“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「（消費者には）後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。
重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
日本の｢いじめ対策｣決定的に欠けている視点
いじめは「増やす」ことができるか 突然ですが、ここで1つ質問です。どうすれば、教室でのいじめを「増やす」ことができると思いますか？ いったん目を閉じて、少しの間、ぜひ真剣に考えてみてください。 たとえば、こういうのはどうでしょう。児童にストレスを与えていらいらさせる。先生が率先して特定の児童をいじる。小さなトラブルを見て見ぬふりをし、エスカレートするのを待つ。仲の良くない者同士でグループを組ませる。相談を受けても対処せずに放置する。 あるいは、大人の目が届きにくいような場所を増やす。同性愛者差別などの言動を大人たちが子どもの前でとり続ける。教師の仕事を増やしたり、教師の数を減らしたりして、個別のトラブルに教師の手が回りにくくする。露骨に生徒の上下関係が発生するような部活指導などを繰り返す──。 どうでしょう。じっくり考えれば、いじめを「増やす」ためのいろいろなアイデアが思い浮かぶのではない
保育無償化：首相「すべての子供たちに」はウソだった？ | 毎日新聞
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。
「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る - Yahoo!ニュース
何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？ 「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？ 自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。
道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論 「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 | キャリコネニュース
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201
子どもの貧困報道「量増えても、まなざし変わってない」：朝日新聞デジタル
「子どもの貧困」問題の解決には、どんな支援がいるのでしょうか。食べ物や持ち物？ 学習？ お金？ 精神的なこと？ 保護者への支援でしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートにはさまざまな視点の提案が寄せられています。報道する側から、そして報道を見つめる立場で貧困問題を考え続けてきた上智大学教授の水島宏明さんに話を聞きました。 上智大教授（ジャーナリズム論）・水島宏明さん 貧困問題を考えるきっかけは、バブル期の１９８７年、民放のディレクターをしていた時に札幌で起きた餓死事件でした。パートをかけもちする母子家庭の母親が、役所に生活保護を求め、追い返された末、３人の子を残して餓死しました。離婚後、母親は飲食店などで働きながら生計を立てていましたが、体を壊して生活保護を受けたり抜けたり。女性の就労問題でもありました。でも、取材に行った役所の担当者は「あの母親は色々あるんだよ」と男性関係の話をにおわせまし
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
教育現場を混乱させた中国製タブレット 製造元は“ダンマリ” | AERA dot. (アエラドット)
タブレット端末の不具合で迷惑するのは子どもたちだ（※イメージ写真） 教育の現場でタブレット端末を活用しようと試みている自治体が佐賀県にある。佐賀県武雄市は、市内の全小中学校でタブレット端末を活用した授業を展開している。小学校では2014年4月から、中学校では翌年4月から取り組みを開始した。児童や生徒にタブレットを貸し出して、学校で行われる授業のみならず、家庭学習に役立てる狙いだ。 だが、革新的といえる試みも、タブレット端末の不具合が続出して危機的状況に陥っている。週刊朝日6月19日号によると、授業当日にタブレット端末が立ち上がらなかったり、ネットワークにうまく繋がらなかったりといったトラブルが続出して、教育現場が混乱していると報じた。 具体的には、どんなトラブルが起こっているのか。武雄市教育委員会に聞くと、担当者からこんな答えが返ってきた。 「液晶画面の破損にくわえて、電源が急に入らなくな
武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態③〜現場で噴出する不満の声〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
誤り指摘相次ぐ 文科省、プログラミング教育に関する報告書を非公開に 「内容を確認する必要」
文部科学省は、6月10日に公開した「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究報告書」を12日に非公開にした。同省の担当者は、「有識者の方々からご意見をいただき、内容を一部確認する必要があると判断したため」と説明している。 報告書は全172ページで、大日本印刷に委託して制作。ITを活用した教育を推進している諸外国のプログラミング教育の現状を把握し、国内の教員の指導力向上や児童・生徒の課題解決能力の育成に向けた検討のための資料とすることを目的としている。 10日の公開直後から、Twitterなどでネットユーザーが、報告書内に間違いが多く含まれていると指摘。文科省にも直接、「有識者の方々からご意見があった」という。このため、「内容を一部確認する必要があると判断し、現在精査中。確認が取れ次第改めて公表する」としている。 関連記事 厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、
「なぜiPadにしなかったのか」小中学生全員に「恵安製」タブレット導入した佐賀・武雄市、端末トラブル相次ぎ授業崩壊寸前 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「なぜiPadにしなかったのか」小中学生全員に「恵安製」タブレット導入した佐賀・武雄市、端末トラブル相次ぎ授業崩壊寸前 1 名前：野良ハムスター ★：2015/06/13(土) 19:32:46.60 ID:???*.net 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」（市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため
タブレット端末で授業崩壊の危機 | AERA dot. (アエラドット)
5月28日、市立東川登小学校3年1組の算数の公開授業。あと少しで授業が終わりというときに、先生がこう声をかけた。「タブレットを机の上に出してください」。 続きを読む
ICT教育最先端 佐賀・武雄市のお寒い現実 トラブル287件、対処に悩む先生 | AERA dot. (アエラドット)
実証実験ではiPadだったが…（イメージ） 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。 「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」（市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。 《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》 ところが突然、恵安製のタブレッ
急浮上した恵安製PC | ニュース
「何がなんでも一人１台」――樋渡啓祐前市長が推し進めた市内の全小中学校におけるタブレット型端末を使った教育事業は、機種選定役を担った同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）を牛耳った「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）の委員たちによって、大きく歪められていた。 武雄の教育界もこれに迎合。結局、「一人１台」のPC整備だけが目的化し、子どもの成績をどう上げるかといった議論はなおざりにしたまま、機種選定過程は異例の展開を見せることになる。（写真は武雄市役所） 不可解な再諮問―浮上した恵安製タブレット端末 自治体の事業をめぐる「諮問―答申」は一度で終わるのが普通。しかし、「一人１台」に固執したことでiPadを選べなくなった樋渡市政とDiTT所属の委員たちは、信じられない形で方針転換を図る。一次答申を受け記者会見まで開いていた樋渡
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」 qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 ※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93
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保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も - 共同通信 47NEWS
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