米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演｜日刊ゲンダイDIGITAL
米国領グアム島周辺に４発の新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明した北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面することになる」と怒りをあらわにしているトランプ大統領。 金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。 「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」 １５日の「戦没者追悼中央国民集会」で、こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ。「日本の存立の危機にあたる可能性がないともいえない」と集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」をチラつかせた小野寺防衛相の仰天解釈
『岸信介の呪い』
岸信介の呪いは、日本を再び破滅に陥れようとしている。 岸信介語録 岸信介の言葉を拾うと、その政策がどれほど日本の市民社会を脅かす素になったかが良く分かる。山本義隆「福島の原発事故をめぐって」からの引用だが、 「日本は核兵器を持たないが、潜在的可能性を高めることによって、軍縮や核兵器禁止問題などについて、国際の場における発言力を高めることができる」（回顧録） 「「現憲法下における核兵器の保有は可能」という私の発言は、日本政府の見解として公式記録にとどめられることになった。…この憲法論は今日なお有効に作用している」 「平和的利用だといっても、一朝ことあるときはこれを軍事目的で使用できないというものではない」（参院予算委員会1959.3.21） 核兵器保有への道 こうした核の軍事目的を隠しながら、1954年には原子力の国家予算がつき、1955年には原子力基本法が成立する。原発シフトは、エネルギー
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
「安倍首相の勘違い」日本は国連憲章上「敵国」、国際紛争に「介入できず」、ＮＡＴＯのパートナーでもない - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第７７条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第２次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）である。１９９５年１２月１１日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第３帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定＝第９条」が存在している。 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍（ＰＫＦ）に参
「後方支援」と「白骨街道」 - 風日好
「後方支援」をするだけだ。後方支援は戦争参加ではない。 こんなことばで騙そうとしています。また実際、かなりのみなさんが騙される（ている）のでしょう。 1944年に、有名なインパール作戦というのがありました。補給なしに当時のビルマから東インドに侵攻しようとした無謀極まりない作戦で、最後は、敗退路で兵士たちが次々と斃れていき、ために「白骨街道」と呼ばれるという、余りにも悲惨な結果となりました。 責任は個人だけにあるのではありませんが、多くの人が、特に師団長だった牟田口という男に、最大の責任があるとしています。けれども、無数の兵士を悲惨な死に追いやったこの男は、戦後も生き延び、最後まで責任を認めようとせず、部下の責任だといい続けました。軍隊における将兵、つまり「将」と「兵」の関係はそんなものです。 ちなみに、この作戦に参加た美倉重夫氏は、戦後和歌山県日置川町長を務め、同町への原発誘致に反対する運
自衛官は生きて虜囚の辱めを受けず。 BY 外務省
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 時事通信社 2015/07/01 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070100816 > 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 これは完全な詭弁です。「社会主義国に乞食はいない」みたいなものです。 どこでやろうと、後方支援＝兵站は軍事活動です。 これが通るならば米国内の司令官が、アフガニスタンの戦闘部隊に命令をしても軍事的な行動ではない、てな、ことになります そもそも「武力行使に当たらない範囲」ってどこでし
モトケン氏、軍拡妄想に取り憑かれた権力者の姿を見ゆ
モトケン @motoken_tw 現実を無視しての例え話ですが、世界に産油国がA〜Eの５か国しかなくて、A国は友好的で石油を輸出してくれるが、他の国は敵対的で輸出してくれない状況で、B〜E国がA国を攻撃した場合、やっぱり日本としてはA国を防衛する必要はあるだろうな。今の安保法案に賛成という意味じゃないけど。 2015-06-16 19:49:11
他国で武力行使、首相ら拡大示唆 機雷除去など：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連１１法案を審議する衆院の特別委員会が２７日、始まった。安倍晋三首相は、集団的自衛権を他国領域で行使するかどうかについて「一般に許されない」とする一方で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去は認められるとの考えを示した。さらに邦人輸送中の米艦防護でも、他国の領域で武力を行使する可能性に触れた。 首相はこの日、他国領域での武力行使について、「一般に自衛のための最小限度を超えるもので、憲法上許されない」と述べた。一方で、首相ら政府側は、この日の審議で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐ敵基地攻撃や邦人輸送中の米艦防護など、複数の事例で武力行使を認める可能性を示した。他国領域での武力行使がどこまで認められるか、今後の国会論戦の焦点となりそうだ。 首相は、中東地域で日本が集団的自衛権を行使する場合の事例として、日本への石油の供給ルートにあたるホルムズ海峡での機
47NEWS（よんななニュース）
［Ｂリーグ・新潟アルビＢＢ］年内最後の試合…ホームで勝利つかみ連敗ストップを！12月30、31日アオーレ長岡で青森戦
文民統制 「首相が最高指揮官であることで完結」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、防衛省設置法の改正案に関連し、文民統制＝シビリアンコントロールについて、「国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結している」と述べました。 この中で自民党の根本前復興大臣は「復興に着実に歩み出しているが、さらなる加速化が必要で、国、市町村、県がスクラムを組んでやる必要がある。福島復興再生への思いと決意を伺いたい」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は「遅れていた福島の復興も新たなステージに入りつつある。常磐自動車道が全線で開通し、仮設住宅で生活していた避難者の復興公営住宅への入居も始まった。中間貯蔵施設も除染で生じた土壌の搬入・受け入れという重い決断をしていただいた。除染も加速しながら、福島の復興を確かなものとしていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は地方創生の実現に向けて、全国の自治体に策定を求めている「地方版
東京新聞:「文官統制は文民統制守る手段」否定 歴代政府見解と矛盾:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は六日の衆院予算委員会で、「文民統制」（シビリアンコントロール）に関する統一見解を示した。この中で、防衛省の内部部局（内局）の背広組と呼ばれる官僚（文官）が、制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」に関し、文官の役割を「防衛相を補佐する」存在にとどめ、制度を事実上否定した。省内に文官統制の制度が存在するとした過去の政府答弁と明らかに矛盾する。 （中根政人） 文官統制は、政治を軍事に優先させる「文民統制」を防衛省内で担保する制度。政府は六日に閣議決定した防衛省設置法改正案からこの規定を削除し、今国会での成立を目指す。成立すれば、文民統制の弱体化につながる懸念がある。 安倍政権は、文民統制とは政治家が制服組をコントロールする仕組みであり、文官が自衛隊を統制するような仕組みはもともと存在しないと主張している。中谷氏が六日の衆院予算委で示した文民統制に関する統一見解も、文官
自衛官の命の危険、安倍首相語らず 国会集中審議：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１４、１５両日に国会で開かれた集団的自衛権などに関する集中審議で、自衛隊が海外で武力を使う機会が増えれば、隊員の生命の危険が増すのではないか、と野党側から繰り返し追及された。しかし、首相が正面から語る場面はなかった。 １５日の参院予算委員会。共産党の小池晃氏は「戦後初の戦死者を出すかもしれない。集団的自衛権を命の重さの観点から深く掘り下げなければならない」とただした。しかし、首相は「めったにそういう判断はしないし、そうしなくてもいい状況をつくっていくことに、外交的に全力を尽くしていく」とかわした。 １４日の衆院予算委員会集中審議でも、民主党の岡田克也氏が、集団安全保障で自衛隊の後方支援の活動範囲が広がることについて「自衛隊の皆さんのリスクが高まることを認め、総理自らが国民の前で説明すべきだ」と迫ったが、首相は「現に戦闘が行われているところではやらないわけだから、危険はないのは
◆ 集団的自衛権と戦術的自衛権: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 安倍首相は集団的自衛権の導入に熱心だ。これについて、政治的な偏りを抜きにして、論理と法理を主体に考察する。 ── 安倍首相は集団的自衛権の導入に熱心だ。特に、憲法を改正することなしに、憲法解釈の変更だけで、勝手に導入しようとしている。これについては、内閣法制局が否定的だし、国民の大多数も否定的だ。にもかかわらず、圧倒的な議席を理由に、強引に集団的自衛権を導入しようとしている。（民主主義とは逆のやり方。プーチンや金正恩ふう。まったく、どこの国の首相だかわからないね。 (^^); ） さて。この問題については、政治的な左右の立場から是非が言われているが、政治的な立場を離れて、軍事常識と論理と法理だけで問題を考察しよう。 ── まず、これまでの流れを見ると、安倍首相の方針
安倍首相、解釈変更「１強」で突き進む - 政治ニュース : nikkansports.com
安倍晋三首相は１５日、総理官邸で会見し、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使について、限定容認を目指す考えを表明した。海外での武力行使につながりかねず、戦後の平和国家の歩みを大きく変える考えだ。志半ばで退陣した第１次政権以降、８年越しの「悲願」に着手したが、与党内でも反対は強い。それでも首相は、日米安保改定で批判された祖父岸信介元首相に自身を重ね、「安倍１強」の政治状況で、突き進もうとしている。 首相は、安保法制懇から「現行の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべき」とした報告書の提出を受け、会見。パネルを２つ用意した。（１）日本人を乗せた米国船が日本近海で攻撃されても自衛隊は守れない（２）医療活動中の日本人が海外で襲われても、現地でＰＫＯ活動の自衛隊は救えないとの内容だった。 「皆さんのお子さんやお孫さんが、こんな立場になるかもしれない。国民１人１人にかかわる現実的問題だ
日本が「死の商人」にー安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指す（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選後早々、安倍首相がやらかした。昨日22日、「武器輸出三原則の抜本的な見直しの議論を始める」と発表。報道によれば、安倍首相は武器輸出三原則自体の撤廃まで目論んでいるのだという。戦後、日本が他の国々の敬意を集めてきたのは、平和主義の下で経済発展したからだ。「戦争をしている国々に武器を売り、戦争被害をより悲惨ものとすることは平和国家としてあるまじきこと」という武器輸出三原則の理念を投げ捨て、今、日本は「死の商人」へとなり下がろうとしている。 ◯武器輸出三原則とは？その法的根拠は？ 武器輸出三原則は、1967年衆議院決算委員会で、当時の佐藤栄作首相の答弁により最初に定義付けられた。その定義は、 (1) 共産圏、(2)国連決議での武器禁輸国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国、という「三原則地域」に対する武器輸出を、輸出貿易管理令で承認しない と表明、その内容が強化された。さらに1
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集団的自衛権:憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願 - 毎日新聞