安倍政権を断じて｢保守と呼べない｣根本理由 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
安倍政権は革新政権である ――第二次安倍内閣は異例の長期政権となりました。この間、安倍政権は一般に保守政権と見られ、安倍首相も自らのことを保守だと強調してきました。しかし、中島さんはこの見方に異議を唱えています。 中島：安倍政権は、保守ではなく、革新政権と呼んだほうがふさわしいのではないでしょうか。 本来の保守主義の人間観と安倍首相の人間観の違いを考えると、そう言わざるをえないのです。保守主義の系譜をたどると、イギリスの思想家エドマンド・バークがフランス革命を批判したことにさかのぼることができます。フランス革命は、人間は理性によってユートピア社会を作り上げることができるという思想に基づいていましたが、バークはこの考えを危険視しました。 人間は道徳的にも能力的にも不完全な存在です。どんなに優秀な人でも間違いを犯し、誤認を繰り返しますし、嫉妬やエゴイズムからも自由ではいられません。実際、フラン
安倍政権とは何か？ そして何を目指すのか？ 有権者に突きつけられる選択肢 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は、従来の自民党政権と異なるように見えます。その一つが、不祥事への耐性の強さです。今年に入ってからでも、裁量労働制をめぐるデータの問題、森友学園に関係する公文書の改ざん、加計学園の「首相案件」問題、財務事務次官によるセクハラ、福井沖縄・北方大臣の女性問題など、これまでの自民党政権であれば、内閣の崩壊に至るような問題が続きながら、閣僚の一人すら引責辞任していません。それどころか、内閣支持率は下がりつつも、支持者の中にはさらに熱狂的に支持する動きすら見られます。安倍首相も、憲法改正という大仕事への意欲を保っているように見えます。 はたして、安倍政権とはなにか。従来の自民党政権の特徴や手法と比較するだけでは、見えてこないことが多くあります。そこで、安倍政権の特徴や目標について、解説します。この論考は、政権の肯定や批判が目的でなく、政権への支持・不支持を超えて、政権についての理解を広く共有
【今日の画像】 ■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した！ - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 いつもお世話様です。 【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。 昨日火曜日(2017.05.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2271】の『今日の画像』を加筆訂正して以下にまとめました。 【今日の画像】 ■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した！ 【画像1】拷問・虐殺された小林多喜二の遺体写真 【画像2】特高による拷問の模様(漫画) 1)小林多喜二虐殺の最高責任者：内務省警保局局長松本学 【画像3】 松本学 1932年の5.15事件直後に警保局長に任じられ共産主義弾圧
「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る - Yahoo!ニュース
何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？ 「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？ 自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。
NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に 敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』がいま、大きな反響を呼んでいる。 「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。 その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 民主主義の起源は街頭なんだけどね
投票行動だけが民主主義ではない。むしろその起源は街頭にある。だから集会結社の自由があり、デモの自由もある。 そして安倍は街頭で負けた。本日、秋葉原で行われた演説会、政権与党が動員を掛けた集会において、反対派のコールを自民支持者は圧倒できなかった。そして、首相はそれに耐えきれず演説で反応した。反対派は打撃を与えることに成功したのだ。 ■ 敗北の否認 だが、それを否認しようとする主張がある。 四式戦闘機弁務官丙型 @ki84type4 公党の正規の立会演説会を動員かけて妨害か。ふうん、これが君らの民主主義かね。ナチばりの街頭闘争じゃねえか。 https://twitter.com/ki84type4/status/881056843543359488 これは集会やデモの権利を履き違えたものだ。権利はあくまでも実施する自由があるだけのことだ。街頭でその主張を順調に演説示威できることを保証するも
独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く
憲法違反の秘密保護法、戦争法、共謀罪法をすべて強行採決で押し通し、さらに憲法改悪・緊急事態条項による独裁の完成へと暴走する極右安倍自民党政権。まさにこの国の未来を破滅へと導く国家的危機と言うべきなのだが、この事態に警鐘を鳴らす人々を訳知り顔で嘲笑する者たちがいる。 下のツイートなど、その典型だろう。 仕事でホテル暮らしが続いているのだが、昨日、ロビーで「安倍は独裁者」と騒いでいるおばちゃんたちがいた。サダム・フセイン時代のイラクを訪れたことがある私としては『本当の独裁国ではそんなこと言えませんよ』と思う。安倍政権に自由を担保されている人たちが、安倍政権を独裁呼ばわりする喜劇。 — 早坂隆 (@dig_nonfiction) 2017年6月27日 「安倍政権に自由を担保されている」？ この人にとって、自由とは権力者から恩恵として与えてもらうものなのか？ 自由権は基本的人権を支える要となる権利
「共謀罪」過剰反応、リットン調査団重なる 加藤陽子氏：朝日新聞デジタル
歴史学者の加藤陽子さん（５６）は、法案を巡る政府の強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。 《政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。》 国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。 「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ１８７の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。 国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。 日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に
システムをハックする首相 - やしお
安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す
お知らせ | 教育史学会のホームページ
「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 2017-05-08 学会事務局からのお知らせ 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 教育勅語を道徳の教材とすることを可能とする政府の見解が示されたことについて、理事会は、教育史学会として学術的な立場から専門的な見解を社会に発信することが必要であることを一致して認め、以下の声明文を作成し、文部科学大臣、内閣官房長官および各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長宛に送付しました。 なお、この問題に関する公開シンポジウムの開催も検討しております。 2017年5月8日 代表理事 米田俊彦 2017年5月8日 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明 教育史学会理事会 政府は、2017年3月31日の閣議決定による答弁書において、憲法・教育基本法に「反しないような形で教育に関する勅語を教材として用
自分はやましいことはしてないから共謀罪なんて関係ない…と思っている人たちへ - 読む・考える・書く
■ 共謀罪への関心が薄い理由 森友学園問題の騒動にまぎれて、超弩級の悪法「共謀罪」法案が国会に上程されようとしている。 しかし一般の関心は薄い。 権力監視の責務を放棄したマスコミの怠慢ももちろん原因のひとつだが、共謀罪の危険性に関心が集まらない根本には、恐らくこういう感覚があるのだろう。 共謀罪で反対の意を唱える人たちは「自分たちはやましいことをする人です」と言ってるようなものだと捉えてます。 普通に暮らしている一般の人には絶対全く完璧に"関わるの事の無い罪"ですから — canapé: (@yanin528) 2017年4月1日 権力に「思想」や「内心」を弾圧できる凶器を与えることに危機感を感じないのは、たとえそんな法律ができても、それが自分に適用されたり害を及ぼすことは決してない、と信じているからだろう。 だが、それは歴史を知らないがゆえの甘い見通しだ。 ■ 共謀罪が作り出す監視・密告
「聖徳太子」「鎖国」復活へ 指導要領改訂案を修正：朝日新聞デジタル
文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王〈うまやどのおう〉）」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
2015年11月17日 誰が何を誤解しているのか？ ～放送と公権力の関係についての私見②～
倫理規範なのか 法規範なのか？ BPOの意見書発表から10日ほど時間が過ぎ、不当な「介入」「圧力」を指摘された公権力からの反論も一義的にはおおよそ出そろった感があります。 代表的なものをいくつか拾ってみましょう。 BPOが放送法の４条を「倫理規範」としたことに対して異論が目立ちます。 「放送法には規範性があり、違反があれば３ヶ月以内の業務停止命令ができる」（高市総務相） 「単なる倫理規定ではなく法規であり、これに違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」「予算を国会で承認する責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論するというのは当然のこと」（10日の予算委員会での安倍首相発言） 「BPOは放送法を誤解している。NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので必要な対応を行った」（菅官房長官） お互いの主張は一件平行線をたどっているように見え、日頃
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 - 西日本新聞
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu
安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ ところが番組告知は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検
東京新聞:＜特別編＞歴史 繰り返すのか 歴史家・保阪正康氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 ＜特別編＞歴史 繰り返すのか 歴史家・保阪正康氏 Tweet 2015年9月18日 ◆日本「準戦時体制」へ移行 安全保障関連法制の成立が意味するのは、憲法の非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、「準戦時体制」へと移行するということだ。 戦争が起きるまでには過程がある。十段階の真ん中くらいに国交断絶があって、最後が武力衝突だ。それは外交で回避できるというのが、戦後の日本が選んできた道だった。 それなのに、この法制を進めようとする人は、脅威を強調して、明日にも戦争が起こるようなことを言う。論理が逆立ちしている。多くの国民が反対するのは、そのおかしさを感じているからだ。 僕は国会審議を見ていて、たった一つの結論に落ち着いた。司法、立法、行政の三権が独立して、民主主義の体制は維持され
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澤藤統一郎の憲法日記 » １０２歳の治安維持法犠牲者が語る共謀罪の危険性