日本が核兵器禁止条約に参加しない・反対する理由についてわかりやすく解説。核のない世界実現のために本当にすべきこと。 - 桜咲き誇れ
8月6日。8月9日。 72年前、広島・長崎に核爆弾が落とされた日です。 9日長崎では、安倍総理も参加した慰霊が行われました。 広島、長崎の核爆弾の惨禍を二度と繰り返してはならない。 毎年8月を迎えるたびに黙祷しながら強く思います。 そんななか、9日長崎市長が安倍総理に対して核兵器禁止条約を批准するべく要求したことが話題となりました。 日本人は、須く二度と核の惨禍を繰り返してはならない、核爆弾を世界から無くしたいという思いで一致していると思います。 それなのに日本政府はなぜ参加しないのだと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、日本がなぜ核禁止条約に参加しないか、核のない世界実現のためにすべきことなどについてわかりやすく見ていきたいと思います。 核をめぐる条約 NPT体制 核禁止条約 日本が核兵器禁止条約に参加しない理由 核の傘 現実的ではない 溝を深めかねない 禁止は厳しいが着
【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった
【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった ソウル・明洞で寂しく響く中国語の呼び込み 中国人が姿を消した明洞は今日の韓国の自画像 ▲鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員 一昨日の午後、取材を兼ねてソウル市中心部の繁華街・明洞に行ってみた。中国人観光客が一気に見られなくなったと聞き、実際のところどんな様子なのか気にはなっていた。見たところ予想以上に人通りは多かったが、店はあまり繁盛しているようには見えなかった。それからしばらく歩いていると、かつての明洞とは明らかに違っていることだけは改めて感じた。行きつけの飲食店でチゲを注文したが、この店も数年前からどこか味が変わっていた。かつては日本人、その後は中国人観光客の好みに合わせるため、店本来の味を変えていたのだ。化粧品店の店員が客を呼び込もうと叫ぶ中国語もどこかもの悲しく聞こえた。 もちろんこれらの変化は店の責任ではない。かつてはソウルでの
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
やはり中韓の「日本好き」が増えていた : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2014年09月01日12:18 やはり中韓の「日本好き」が増えていた カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 中国のブログや中国のツイッター微博などで、日本に対してどんなことが書き込まれているかを紹介する日本語メディアを見ていると、日本に対して好意的なものが多いことが目につきます。特に訪日した中国人は日本の社会、また日本の人びとを絶賛する書き込みが目立ちます。ただ日本語訳なので、意図的に日本に好意的な内容をピックアップしたものなのかもしれないという疑いもありました。 ところが、ビジネス・メディア誠がアウンコンサルティングが行なった2014年の「アジア10カ国の親日度調査」を2012年と比較して紹介した記事を見ると、興味深い結果となっています。中国や韓国で日本に対する好意度が変化しており、とくに韓国での変化が際立っているのです。 日本人が好き――韓国と
日本人が好き――韓国と中国で上昇
韓国人と中国人の間で、日本に友好的な感情を持つ人が増えているようだが、日本へ旅行したいと思っている人はどのくらいいるのだろうか。アジア10カ国（地域を含む）の人に聞いたところ、2012年に行った調査で「日本へ行きたい（とてもを含む）」と答えたタイ人は94％だったが、今回はなんと100％。タイだけでなく、マレーシア（86％）、シンガポール（90％）、インドネシア（96％）、ベトナム（94％）、フィリピン（92％）ではいずれも85％を超えており、東南アジアの人たちが観光地として日本に注目していることがうかがえた。 ちなみに「日本へ旅行に行きたい」と思っている韓国人は71％、中国人は59％だった。 「日本へ旅行に行きたい」と答えた人に、その理由を聞いたところ、10カ国中5カ国で「行きたい観光地があるから」がトップ。次いで、回答者が多かったのは「日本食が好きだから」「日本文化に興味があるから」「日
1000人規模の追悼集会に「トルコはやっぱり親日だった」の声 ｜ ガジェット通信 GetNews
日本人学生2名の殺傷事件が起きたトルコ・カッパドキアで、地元の人たちによる追悼行事が行われた。およそ1000人もの参加者が、日本語で「トルコ日本友好」「ごめんなさい」などと謝罪・追悼のメッセージを書いたプラカードや日の丸の旗を手に行進し、犠牲者を悼んだ。 この模様を見て、日本のネット掲示板などでは「やっぱりトルコは親日国だった」と事件後の素早い対応に感謝し、親日国・トルコを再評価する声がしきりだ。 五輪招致合戦で日本に負けた直後なのに…… 外国人2人が日本で殺された時、果たして俺たちはこんなことができるだろうか 数年前のヴァンの大地震でも日本人の追悼行事をしてくれたんだよ 日本人よりヨーロッパからの観光客のほうがずっと多いはずなのにこの対応 「震災をお祝います」と垂れ幕を掲げたどこかの国とは大違いだ 追悼行事に参加したカッパドキアの人たちの動機としては、主要産業である観光業のイメージダウン
47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ
邦銀の日本国債大量保有、ＩＭＦ「主要な懸念」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会関連イベントの２日目となる１０日、ＩＭＦは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。 巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。 欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇（価格は下落）し、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。
池上彰さんに聞く！ 日本が国際貢献にお金をかける意味ってあるんですか？：日経ビジネスオンライン
この10月、国際貢献の教科書と銘打たれた書籍『世界を救う7人の日本人』が発行されました。著者は、ジャーナリストの池上彰さん。国際貢献の現場で活躍する日本人専門家へのインタビューほか、紛争の傷跡残るスーダンや、日本の農業指導で米作りに挑むウガンダの現場に足を運び、国際協力機構（JICA）のトップ、緒方貞子理事長との対談を掲載した、ライブ感あふれる「教科書」です。 国際貢献、と聞いても、ちょっと遠く感じる読者の方も多いでしょう。そこで池上さんに改めて日経ビジネスオンラインの読者のために、国際貢献の意義についてお聞きすることにしました （聞き手は、日経ビジネス記者、山根小雪） ーー 今回の書籍では、国際貢献の現場を取材するべく、スーダンやウガンダに足を運んでいらっしゃいますね。海外の国際貢献の現場を歩いたのは初めてですか？ 池上 実はその前に1回あるんです。2000年に『そうだったのか！現代史』
尖閣沖衝突事件、欧米紙の論評: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky
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