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駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から1年、自衛隊をめぐる課題とは 荻上チキ×伊勢崎賢治 国際 #自衛隊#荻上チキ Session-22#安保法制#PKO#駆けつけ警護#日報問題 歴代の政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にした安全保障関連法。その施行から1年が経った。しかし、駆けつけ警護、南スーダンからの撤退、日報問題など、自衛隊をめぐる問題が世間の注目を集め、その課題が浮き彫りになっている。東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏と改めて振り返った。2017年3月29日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から1年、自衛隊をめぐる課題とは」より抄録。(構成/増田穂) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブ
あなたには、国のために死ぬ覚悟がありますか?~自衛隊「特殊部隊」創設者と「紛争解決人」が悩み抜いた末に出した答え 今も夢に出る東チモールの惨劇 戦闘のプロフェッショナルと、紛争解決のプロフェッショナル。異色の二人が、ここに出逢った――。 自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設者の一人で、退官後はミンダナオ島に拠点を移し、日本を含む各国警察、軍隊に指導を行ってきた伊藤祐靖氏。国連職員などを経て、東チモールやアフガニスタンの紛争解決に取り組んできた伊勢﨑賢治氏(現東京外国語大学教授)。 命をかけて国のために任務を遂行してきた二人が、憲法改正の現実味が増す中で、PKOの現実、そして憲法改正について語り尽くす。 伊勢﨑:伊藤さんの最新作(『国のために死ねるか』文春新書)を読んで驚いたのは、よくもまあ、細かいことまで覚えているなあ、と(笑)。冒頭、伊藤さんの乗った護衛艦が不審船に向って威嚇
加藤AZUKI(芸歴三十ン年)@「忌」怖い話 大祥忌 @azukiglg 「自民党が勝ったら徴兵制が執行されて皆戦場に行かされる!」 っていう人、選挙前も選挙後も候補にも支持者にもわらわらいるんだけど、それ憲法違反だし徴兵制は制度的にないしそれをするメリットもないしコストも見合わないし徴兵しないと追い付かない戦場がないし…っていう話には耳を傾けないし。 2016-07-11 18:01:18 加藤AZUKI(芸歴三十ン年)@「忌」怖い話 大祥忌 @azukiglg 徴兵されて戦場に行かされると懸念してる人達は、どんな戦場にどういう要員として行かされるっていう想定してるんだろ。 まあ、これを問うと大抵は「アメリカの戦争に中東に米軍の楯にされに」っていう回答が帰ってくるんだけどさw 2016-07-11 18:02:20
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜなのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9%もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこう。共同「スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持」(参照)より。 スイスで22日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持し
6月26日深夜に放送が予定されていた、ジャーナリスト・田原総一朗さんが司会を務める討論番組「朝まで生テレビ!」で、出演を予定していた与党の国会議員が、突如、出演をキャンセルした。国会で安保法制の審議が進む中、議員の失言が政府にダメージを与えかねない、との判断があったとみられる。
モトケン @motoken_tw 現実を無視しての例え話ですが、世界に産油国がA〜Eの5か国しかなくて、A国は友好的で石油を輸出してくれるが、他の国は敵対的で輸出してくれない状況で、B〜E国がA国を攻撃した場合、やっぱり日本としてはA国を防衛する必要はあるだろうな。今の安保法案に賛成という意味じゃないけど。 2015-06-16 19:49:11
安保法制論議が5月26日から始まった。しかし、野党の委員は「戦争に巻きこまれる」「自衛官のリスクが高まる」「死者が出る」などの煽動的な質問ばかりして、「法律制定の必要性」にはほとんど触れようとしない。木を見て森を見ない論戦としか言いようがない。 真に議論されるべきは、「国際情勢」と「日本への危機」であり、これに対処して「国益をいかに守るか」である。そのために国家の危機対処体制と自衛隊の現状を国民に可能な範囲で知らせ、足らざるところを埋める「安保法案」の審議である。 本質論戦に至らないために、国民の8割が説明不十分(「産経新聞」平成27年6月1日)とみている。議論がかみ合わず、ただでさえ政府は説明に窮しているところに、憲法調査会が参考人として招いた与党推薦の学者までが安保法制は憲法違反であると述べた。 当該学者の学説を知らない与党議員の不勉強や心の緩みが招いた醜態としか言いようがない。 かみ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 (目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。) 安倍首相は集団的自衛権の導入に熱心だ。これについて、政治的な偏りを抜きにして、論理と法理を主体に考察する。 ── 安倍首相は集団的自衛権の導入に熱心だ。特に、憲法を改正することなしに、憲法解釈の変更だけで、勝手に導入しようとしている。これについては、内閣法制局が否定的だし、国民の大多数も否定的だ。にもかかわらず、圧倒的な議席を理由に、強引に集団的自衛権を導入しようとしている。(民主主義とは逆のやり方。プーチンや金正恩ふう。まったく、どこの国の首相だかわからないね。 (^^); ) さて。この問題については、政治的な左右の立場から是非が言われているが、政治的な立場を離れて、軍事常識と論理と法理だけで問題を考察しよう。 ── まず、これまでの流れを見ると、安倍首相の方針
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」(参照)から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」(参照)の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー:自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター:自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
記者会見する「立憲デモクラシーの会」の山口二郎共同代表(右から2人目)ら=9日午後、衆院第1議員会館 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が9日、東京都内で記者会見し、閣議決定を急ぐ安倍政権の手法を「猿芝居を見せられているようだ」「議論にごまかしが多い」と批判した。 共同代表の 山口二郎 (やまぐち・じろう) 法政大教授(政治学)は「ここ数週間で議論がどんどん拡散している。軍事常識上あり得ない机上の空論を持ち出し、議論を混乱させて、一点でも集団的自衛権の必要性を認めさせようとする安倍政権と自民党のやり方に怒りを持っている」と指摘。 安倍政権が「必要最小限度」の行使を強調していることにも「集団的自衛権の本質をごまかす 詭弁 (きべん) だ。米国の要請を拒絶することは期待できず、いったん認めれば歯止めはない」と述べた。 政府は自衛隊が他国軍の後
安倍晋三首相は15日、総理官邸で会見し、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使について、限定容認を目指す考えを表明した。海外での武力行使につながりかねず、戦後の平和国家の歩みを大きく変える考えだ。志半ばで退陣した第1次政権以降、8年越しの「悲願」に着手したが、与党内でも反対は強い。それでも首相は、日米安保改定で批判された祖父岸信介元首相に自身を重ね、「安倍1強」の政治状況で、突き進もうとしている。 首相は、安保法制懇から「現行の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべき」とした報告書の提出を受け、会見。パネルを2つ用意した。(1)日本人を乗せた米国船が日本近海で攻撃されても自衛隊は守れない(2)医療活動中の日本人が海外で襲われても、現地でPKO活動の自衛隊は救えないとの内容だった。 「皆さんのお子さんやお孫さんが、こんな立場になるかもしれない。国民1人1人にかかわる現実的問題だ
先週に続いて、今週も集団的自衛権について書く。新聞やマスコミは連日のように集団的自衛権について報じているが、そもそも「集団的自衛権とは何か」という定義について、肝心のポイントが国際常識からずれているのではないか。それが無用な混乱を招く一因になっているように思う。 「集団的自衛権」とは何を意味するのか たとえば、毎日新聞は「集団的自衛権 『必要最小限で容認』 安保法制懇 行使に6要件」という4月16日付け一面左肩の記事中で「集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利」と紹介した。 こうした説明は毎日に限らず他紙も同様だ。この定義はどこから来たのかといえば、記事も触れているように、1981年の政府答弁書である。以下の通りだ。 〈 国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自
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