“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
日本が核兵器禁止条約に参加しない・反対する理由についてわかりやすく解説。核のない世界実現のために本当にすべきこと。 - 桜咲き誇れ
8月6日。8月9日。 72年前、広島・長崎に核爆弾が落とされた日です。 9日長崎では、安倍総理も参加した慰霊が行われました。 広島、長崎の核爆弾の惨禍を二度と繰り返してはならない。 毎年8月を迎えるたびに黙祷しながら強く思います。 そんななか、9日長崎市長が安倍総理に対して核兵器禁止条約を批准するべく要求したことが話題となりました。 日本人は、須く二度と核の惨禍を繰り返してはならない、核爆弾を世界から無くしたいという思いで一致していると思います。 それなのに日本政府はなぜ参加しないのだと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、日本がなぜ核禁止条約に参加しないか、核のない世界実現のためにすべきことなどについてわかりやすく見ていきたいと思います。 核をめぐる条約 NPT体制 核禁止条約 日本が核兵器禁止条約に参加しない理由 核の傘 現実的ではない 溝を深めかねない 禁止は厳しいが着
集団的自衛権行使容認について 元自衛官から
街頭にて 元自衛官 泥 憲和さんより 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺
集団的自衛権 米高官 日本に派遣で調整 NHKニュース
アメリカ政府は来週にも日本にホワイトハウスの高官を派遣する方向で調整していて、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させたうえで、見直し作業を加速させたい考えです。 集団的自衛権を巡っては、自民・公明両党が、１日午前、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定案で合意しました。 こうしたなか、日米の外交筋がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、アメリカ政府は来週にも日本にホワイトハウスのメデイロス・アジア上級部長を派遣し、外務省の幹部や、いわゆる日本版ＮＳＣ＝国家安全保障会議のメンバーらと会談する方向で調整しているということです。 この一連の会談を通じて、日米両政府は、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させたうえで、見直し作業を加速させていきたい考えです。 これ
米軍が見た日本軍『日本軍と日本兵』著者・一ノ瀬俊也氏インタビュー（一ノ瀬 俊也）
「集団的自衛権」の見直し、首相の靖国参拝など、周辺諸国から「軍国主義化」の懸念も表明され始めた、このところの日本。では、「あの戦争」を、70年前の日本人はどのように戦ったのだろうか？ 『日本人と日本兵』（講談社現代新書）著者の一ノ瀬俊也氏に、敵であるアメリカ軍の目に映った日本兵の赤裸々な姿について話を聞いた。 実は弱かった「日本軍」？ ――単刀直入に言って、米軍の日本軍に対する評価はどうだったのでしょう？ 高かったのか、低かったのか？ 一ノ瀬 同時代の他国陸軍との比較ということであれば、決して高くありません、というより低いです。当時のヨーロッパにおける陸戦はまず航空部隊が敵の正面から後方まで爆撃し、続いて戦車部隊が前面に出て敵陣を突破、これを後続の歩兵部隊が占領するという機甲戦になっていますが、これに関する日本軍の装備・戦術は最後まで日中戦争レベルに過ぎない、という低い評価です。各戦場で相
日本は軍事力では守ることができない？地形から考える島嶼国家の国防論 | JBpress (ジェイビープレス)
8月15日にNHKが放映した「戦後68年 いま“ニッポンの平和”を考える」という番組が、北米の日本語放送でも放映されていた。 全体としては中途半端なとりとめのない“討論”内容であったが、筆者が看過できなかったのは、歴史家の半藤一利氏による国防に関する発言である。司会者が半藤氏に発言時間を多く割り振ったためか、半藤氏による「近現代史を学べ！ きちんと日本の近現代史を学べば、日本の地形は軍事力によっては守れないことが明らかになる。日本の防衛のために軍事力を強化する必要などない」という主張が目立った形となった。 半藤氏が唱える日本の国防の特殊性 半藤氏は以下のような趣旨の主張を述べていた。 ・日本の近現代史を学べば、周囲を全て海に囲まれて海岸線が長く、中央部に山脈が走る細長い島国である日本はどこにも逃げ場がなく、軍事力によっては防衛できないことが明らかである。 ・軍事力では守れない地形の日本をい
本当は日本が怖くて仕方がない中国 「大国」が日本の国防軍を過度に警戒する理由 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた
戦ったらかなわない日本艦を中国艦が自信満々でロックオンする理由 | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍江衛2型フリゲート「連雲港」（F-522）が海上自衛隊むらさめ型護衛艦「ゆうだち」（DD-103）に火器管制レーダー（FCR）を2度にわたり照射した。この事件を、アメリカのマスコミが一般的なニュースとして大きく取り上げることはなかった。また海軍関係者や専門家の間でも、今回のFCR照射それ自体が驚天動地の大事件というわけではないため、さしたる関心は持たれていない。 実際に、中国海軍軍艦による海上自衛隊軍艦に対するFCR照射は今回が初めてというわけではないと考えるのは、海軍関係専門家にとっては常識である。国際社会の秩序など気にも留めない“無法者海軍”が相変わらず跳ねっ返りの行動をしている、といった侮蔑の感想を持つ程度の事案である。 もちろん、それほど関心が高くないとはいえ、CNNをはじめとして事実関係紹介程度の報道はなされている。ただし、それらの報道はFCR照射そのものよりも
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
本当は自衛隊じゃ韓国軍に勝てないんじゃない？ - にうとく！
韓国軍：海兵隊の独島上陸訓練中止、米国の圧力が影響か 独島（日本名：竹島）防衛訓練の一環として予定されていた海兵隊による上陸訓練が中止となったことについて、大統領府（青瓦台）の幹部は4日「李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問により、 わが国による独島防衛の強い意志は十分に伝わった。そのため海兵隊が独島で訓練を行っても『過ぎたるはなお及ばざるがごとし』と判断した」と述べた。 同幹部はさらに「今年の訓練には世界の注目が集まるため、普段とは意味合いが大きく異なる可能性もある。これも理由の一つだ」と述べた。 「韓国領独島」で海兵隊が訓練を行うことに「国際社会からの注目」が集まり、不要な議論を引き起こす恐れがあるため、急きょ中止したというわけだ。 （1）海兵隊の上陸、誰が中止にしたのか 上記の大統領府幹部は4日「海兵隊による上陸訓練の中止は、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部（省に相当）長
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高校生平和大使演説見送り 核禁止条約への言及懸念か - 共同通信