロシアから米中間選挙を守るのは手遅れだ──元Facebookのセキュリティ責任者が警告
MicrosoftやFacebook、Twitterがロシアにつながるドメインやアカウントなどを停止・削除したと発表したことを受け、Facebookの元最高セキュリティ責任者が「これはロシアやその他の米国の敵が、米国の選挙介入は簡単だとまだ考えている証拠だ」と警告し、対策を提言した。 「米国の敵は、われわれの技術と自由を悪用して米国の民主主義を安全に、効果的に攻撃できると考えている」──。今月初頭に米FacebookのCSO（最高セキュリティ責任者）を辞任したアレックス・スタモス氏は8月22日（現地時間）、米政治系ブログメディアLawfareへの投稿でこう警告した。 同氏は2015年6月に米Yahoo!の最高情報セキュリティ責任者を辞めてFacebookのCSOに就任。2016年の米大統領選へのFacebook上のフェイクニュース拡散の影響に責任を感じているという。8月17日に同社を退社し
グーグル、米国選挙広告に関するポリシーを厳格化へ
Googleが、米国で連邦選挙用広告の出稿に関する同社のポリシーを厳格化する方針を明らかにした。 Googleは米国時間5月4日、米国の選挙広告を掲載する場合は、米国民あるいは「合法的な永住者」であると証明することが必要になるとブログ記事で述べた。この新しいポリシーは、米議会の中間選挙の4カ月前にあたる7月10日に施行される。 Googleのほか、FacebookやTwitterなどのオンライン大手企業が、ロシアによる2016年米大統領選干渉に自社サイトを利用されたことで、厳しい目を向けられている。 新しいポリシーの下、Googleは選挙広告を出す人物や団体に対し、「政府発行のID」などの情報を提示することを求める。出稿者が申告する身元の確認がその目的だと同社は述べた。 Googleは、政治広告に関するさらなる透明性を求めるとも述べた。つまり、広告の出資者情報を開示することが求められる。同
FacebookやInstagramを使い、米大統領選に介入 ロシア人13人を起訴
2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。 発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。 被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造
発覚したロシアとクリントンの不適切な関係 ロシア疑惑に新展開、矛先は民主党へ | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。 司法省が「新たな捜査の必要性」を検
Facebook利用したロシアの工作、1億2600万人にリーチの可能性も
Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。 報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。 Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Res
ロシア関連のFacebookアカウント、対立を招くイベントを支援していた
ロシアが運用するFacebookアカウントに関わる人物らが米国で、対立を招く話題をめぐるイベントの主催を支援したり、資金を援助したりしていたという。多くのケースにおいて、論争の的となる問題の両サイドを煽っていたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。 WSJは、7月の例を挙げている。その日、ロシアを拠点とするある企業が2件のイベントを主催した。1つは、7月7日にダラスで射殺された警官らを悼むための「Blue Lives Matter」という集会。もう1つはミネアポリス近郊で開催された、職務質問中に警官に銃で撃たれて亡くなったPhilando Castileさんという黒人を悼むためのイベントだ。 2つのイベントが示しているのは、ロシアがとっていた行動はソーシャルメディアに広告と偽ニュースを拡散して米国に影響を与えたことだけにとどまらないということだ。ロシアは、バ
カスペルスキーはいかにして米政府の機嫌を損ねたか
米連邦政府とセキュリティ企業大手のKaspersky Labは、混乱の中で決裂しようとしている。 両社の関係は良好な時期もあった。ロシアのモスクワに拠点を置くKasperskyは、米国を含む世界中の政府と契約するトップ企業だ。同社のセキュリティソフトは9月の時点で最も効果の高いウイルス対策ソフトの1つに評価された。Kasperskyによると、世界に4億人のユーザーを擁するという。 そこに、同社のロシア政府とのつながり疑惑が浮上した。米下院科学宇宙技術委員会は米国時間10月25日、Kasperskyの製品が米国にもたらすリスクについての公聴会を開いた。 これは、ロシアのハッキングに警戒が高まる中での最新の動きだ。ロシアのハッキングは米国にとって安全保障上の問題となっており、電力システムや選挙プロセスなどに及ぼす潜在的な脅威に、議員の目が集まっている。 同社のソフトを自分のコンピュータで使って
YouTubeなどGoogleサービスもロシアによる米情報操作に利用されていた──Washington Post報道
ロシア政府は米Facebook、米Twitterだけでなく、米Googleのサービスでも広告を使った米国での世論操作を行っていた──。米Washington Postは10月9日（現地時間）、Googleによる内部調査について詳しい情報筋の話としてそう報じた。 2016年の米大統領選へのロシアの介入については、米連邦議会が特設した情報委員会が、Facebook、Twitter、Googleとの公聴会を計画している。FacebookとTwitterの幹部は11月1日に証言する見込みという（Googleの日程はまだ不明）。 Washington Postによると、Googleは調査の結果、ロシアのエージェントがYouTubeやGoogle検索、Gmailなどで虚偽情報を拡散する目的で同サービスで数万ドルを費やしたことを解明したという。このエージェントは、FacebookとTwitterで広告を
Twitter、米大統領選干渉疑惑に関連するロシアのアカウント201件を検出
Twitterは、Facebookで広告を購入し、2016年の米大統領選に影響を与えた疑いがあるロシアのアカウントに関連するとみられる、201件のアカウントを検出した。 Twitterは米国時間9月28日、ワシントンDCで開かれた上下両院の情報特別委員会との非公開の会合で、米議会の調査員らに伝えた。Twitterによると、Facebookが調査の過程で公開した約450件のプロフィールを確認したところ、一致するTwitterアカウントが22件見つかったという。この22件は、179件の他のTwitterアカウントに関連付けられていたという。 同社は公式ブログで、Twitterの規則に違反していたアカウントは使用停止にしたと述べた。 Twitterは、「Facebookが共有していた元のアカウントも、われわれが特定したさらなる関連アカウントも、Twitterで広告主として登録されていなかった」と
存在感増す露の実態 小泉悠氏「プーチンに対外戦略なし」｜注目の人 直撃インタビュー
国際社会でロシアのプーチン大統領の存在感が増している。２０１４年に旧ソ連のウクライナと軍事衝突し、クリミア併合で欧米と断絶。Ｇ８から追放を食らったが、米国のトランプ大統領が抱えるロシアゲートや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐる対応で表舞台に躍り出た。米ロ関係はどうなるのか。対外戦略をどう描いているのか。安倍政権が前のめりの北方領土返還交渉はどこに向かうのか。新鋭のロシア軍事・安全保障の専門家である小泉悠氏に聞いた。 ■ＦＢＩ捜索を受けたロシア重用のトランプ選対本部長 ――ロシアゲートでトランプ米大統領が追い詰められています。昨年の米大統領選で陣営がロシアと共謀したなどの疑いで、元ＦＢＩ長官のモラー特別検察官が捜査を進めています。 今回に限らず、ロシアが米大統領選に介入していたのは確かでしょうし、驚きはありません。ロシアはレバレッジを利かせる力が弱い国ですから。 ――それはどういう意
ロシアのサイバー攻撃の恐ろしさ
ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、2月23日付の同紙で、ロシアの情報工作が西側民主主義にとって深刻な脅威となっていることを警告しています。要旨は次の通りです。 1月6日の米国情報機関の報告によれば、「ロシアは、ヨーロッパ全域の選挙に影響を及ぼそうとしている」。米国の大統領選挙への干渉は、ロシアの大規模な隠密行動の一部である。そこでは、トランプ陣営は恐らく道具だったのである。放置すれば、西側民主主義に対する「存在に関わる脅威」となるとフランスの駐米大使ジェラール・アローは言う。 トランプ陣営とロシアの関係が、FBIと議会の調査で解明されることを希望する。そのことが、ロシアが侵入を企てる大西洋を跨ぐ政治的空間を回復する努力を後押しすることになる。米国と同盟国は結束する必要がある。 ロシア人は情報空間における達人である。彼等の情報機関はヨーロッパと米国に小細工を仕掛けるために「偽
『選挙時、非民主国家がハッキングでの情報を暴露し民主国家の投票結果を左右する」という手法、これから構造的にずっと続くんじゃないだろうか？ - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
時期的にも直前すぎて、今回に限っては結果を覆すまでには至らないだろうけど マクロン氏陣営「サイバー攻撃受けた」 大量の文書流出 仏大統領選 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3127339 この報道に自分がつけたブクマ この手法は民主主義国家と非民主主義国家が対峙したとき、どうしようもない非対称として今後も存在していくんじゃないか？が不安。これらがロシアの仕業だとして、この手法がロシアにとどまる訳がないと思う。 / “マクロン氏陣営「サイバー攻…” https://t.co/QdX8QshZAa— gryphon（まとめ用RT多） (@gryphonjapan) 2017年5月6日 昨年のアメリカ大統領選で、ヒラリー陣営のスキャンダル流出にロシアがかかわっていたという報道の時に、この件は強く思ったが書く機会がなかっ
仏大統領選、偽ニュース脅威に 裏にロシア？関係指摘も：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の選挙戦最終盤、半年前の米大統領選を思い出させるような事態が起きた。マクロン氏の陣営は５日夕、陣営のメールや添付文書とされる情報がファイル共有サービスに大量に流出し、ソーシャルネットワークで拡散されていると発表した。 ３日夜のテレビ討論の直前には、マクロン氏がタックスヘイブン（租税回避地）の会社設立に関与していたとする文書がネット上で出回った。討論でルペン氏は「隠し口座が見つからなければいいけど」と攻撃に使った。マクロン陣営の告訴を受け、検察が捜査を始めた。 陣営は、昨年１２月から継続的にハッカー攻撃を受けてきたとする。関与したとされるハッカー集団は、米情報機関がロシア政府との関係を指摘している。 米大統領選では、クリントン陣営へのハッカー攻撃が結果に影響を与えたといわれている。マクロン陣営は「偽ニュース」の拡散に神経をとがらせる。 米大統領選や英国のＥＵ離脱国…
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北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 ｜ 共同通信
