「安倍派」不祥事、いたたまれない 自民・有村治子氏が呼称を問題視「昭恵氏の気持ちは」
自民党の有村治子参院議員は６日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相が会長を務めた安倍派（清和政策研究会）の呼称について「安倍氏の名前が不祥事で使われていることがいたたまれない。不祥事を先導したかのような印象を引き起こす呼称は是正すべきだ」と述べ、岸田文雄首相(自民党総裁)に対応を求めた。 首相は「報道上の呼称についてコメントは控える」とした上で、「国会で答弁する際は正確性を期す観点から清和政策研究会といった言葉を用いてきた」と指摘。「安倍氏の長年にわたる経歴や功績は決して色あせるものではない」とも強調した。 有村氏は「連日『安倍派』『安倍派』と報じられる現状を(安倍氏夫人の)昭恵氏ら遺族がどんな気持ちで耐えているのかと思うと申し訳ない」と述べ、「安倍派」という呼称を控えるように訴えた。 安倍派は会長だった安倍氏が令和４年に死去して以降、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて解散するまで
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 【写真】収支不記載が事件化した「桜を見る会」。安倍晋三氏と昭恵さん、デヴィ夫人、ピコ太郎や芸能人らが集合 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠
自民 世耕参院幹事長 辞表提出 安倍派「5人衆」全員辞任へ | NHK
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、世耕参議院幹事長は記者団に対し辞表を提出したことを明らかにしました。 これにより、安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員が、いずれも閣僚や党幹部の役職を退くことになります。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、世耕参議院幹事長側は、みずからが所属する安倍派からキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 こうした中、世耕氏は14日午後、国会内で記者団に対し、自民党の関口参議院議員会長に参議院幹事長としての辞表を提出したことを明らかにしました。 その上で「国民の大きな政治不信をじゃっ起している状況を真摯に受け止め、政治的にしっかりけじめを付ける必要があると判断した」と述べました。 また記者団が議員辞職する考えはあるか質問したのに対し「考えていない」と述べました
教団関係者が同席？「承知せず」繰り返す首相 党内からも疑問の声：朝日新聞デジタル
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安倍元総理「国葬」招待者の74％が黒塗り不開示の“黒葬”だった事実から見えてくるもの＝今市太郎 | マネーボイス
「国葬」招待者氏名の74%が黒塗りで非公開 早いもので安倍元総理大臣の国葬強行から、来月27日で1年を迎えようとしています。しかしながら今になっても、その内容が不可解なままであることが明らかになり物議を醸しだしています。 さきごろ共同通信が内閣府にこの国葬の招待者名簿などの情報公開請求をしたところ、なんと国葬といいながら74％の氏名が黒塗りとされていたというのです。 ※参考：安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り 著名人、元議員ら不開示 – 47NEWS（2023年8月6日配信） 安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示となっています。 国葬実施時であれば、プライバシーやセキュリティ上の問題から即開示できないというのはわからないでもない話。しかし、1年経ってもほとんど黒塗りとされていることは、国民としてもまったく釈然としない状況です。 とくに遺族
サイバー人材確保「『給与の壁』を政治主導でぶち破れ」｜FNNプライムオンライン
13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事
安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り 著名人、元議員ら不開示 ｜ 共同通信
Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ
高須院長 安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
「高須クリニック」の高須克弥院長（77）が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。 【写真】大相撲を観戦する高須克弥院長と西原理恵子氏（左） 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。
安倍元首相銃撃 容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にはビデオメッセージも - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
安倍元首相銃撃 容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にはビデオメッセージも 社会・政治 投稿日：2022.07.11 19:40FLASH編集部 7月8日に発生した、安倍晋三元首相の銃撃事件。現行犯逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。 山上容疑者を知る男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと、本誌取材に証言している。 【関連記事：安倍晋三元首相銃撃事件 容疑者が名前を挙げた「統一教会」は突如休館 取材に「お引き取りください」】 たしかに、同教団の関連団体「天宙平和連合」（UPF）が開いた大規模集会に、安倍元首相が祝電やビデ
![安倍元首相銃撃 容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にはビデオメッセージも - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dd4c7020ad9434c43ca3d674ba87493658c2eee8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F07%2F11193233%2Fabe_sinnnosuke_1_thumb_Y.jpg)
憲法改正原案、参院選後の提出めざす 自民・茂木氏「なるべく早く」：朝日新聞デジタル
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桜を見る会問題 安倍晋三元首相の「起訴相当」議決を求め、弁護士らが検審に審査申し立て：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡（ほてん）問題を告発した弁護士らは１３日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた２０１７～１９年分の政治資金収支報告書を２０年１２月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たると主張している。
今こそ「ソノタノミクス」に注目せよ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国交省が統計不正が発覚して大問題になっている。経緯や問題点についてはこの朝日新聞のまとめ記事を見るとよい。新たな情報に合わせて随時更新されるという。 www.asahi.com 調査票の原票を消しゴムで消し、鉛筆で書き換えていたというのだから驚きである。生データを変えてしまっているため、復元もできない。年間１万件ほど行われていたそうである。 なお、これについては私も朝日新聞から取材を受けてちょっとコメントしている。 www.asahi.com そして、以前毎月勤労統計で不正をやらかした厚生労働省は、またも不正をしていたことが発覚した。 nordot.app こんなニュースが続くので、「日本政府は統計をいじくることなどしない」など、もう誰も思っていないだろう。 そこで、この機会に私が拙著で繰り返し指摘している「ソノタノミクス」について、改めて注目していただきたい。 この問題こそが、本丸である
今度の「統計不正」は空前絶後の大問題だぜ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2
山崎 雅弘 on Twitter: "すごいな、この論理。「1人あたりの会費は5千円だったが不足分は安倍氏側が補填していた」が「寄付を受けた認識は参加者になかった」から安倍晋三元首相は不起訴。まるで「安倍不起訴という結論」から逆算したような説明。「十分な証拠が得られず… https://t.co/23y6wM2kIf"
すごいな、この論理。「1人あたりの会費は5千円だったが不足分は安倍氏側が補填していた」が「寄付を受けた認識は参加者になかった」から安倍晋三元首相は不起訴。まるで「安倍不起訴という結論」から逆算したような説明。「十分な証拠が得られず… https://t.co/23y6wM2kIf
岸田首相 衆院選応援で違法「集団買収」 | 週刊文春 電子版
河井元法相による買収事件を「説明が必要」と批判してきた岸田首相。衆院選では、激戦区の岸田派 女性議員の応援に入った。だが、その遊説に選挙区民が参加すると「日当5000円」が支払われ――。 「『10月22日にこんなファックスが届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。そんなこと、今の時代にあるわけねぇべ、と思ったのですが……」 小誌の取材にそう告白するのは、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏だ。 「遊説に参加してみると、1000人近くが集まって盛り上がっていた。岸田さんも、候補者の女性の横で声を張り上げていましたね。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収
「Dappi」運営法人？自民党と取引のある都内のWEB製作会社「コメントのしようない」
「Dappi」は、フォロワーは16万人以上と、拡散力の大きいアカウントだ。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。2015年からツイートを始め、一度の凍結を経ている。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点もあり、問題視されていた。 このアカウントに関わっている可能性があるのは、東京都内に本社を置くWEB制作会社。法人登記によると、同社はサイトの制作やコンサルティング業務、インターネット広告の運営管理業務などを担っている。 立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求したことで法人の存在が判明。名誉毀損があったなどとして同社を相手取り損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしている。 民間の信用調査機関によると、同
高市早苗”人権を公共の福祉ではなく公益と公序で制限したい” #自民党総裁選
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
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偽情報拡散は民主主義への脅威と首相 ｜ 共同通信
安倍氏の国葬実施「政府の思い伝わらなかった」 萩生田氏が反省 | 毎日新聞
るまたん нет войне No War on Twitter: "UPF（アメリカの財団で創設者は文鮮明・韓鶴子夫妻）のイベントで挨拶する安倍前首相。ちなみに今日実施。 リンクはこちら。 https://t.co/Som0d9G3Td https://t.co/2DPZGDPWtW"
