中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
iMessageのRCS対応は中国当局の圧力が原因？ - iPhone Mania
リッチコミュニケーションサービス（RCS）とは、ショートメッセージサービス（SMS）などを代替することを目的とした高機能のメッセージ規格ですが、AppleがiMessageでRCSへの対応を決めたのは中国の圧力によるところが大きい、と著名ブロガーが暴露しました。 EUのデジタル市場法が原因ではない？ Appleは昨年11月末、同社の純正メッセージングサービスiMessageでRCS対応を実現させると発表しました。 AppleはこれまでRCS対応に頑なに反発していたため、突然の方向転換に驚いたという人も多かったと思いますが、この決定は欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）が関係している可能性が指摘されていました。 DMAは、巨大テック企業の独占的なプラットフォームをよりオープン化することで健全な競争を促すことを目的としていますが、どうやらiMessageのRCS対応はDMAのせいではない
Apple TV+、“中国とAI”で番組打ち切り？ - iPhone Mania
米国のコメディアン、ジョン・スチュワート氏がホストするApple TV+番組「The Problem」がキャンセルされることになったと報じられています。その理由は、スチュワート氏が番組で取り上げるトピックについて、Appleから修正を求められたためとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple TV+番組「The Problem with Jon Stewart」がキャンセルされることが判明。 2. “中国とAI”というトピックを取り上げようとしてAppleに止められたのがその理由だという。 3. 中国でのAppleに対する政治的圧力は最近さらに高まっている。 「中国とAI」のトピックにAppleからNG？ Appleは2020年、スチュアート氏と複数年にわたる契約を結び、毎エピソードごとに1つの問題を取り上げる「The Problem」をApple TV+で放映して
Appleが一時的にGitLabを香港でブロック〜中国本土の規制をさらに適用か - iPhone Mania
AppleがGitLab（プログラマー向けのソースコード共有サービス）を一時的にブロックしたことが分かりました。中国全土で強い影響力を持つテック企業Tencentが、GitLabをブラックリストに入れていることに準拠したものだと考えられています。 指摘があった後に復活 元Apple社員のエンジニアであるChu Ka-cheong氏（＠kcchu_）によると、危険な「未確認情報」を含んでいるとして、SafariがGitLabへの香港からのアクセスをブロックしました。もちろん、TencentではなくGoogleのセーフ・ブラウジングリストを適用している中国国外では、同サイトはブロック対象となっていません。 Safari blocked @gitlab https://t.co/P7hQakhrN8 with a safe browsing warning. Upon further looki
カナダ、中国の抗議者に影響を与えるAppleのAirDrop機能制限を非難 - iPhone Mania
近くにある他のApple製デバイスと写真や書類などのコンテンツを共有できるAirDropが、中国の抗議者の間でポスターなどのメッセージ拡散に使用されていましたが、中国当局から要請があったのか、AppleはAirDropの「全員」と共有オプションを10分までに制限する新機能を実装しました。これを受け、カナダ議会を構成する議院の1つである庶民院（House of Commons）が、Appleを非難しています。 AppleやGoogleは中国当局の弾圧に加担している カナダの庶民院は、Appleやその他の企業を「非難」する動議を「全会一致」で決議しました。動議には、「基本的人権と自由のために戦っている中国の抗議者たちが、政府の検閲を避けるためにiPhoneのAirDropを使用している」ことを議会は肯定すると述べられています。AppleによるAirDropの機能制限は、「抗議者たちが権威主義的
AirDropの「全員」と共有、iOS16.1.1で中国で10分までの制限が導入 - iPhone Mania
AirDropの「全員」と共有、iOS16.1.1で中国で10分までの制限が導入 2022 11/10 写真、ビデオ、Webサイト、場所などを付近のデバイスにワイヤレスに送信できるAirDropの「全員」と共有オプションが、最新のiOSアップデートで中国国内で10分までの制限が設けられたと報じられています。 抗議活動でメッセージを広げるのを阻止するねらいがある？ Bloombergによれば、現地時間9日に公開されたiOS16.1.1で、AirDropに新制限が導入されているとのことです。「全員」への共有は10分間までという制限は、現在のところ中国国内でのみ有効となっているようです。 ガーマン記者によると、今回の変更は、中国で抗議を行う人々が習近平と中国政府に反対するポスターを広めるためにAirDropを利用したことを受けて行われたとのことです。過去3年間、中国の厳しいオンライン検閲を回避す
中国のApp Store、9万4,000個のゲームアプリを2020年にストアから削除 - iPhone Mania
中国のApp Store、9万4,000個のゲームアプリを2020年にストアから削除 2020 12/25 Appleが今年中国のApp Storeから取り下げたゲームアプリの数は、9万4,000個に上ったことが明らかになりました。昨年の削除数2万5,000個から大きな増加となりました。 今年になって規制適用が厳格化 調査会社Sensor Towerによれば、昨年中国のApp Storeには27万2,000個のゲームが掲載されていたことがわかっていますが、2020年に最低でも9万4,000個のアプリが取り下げられたと伝えられています。 中国本土でリリースされるゲームにライセンスが必要になると、4年前に中国当局により発表されましたが、今年になって規制適用がより厳しくなっているようです。 今年7月には2,500個のゲームアプリが適切なライセンス不足でストアから取り下げとなったと報じられましたが
Apple、元従業員による「App Storeの秘密」暴露本に出版中止を要求
Appleが、元従業員がApp Storeの秘密を暴露したという書籍「App Store Confidential」（App Storeの秘密）の出版社と著者に対して、出版中止を求めていたことが明らかになりました。 App Storeの責任者が内実を暴露？ Appleが出版中止を求めた「App Store Confidential」の著者は、2019年11月まで10年間Appleに勤務し、ドイツでApp Storeの責任者をつとめたトム・サドウスキ氏です。 Appleは「App Store Confidential」の内容が、相当な経済的価値のある企業秘密を暴露しているとして、出版の中止、流通した書籍の回収と廃棄、原稿の廃棄を求めた、とドイツメディアFocusが報じています。 騒ぐほどの内容ではない、との評価も Appleが出版中止を強く求めているものの、本の内容はありきたりなもので騒ぐほ
iPhone XSのeSIM、日本と中国・香港マカオモデルでは仕様が異なることが判明 - iPhone Mania
Appleの中華圏での売上は非常に大きく、全体の20%を占めています。Appleは中華圏の顧客を囲い込むために、今回新しく発表したiPhone XSの仕様を中国専用に変更しているようです。 実名登録制が厳しい中国 中国ではSIMカードの実名登録が義務付けられており、新しい番号を取得する際には身分証明書の提示が必須となっています。iPadなどで使用できるApple SIMも、電話番号と関連付けられておらず身元の確認ができないため、中国では使用することができません。 中国では過去に、eSIMを搭載したApple Watch Series 3のモバイル通信機能が突如制限されました。eSIMを使用したモバイル通信では、身元の特定が困難であるというのがその理由だったようです。 iPhone XSのeSIM、中国・香港マカオモデルは特別仕様？ 中国のiPhone XSは日本仕様のものとは異なり、eSI
Apple、Telegramのアップデートを承認へ～ロシア当局の圧力に屈せず - iPhone Mania
メッセージアプリ「Telegram」について、ロシア当局がAppleに対し同国のApp Storeからアプリを削除するよう働きかけている問題で、AppleがTelegramのアップデートを受け入れたことが分かりました。 CEOからの苦情が後押し？ Telegramは暗号化通信を可能にするメッセージアプリですが、それ故にテロリストに悪用される恐れがあるとして、ロシアでは4月より使用が禁止されています。 こうした事情を受け、AppleもTelegramのアプリのアップデート承認を見合わせていました。しかし、アップデートの見合わせはロシアの国外ユーザーにまで影響が及ぶため、Telegramの最高経営責任者（CEO）であるパヴェル・ドゥロフ氏が苦情を申し立てていました。 そして1日、ドゥロフCEOの申立が奏功したのか、一転して、AppleがTelegramの全世界共通のアップデートを受け入れたこと
TechCrunch
The U.S. government has sanctioned a Russian national for allegedly laundering millions of dollars worth of victim ransom payments on behalf of individuals linked to the notorious Ryuk ransomware grou
Apple、中国のApp StoreからCallKitアプリを削除 - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeから、CallKitフレームワークを使用したアプリの削除を開始したことがわかりました。 iOS10で追加されたCallKit Appleが中国のApp Storeから、VPNアプリの一掃に引き続き、CallKitフレームワークを使ったアプリの削除を開始した模様です。CallKitとはiOS10で追加されたVoIPアプリを拡張するAPIで、電話アプリと同様のインタフェースや高音質の通話機能をアプリに追加することができます。 米メディア9to5Macはこの動きについて、中国政府の新たな規制に従ったものではないかと推測しています。 以前から予想されていたCallKitアプリの削除 同メディアが入手した情報によれば、Appleは中国でCallKitを利用したアプリを提供している開発者らに対し、「中国政府の規制により、中国国内ではCallKitの機能は提供できない
アップル、ｉＣｌｏｕｄデータを中国企業に移管 懸念の声も
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルのクラウドサービス、ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）で、中国のユーザーのアカウントと暗号化キーが２８日以降、現地の企業へ移管されることに対し、人権団体などから懸念の声が上がっている。 アップルによると、利用国を中国に設定しているｉＣｌｏｕｄアカウントのデータは今後、中国・貴州省政府が出資する企業、ＧＣＢＤの管理下に移される。 中国で昨年６月に施行されたインターネット安全法により、クラウドサービスを提供する企業は全てのデータを中国国内に保管し、当局の要請に応じて提出するよう義務付けられたためだ。 米アマゾン、マイクロソフトも同様に、中国企業と提携する措置を取っている。アップルの報道担当者はＣＮＮとのインタビューで、「新法に従ってｉＣｌｏｕｄのサービスを提供するか、サービスを打ち切るかの選択だった」と語った。 カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」のロ
Appleティム・クックCEO、中国のネット検閲やアプリ削除に関して意見 - iPhone Mania
中国でのイベントに立て続けに出席したAppleのティム・クックCEOは、App Storeからのインターネット電話アプリの削除など、強まっていくばかりの中国でのネット検閲に関して独自の意見を述べました。 クックCEOは基本的に表現の自由を支持か？ 今月3日から行なわれていた「世界インターネット大会」に参加したAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、続けざまに6日から広州で開催されているFortuneグローバル・フォーラムにも姿を見せました。 インタビューの中で、最近の中国のネット検閲事情に対しての意見を求められたクックCEOは、中国政府の言論統制の在り方と関連付けながら自らの価値観を語りました。 我々の社会には人の話を聞き、理解し、自らも参加したいと思う人の数が足りていない。「相手の言っていることに対してすべて同意できなければ、いっさい話したくない」といったような態度でこの世
アップルＣＥＯ 中国でのアプリ配信停止を釈明 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルのＣＥＯは中国で開かれたフォーラムで、ネット規制を強める中国政府の要請に従って、規制の網をくぐり抜けてサイトを閲覧できるアプリの配信を停止したことについて、「自由は信奉しているが、外にいては変えることはできない」と述べ、批判に対して釈明しました。 この中でアップルのティム・クックＣＥＯは、ネット上の言論に対する規制を強めている中国政府からの要請に従って、規制の網をくぐり抜けてサイトを閲覧できるＶＰＮと呼ばれるアプリの一部を配信サービスから削除したことについて「アメリカ人として自由を信奉しているが、国にはそれぞれの法律と規制がある。外にいては変えることはできないので、市場に入ることを選んだ」と述べ、言論の自由より自社の利益を優先したのではないかという批判に対して釈明しました。そのうえで「いつかは以前の状態に戻るだろうと希望を持っている」と述べました。 一方、中国経済
ティム・クックCEO、中国政府主催のイベントで「人間性」の重要さについて語る - iPhone Mania
中国・上海の西部に位置する水郷都市の烏鎮（Wuzhen）で、今年も第4回世界インターネット大会（World Internet Conference）が開催されています。このフォーラムに参加したAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が登壇し、人間性の重要さについて講演を行っていたことが分かりました。 “自由の旗手”2人が初参加 世界インターネット大会は中国政府の呼びかけによって毎年烏鎮で開催されており、習近平主席も登壇してメッセージを発する重要なイベントです。言うまでもなく、習主席がいくらインターネットを「地球村」になぞらえたところで、インターネット検閲が厳しい中国にあっては、地球村も絵空事でしかありません。 このインターネット会議に今年は、“自由の旗手”とも言える2人が参加しました。Appleのティム・クックCEOと、Googleのスンダル・ピチャイCEOはともに、世界インター
Appleのティム・クックCEO、中国で行われている世界インターネット会議の基調講演でプライバシーと人間性の重視について語る
Bloombergの報道によると、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOが本日、中国・烏鎮（上海の近く）で開かれているワールド・インターネット・カンファレンス（World Internet Conference、世界インターネット会議）で基調講演を行い、その内容はプライバシーとセキュリティ、そしてヒューマニティに及びました。 今回のワールド・インターネット・カンファレンスは、中国国家インターネット情報事務室と地方政府が主催したもので、中国の外からは、今回のカンファレンスによって中国が行っているインターネット上の審査や、インターネット上の秩序を保つ手法について、世界に向けて宣伝する形になったようです。 Appleのティム・クックCEO、中国での活動を誇りに思うと発言 ティム・クックCEOは基調講演の中で、Appleは中国と全ての人が恩恵を受けられるような経済的なヴィジョンを確立
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米アップル、最新アイフォーンの機能で再び中国当局に譲歩か
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