自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムの欠陥を巡り、防衛省は1日、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した一方、同じ内容を報じた日経BPに抗議しなかったことについて、「必要ないと判断した」と説明した。
前経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)(自民、東京9区)が選挙区内の行事で、主催者側に「祝儀」などの名目で現金を配った疑いのあることがわかった。過去3年間で計数十万円に上るとみられ、東京地検特捜部が菅原氏から任意で事情を聞いている。菅原氏は、秘書を通じて有権者に香典を渡した公職選挙法違反事件で不起訴(起訴猶予)となったが、検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は香典事件も含めて、改めて立件の可否を検討する。 【図表】菅原一秀・前経産相の公職選挙法違反事件をめぐる経緯 主催者らの証言などによると、菅原氏は少なくとも2018年以降、夏祭りや盆踊り、日帰り旅行を主催する選挙区内の町内会や商店会などに、「祝儀」や「会費」として、1回あたり数千円~1万円程度の提供を繰り返していたという。
小野田少尉は1974年3月9日、やっと自らの剣を引き渡した。29年間、フィリピンのジャングルで持ちこたえた。日本に帰国後のインタビューや手記では、日本が降伏したことを受け入れられなかったと述べた。 部外者には小野田は狂信者に見えた。しかし帝国時代の日本では、彼の行動は完全に理にかなっていた。小野田は決して投降せず、天皇のために死ぬと誓っていた。女性を含めた他の国民も全員、同じ事をするはずだと彼は信じていた。 だがもちろん、そんなことはなかった。1945年8月15日、日本の最高神である裕仁天皇は、天皇として前例がなかったことをした。ラジオに現れたのだ。原子爆弾が広島と長崎を破壊していた。2つ目の原爆が投下された日、ヨシフ・スターリンが日本に宣戦布告した。ソビエト連邦軍はすでに、満州を席巻していた。数週間以内に、ソ連軍は北海道に上陸するとみられた。裕仁はアメリカへの降伏が最善の選択だと受け入れ
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の後任に2021年2月18日、橋本聖子五輪相(56)が固まった。「五輪の申し子」とも評される橋本氏だが、アキレス腱として危惧されるのが過去のセクハラ問題だ。 2014年2月の冬季ソチ五輪閉会式後のパーティーで、フィギュアスケート男子の高橋大輔選手(34)に抱きついてキスを強要した、などと週刊文春に写真付きで報じられた問題だ。高橋選手はキスがセクハラではないとの認識を示し、当時は事実上不問とされた。ただ、「女性蔑視」発言がきっかけの辞任劇だっただけに、国外からもセクハラ問題が蒸し返される可能性がある。すでに「『女性蔑視』森の代わりに『強制キス』橋本」の見出しで報じる国外のメディアもあり、予断を許さない状況だ。 ■スケート協会会長引責辞任の意向→慰留されて留任 橋本氏はソチ五輪で団長として日本選手団を率いていたほか、日本スケート連盟の会長を
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誰かまとめていそうだけど、歴史的な資料としてあちこちに残っていてもおかしくないので、私も備忘録的にまとめておきます。 2020年12月14日 菅首相(72歳)と自民党の二階幹事長(81歳)が8人で会食。 菅首相「誤解招き、真摯に反省」 二階氏ら7人との会食で―新型コロナ:時事ドットコム 2020年12月15日 西村経済再生相(58歳)がクラスターの8割は、5人以上の会合だったとする結果を紹介し、会食を控えることを推奨。以下の動画の12:25のところです。 西村大臣記者会見(令和2年12月15日)|政府インターネットテレビ 鹿児島県知事(一応無所属)が自民党県議10人で会食。 「少人数」呼びかける一方、10人で会食 鹿児島知事 :朝日新聞デジタル 2020年12月17日 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が閉会中審査で、会食人数について「なるべく5人以下にしてほしい」「今までのク
万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ! RTやファボはザブトンです」(原文ママ、以下同)と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
安倍首相、「病状深刻」見方強まる 公務復帰も入院促す声 2020年08月19日17時27分 安倍晋三首相の健康状態をめぐり、持病の潰瘍性大腸炎が深刻化しているとの見方が19日、政府・与党内で強まった。首相は17日に慶応大病院で長時間の検査を受けており、自民党幹部は「病状は相当重いようだ」と指摘。一定期間入院し、体調を回復させるよう促す声が出ているが、首相は職務続行に意欲を示した。 【写真】記者団の質問に答える安倍首相(19日午後) 首相は19日午後、3日間の休暇を終えて公務を再開。首相官邸に入った際、記者団の問い掛けにマスクを外して淡々と応じ、「体調管理に万全を期すため検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。「休養を勧める声もある」との追加の質問には答えなかった。 この後、面会した側近の萩生田光一文部科学相が体調を尋ねたのに対しても、首相は「大丈夫だ。責任を持っ
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コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
自民党はんこ議連の逆襲が始まったようです。詳細は以下から。 竹本直一情報通信技術(IT)政策担当大臣が議長を務める自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めていることが分かりました。 はんこ議連は6月19日付で要望書を岸田文雄政調会長に提出。その中で新型コロナ対策のリモートワーク推進をはんこが阻んでいるとの指摘に「いわれないバッシング」と反発しています。 要望書では「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等と主張し、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求しました。 はんこ議連は一方で印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めていますが、結局オンラインで印鑑登録をしたはんこをわざわざ出勤して紙に押印することになり、本末転倒との指摘は免
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は24日、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻の参院議員、案里容疑者が逮捕された公職選挙法違反事件に関する「実態解明チーム」を発足させた。同日の初会合で、野党が招待した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、河井夫妻に現金を供与した自民党関係者に買収目的交付罪が適用される可能性に言及した。 会合で郷原氏は「今回の事件はかなり異例だ。これまで早い段階での活動は地盤培養行為として買収を適用してこなかったが、それを立件して河井夫妻を逮捕した」と解説した。そのうえで「(これまでより)ハードルを下げて買収の摘発を行ったことで、ルビコン川を渡ったと言っていい」と語った。
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
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