プーチン露大統領、「無敵」の核兵器を発表 - BBCニュース
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、モスクワ・クレムリンで行った今後の施政方針に関する年次教書演説で、「無敵」だとする一連の新たな核兵器を発表した。 17日後に予定される大統領選を制し4期目に入る見通しのプーチン大統領は、「世界中が射程に入る」とする巡航ミサイルなどを公表し、西側諸国が「新たな現実を考慮に入れなくてはならず、（新兵器が）こけおどしでないと（中略）理解しなくてはならない」と述べた。 プーチン氏は演説で、動画を使って、2つの新たな核兵器運搬システムを紹介。プーチン大統領は、察知されることなく攻撃できると説明した。動画には、米南部フロリダ州を複数のミサイルが攻撃するような内容が含まれていた。 プーチン大統領は1つのシステムについて、「探知されにくい低空飛の巡航ミサイルは（中略）ほぼ無制限の射程距離に核弾頭を運ぶ。飛行経路は予想不可能で、何十もの迎撃システムをかいくぐること
核実験に関わると「突然死ぬ」 北朝鮮でうわさ広まる：朝日新聞デジタル
北朝鮮の市民の間で、３日の核実験の影響を心配する流言飛語が広がっていると、北朝鮮関係筋が明らかにした。実験作業に加わったり、近くに住んでいたりすると、核実験の影響で死亡するという内容。同筋は「政府が核実験についてきちんと説明しないからだ」と語った。 市民の間では３日以降、「核実験にかかわると（原因不明の奇病の）鬼神病（クィシンビョン）になる」「突然死ぬこともある」などのうわさが、市場で働く人々の口伝えなどで広がっている。根拠のない話だが、関心を集めているという。同筋は「３日の実験で大きな地震が起きて人々が動揺したことも影響したようだ」と話した。 北朝鮮は３日、「実験は以前より大きな威力で行われたが、放射性物質の流出などもなかったし、周囲の生態環境にいかなる影響も与えなかった」と発表した。 ただ、韓国政府は実験場がある咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンブクトキルジュグンプンゲリ）で、実験に使っ
日本が核兵器禁止条約に参加しない・反対する理由についてわかりやすく解説。核のない世界実現のために本当にすべきこと。 - 桜咲き誇れ
8月6日。8月9日。 72年前、広島・長崎に核爆弾が落とされた日です。 9日長崎では、安倍総理も参加した慰霊が行われました。 広島、長崎の核爆弾の惨禍を二度と繰り返してはならない。 毎年8月を迎えるたびに黙祷しながら強く思います。 そんななか、9日長崎市長が安倍総理に対して核兵器禁止条約を批准するべく要求したことが話題となりました。 日本人は、須く二度と核の惨禍を繰り返してはならない、核爆弾を世界から無くしたいという思いで一致していると思います。 それなのに日本政府はなぜ参加しないのだと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、日本がなぜ核禁止条約に参加しないか、核のない世界実現のためにすべきことなどについてわかりやすく見ていきたいと思います。 核をめぐる条約 NPT体制 核禁止条約 日本が核兵器禁止条約に参加しない理由 核の傘 現実的ではない 溝を深めかねない 禁止は厳しいが着
『岸信介の呪い』
岸信介の呪いは、日本を再び破滅に陥れようとしている。 岸信介語録 岸信介の言葉を拾うと、その政策がどれほど日本の市民社会を脅かす素になったかが良く分かる。山本義隆「福島の原発事故をめぐって」からの引用だが、 「日本は核兵器を持たないが、潜在的可能性を高めることによって、軍縮や核兵器禁止問題などについて、国際の場における発言力を高めることができる」（回顧録） 「「現憲法下における核兵器の保有は可能」という私の発言は、日本政府の見解として公式記録にとどめられることになった。…この憲法論は今日なお有効に作用している」 「平和的利用だといっても、一朝ことあるときはこれを軍事目的で使用できないというものではない」（参院予算委員会1959.3.21） 核兵器保有への道 こうした核の軍事目的を隠しながら、1954年には原子力の国家予算がつき、1955年には原子力基本法が成立する。原発シフトは、エネルギー
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
政府、核政策で米に協議要請 先制不使用に反対論 - 共同通信 47NEWS
広島市の平和記念公園を訪問し、被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ米大統領。右は安倍首相＝5月27日 オバマ米政権が検討する核兵器の「先制不使用」政策を巡り、日本政府が内部で議論を始めたが、「核の傘」弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていることが15日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。 米政府筋によると、オバマ大統領は、核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうか、月内にも最終判断する見通し。 大統領は5月の広島訪問も踏まえ「核の安全保障上の役割低減」につながる先制不使用に前向きとされるが、米核戦力に依存する日本など同盟国の意向も配慮する考え。日本の対応次第では米核政策の一大転換が見送られる可能性もある。
ゆっくりと、しかし着実に進化する中国の核戦力 核軍縮の流れに完全に背を向けミサイル戦力を近代化 | JBpress (ジェイビープレス)
広島の原爆ドーム。世界の指導者や軍縮の専門家、若者に広島・長崎を訪れてもらおうという日本の提案は中国に却下された 安倍総理の戦後70周年談話や、9月3日に北京で行われる反ファシズム戦争勝利記念日の軍事パレードに注目が集まっている。しかし、今年がヒロシマ・ナガサキ原爆被爆70周年でもあることは、あまり話題になっていない。全面核戦争の恐怖と隣り合わせだった米ソ冷戦が終わって四半世紀が過ぎ、世界は核戦争の恐怖から逃れた一方で、同時に核拡散防止や核軍備管理・軍縮への熱意も薄れてしまったような感がある。 冷戦後、インド、パキスタン、北朝鮮といった国々が核兵器保有国として名乗りを上げた。とはいえ、その保有する核戦力は小規模なものにとどまっている。核不拡散条約（NPT）で核兵器保有を公認されている米露英仏中の5カ国については、1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名によって核実験の実施が凍結され
ロシア大統領 クリミア併合で核兵器準備を指示 NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、去年、ウクライナ南部のクリミアを併合する過程で、情勢が不利になった場合に備えて、核兵器使用に向けた準備を指示していたことを明らかにし、国際社会からの反発が予想されます。 このなかでプーチン大統領は、クリミアを併合する過程で核兵器使用に向けた準備ができていたかどうか質問されたのに対し、「準備はできていた。クリミアは歴史的にわれわれの領土だ」と答え、情勢が不利になった場合に備えてロシア軍に準備を進めるよう指示していたことを明らかにしました。 クリミアを巡って、核大国のロシアが核兵器の使用を視野に準備していたことが明らかになったのは初めてで、国際社会からの反発が予想されます。 さらにプーチン大統領は、クリミアの併合を決めたのはウクライナの政変の直後で、クリミアに駐留するウクライナ軍を武装解除させるため、「軍の参謀本部の特殊部隊や海兵隊を派遣していた」と述べました。プーチ
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高校生平和大使演説見送り 核禁止条約への言及懸念か - 共同通信
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