早すぎた？トランプ前大統領、Apple株を2017年の時点で売却していた - iPhone Mania
「取引（Deal）」の達人を自称する人間でも、株の動向まで読むことは難しかったようです。アメリカの前大統領であるドナルド・トランプ氏の確定申告書類から、Apple株が大きく急騰する前に売りに出していたことが明るみになりました。 2014年に売却を公言していたが 新たに公開された確定申告書類によると、ドナルド・トランプ前大統領とメラニア夫人が揃って、AppleとMicrosoftの株を2017年に売却していたことが分かりました。 いずれの株も2013年頃に購入しており、83万3,118ドル（約1億820万円）で売却したAppleでは35万1,613ドル（73%増:約4,566万円）、46万4,558ドル（約6,033万円）で売却したMicrosoftでは21万5,691ドル（87%増:2,800万円）の利益をトランプ氏は計上しています。 トランプ氏は2014年、Twitterで「Samsun
トランプ前大統領のSNSがApp Storeで人気ナンバーワンアプリに - iPhone Mania
ドナルド・トランプ前大統領が2月21日に開始したソーシャルメディア「Truth Social」が人気を集めており、早くもAppleのApp Storeでは人気ナンバーワンアプリとなっています。 2月21日に「Truth Social」がスタート Twitter、Facebook、YouTubeといった大手ソーシャルメディアで「出禁」扱いとなったトランプ前大統領が、いよいよ独自のSNS「Truth Social」を立ち上げました。 App Storeで無料アプリが公開されるや否や利用申込み者が殺到、同アプリを開発したTrump Media & Technology Groupは対応が間に合わない状況のようです。 「387,392人待ち」 米メディアNew York Postの記者が同アプリをインストール、アカウント作成を試みたところ、現地時間2月22日朝の時点で「387,392人待ち」と表示
トランプ前大統領のSNS「Truth Social」がApp Storeで配信開始 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ前大統領が、自身のソーシャルメディア「Truth Social」をApp Storeに掲載することが明らかになりました。配信は現地時間2月21日から開始される予定です。 息子のジュニア氏がスクリーンショットを公開 Twitter、Facebook、YouTubeなどの大手ソーシャルメディアから蹴り出されてすでに1年以上が経つトランプ前大統領ですが、自身のソーシャルメディアの開始をもってSNSでの復活を果たすようです。 米メディアCNBCによれば、トランプ前大統領主催の「Truth Social」は、現地時間2月21日からApp Storeで配信開始になるとのことです。 息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏（@DonaldJTrumpJr）は、Twitterで2月15日付けで「Truth Social」の「@realDonaldTrump」アカウントから投稿されたポストのス
トランプ前政権、アップルから民主党議員の通信記録を入手していた
Donald Trump前米政権時代、司法省が機密情報のリーク元を特定するため、下院情報特別委員会の関係者少なくとも十数人のデータを提出するよう求めてAppleに召喚状を出していたという。The New York Times（NYT）が米国時間6月10日に報じた。対象者には、下院情報特別委の民主党員少なくとも2人のほか、複数の側近や家族（そのうち1人は未成年者）が含まれていたという。 2019年3月、ホワイトハウスでの会合で話すCook氏とTrump氏 提供：Al Drago/Bloomberg via Getty Images NYTによると、司法省は2017年から2018年初めにかけて記録を押収し、Trump氏の関係者とロシアの接触についてメディアにリークされた情報の提供元を調査していたという。当時、下院情報特別委の委員長を務めていた民主党のAdam B. Schiff議員（カリフォル
トランプ支持者多数利用のSNSアプリ、App Storeに復活か - iPhone Mania
米大手メディアCNNは現地時間4月19日、米国の右派やトランプ前大統領支持者に人気のSNSアプリ「Parler」がApp Storeに復活すると報じました。AppleがParlerの規制機能導入等を評価した模様です。 今年1月に削除 SNSアプリParlerは従来、言論の自由を重視し「モデレーション」と呼ばれる不適切な投稿の削除をほとんど行わないSNSとして知られており、右派等による過激な政治的議論が行われていました。 2021年1月に発生したトランプ支持者による連邦議会占拠事件を受け、GoogleおよびAppleは、Parlerが不適切な内容の規制を行わないことを理由にアプリストアから削除しました。 その後、2月にはParlerのCEOが突如解任されたと報じられており、Parler内部でも意見の対立が発生していた模様です。 ParlerがAppleに譲歩か CNNによると、Appleは国
Appleのティム・クックCEO、プライバシーの重要性についてスピーチ - iPhone Mania
今年はバーチャル開催となった国際会議CPDP（Computers, Privacy & Data Protection）で、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が登場し、プライバシーの重要性について語り、Facebookを暗黙に批判しました。 Facebookのアプローチには代償が伴う CPDPは、大学、政府および市民社会の関係者、一般企業が一同に集うプライバシー／テクノロジー領域で重要な国際会議ですが、今年はAppleのクックCEOが登壇し、12分間のバーチャルスピーチを述べました。 誤情報と陰謀論がアルゴリズムによって引き立てられる昨今において、ただ単にテクノロジーと関われば関わるほど良い – データを集めれば集めるほど良いとは言えない状況になっている。このアプローチには、分極化、信頼の失墜、暴力など、代償が伴うということに目をつぶるのはやめにしよう。 クックCEOは直接
ティム・クックCEO、FBに代表されるSNSビジネスを批判 - iPhone Mania
ユーザーのプライバシー尊重を訴えるAppleと、広告事業を中核とするFacebookが対立姿勢を強めています。Facebookのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）と、Appleのティム・クックCEOが互いの企業のあり方について非難の応酬を行いました。 アルゴリズムが実際の暴力を生んでいる ティム・クックCEOは28日、オンラインで開催されたコンピュータ、プライバシー＆データ保全（CPDP）会議に出席し、ユーザーデータの収集に依存するビジネスについて鋭く批判、何よりもエンゲージメント（ユーザーのサービスへの依存度合い）を優先させる行為は、誤った情報や不信を招くだけでなく、実際の暴力にも繋がると述べました。 「以前から述べてきたように、我々の生活におけるすべてが集められ売りに出されることが当然だと認めるならば、データよりもはるかに大きなものを失うだろう。人間であるための自由を失って
AppleのクックCEO、最初の米国製Mac Proをトランプ前大統領にあげていた？ - iPhone Mania
AppleのクックCEO、最初の米国製Mac Proをトランプ前大統領にあげていた？ 2021 1/21 ドナルド・トランプ前米大統領の任期が終了し、最終会計報告書が公開されましたが、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、“米国で最初に組み立てられたMac Pro”を大統領に贈っていたことが明らかになりました。しかしながら、米テキサスの工場は2013年から稼働しており、“最初の米国製Mac Pro”というのは嘘の主張であることがわかっています。 大企業のCEOからのトランプ前大統領への贈り物のリストが公開 米大手メディアThe New York Timesのビジネス調査担当記者を務めるデイヴィッド・エンリッチ氏（@davidenrich）は、公開された会計報告書の一部を添付し、Boeing、Ford、AppleなどのCEOがトランプ前大統領に贈り物をしていた、とツイートしま
Appleのティム・クックCEO、米議事堂襲撃「大統領に説明責任」
Appleが週末に極右に人気のソーシャルメディアアプリ「Parler」をApp Storeから削除したことに関し、クックCEOは「このプラットフォームは暴力を煽る投稿を適切に監視していなかったことで、Appleの利用規約に違反していた」と説明。 2021年合衆国議会議事堂の襲撃について意見を聞かれたクックCEOは「法の上に立つ者はいないと思う。それが私たちの国の素晴らしいところだ。法治国家の一端を担った者は、皆、責任を問われるべきで、放っておくべきではないと考える。説明責任を果たすことが重要だ」と述べ、ドナルド・トランプ大統領に説明責任があると語っている。 関連記事 AppleとGoogle、モデレーションフリーなSNSサービス「Parler」をアプリストアから削除 Twitterなどでアカウントを停止されたユーザーの流入で急拡大していたSNS「Parler」のモバイルアプリが、Apple
米経済界からトランプの罷免要求、グーグルやアップルらも抗議 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の経済界はここ数年、ドナルド・トランプ大統領が主導した減税や規制緩和、保護的な通商政策の恩恵を受けてきたが、トランプが彼の支持者らの暴力行為を煽り、1月6日の米議事堂の占拠事件を招いたことに激しい怒りの声をあげている。 全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズCEOは、ペンス副大統領に憲法修正25条を発動してトランプを罷免するよう求め、議事堂でのトランプ支持者を「武装した凶悪犯」 と呼び、彼らの活動を「反乱」と表現した。 ヘッジファンドの億万長者のビル・アックマンも6日、トランプの辞任を求めた。 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、トランプをフェイスブックとインスタグラムから少なくとも2週間は出入り禁止にすると発表し、彼が「暴動を扇動するためにプラットフォームを利用した」と述べた。 米国のトップCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundt
米政府のHuawei規制で空いた穴はAppleが埋める〜投資銀行予測 - iPhone Mania
米政府のHuawei禁輸措置が厳格化したことによって、高価格帯（プレミアム価格帯）のスマートフォン市場で、iPhoneの売れ行きが更に勢いづくのではないかとの予測が出ています。 窮地に陥ったHuawei 米ドナルド・トランプ政権は2019年、禁輸措置リスト（エンティティ・リスト）にHuaweiとその関連企業を加えました。これによって米企業は半導体に関連する取引をHuaweiと行うことができなくなりましたが、海外企業はHuaweiと取引を続けていたほか“抜け道”も存在したため、2020年9月より更に厳格化された規制が発動しました。厳格化されたことで台湾TSMCとの契約も終了、Huaweiはハイエンドスマートフォン向けチップの量産ができなくなり、スマートフォンビジネス事業は窮地に追いやられています。 投資銀行Cowenでアナリストを務めるクリシュ・サンカル氏は「自前での生産、サードパーティーの
アメリカの「MIPSマイクロプロセッサ」のライセンスが複雑な取引を経て中国の手に渡った経緯とは？
マイクロプロセッサ・アーキテクチャであるMIPSの設計および開発を行ってきた企業のライセンスが、複雑な経緯をたどって中国企業に買収されたと報じられています。 Tech war chronicles: How a Silicon Valley chip pioneer landed in China - Reuters https://www.reuters.com/article/us-usa-china-tech-insight/tech-war-chronicles-how-a-silicon-valley-chip-pioneer-landed-in-china-idUSKBN25L15U MIPS Computer Systemsとは、Googleの親会社Alphabetの会長を務めるスタンフォード大学のジョン・ヘネシー教授が1984年に起業したチップアーキテクチャの開発メーカーで
中国報道官「WeChat禁止で中国人はiPhoneを使う理由がなくなる」 - iPhone Mania
中国の外交官で、外交部報道局副局長の趙立堅氏は、記者会見で「WeChatが中国で禁止されれば、中国人はiPhoneやApple製品を使用する理由はなくなるだろう」と述べました。 中国政府は報復を示唆？ 趙立堅副局長は、自身のTwitterアカウントで会見の動画を投稿しています。 If WeChat is banned, then there will be no reason why Chinese shall keep iPhone and apple products. pic.twitter.com/qkKuMNQ87f — Lijian Zhao 赵立坚 (@zlj517) August 27, 2020 中国の社会インフラの一部となっている多機能メッセージングアプリWeChatは、米国にとって安全保障上の脅威になっているとして、米企業や個人に運営会社のTencentとの取引を禁止
トランプ米政権「WeChatは中国で引き続き利用可」と内密に通達 - iPhone Mania
多機能アプリWeChatを運営するTencentとの取引を米国企業に禁じる大統領令への署名が行われたのは8月初旬のことですが、Appleが中国のApp StoreでWeChatを配布できなくなると、あまりに損害が大きすぎる、と危惧する声が上がっていました。トランプ米政権は、米企業に対して内密に「WeChat禁止に中国は含まれない」と通達した、とBloombergが伝えています。 中国でWeChat削除でAppleに2兆6,500億円の損失 ドナルド・トランプ大統領は現地時間の8月6日、安全保障上の脅威になっているとしてTikTokとWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、TikTokに関しては米企業による買収でサービス継続の可能性が示されました。 しかしながら、WeChatについては代替案が何も語られておらず、WeChat禁止は免れないとする見方が強まっていますが
トランプ政権のWeChat禁止によるAppleの損失は年間250億ドル超え!? - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領が署名した、米企業とWeChatとの取引を禁止する大統領令が中国のApp Storeにも適用された場合、Appleの損失は「年間250億ドルを超える」との試算が投稿されています。 クオ氏はiPhone出荷台数が最大30％減と予想 メッセージング、ソーシャルメディア、決済の機能を持つWeChatは、中国では今や多くの人々の生活に欠かせないアプリとなっています。WeChatと米企業との取引を禁じる大統領令が、米国内のみならず全世界に提供された場合、中国国内におけるiPhone出荷台数は最大で30％減少する可能性があると、著名アナリストのミンチー・クオ氏は予想しています。 投資家のダミアン・ロビンス氏は投資家コミュニティSeeking Alphaへの投稿において、WeChatが全世界のApp Storeから削除された場合の「最悪のシナリオ」を想定、その損失額を計算してい
95％の中国人が、WeChatが使えなくなったらiPhoneを諦めると回答。EPICのFortniteの問題も実はテンセント絡み
最近、Bloombergが中国版Twitter「Weibo（微博）」上で行ったアンケートで、95％の中国ユーザが、WeChatがもしApp Storeから削除され使用できなくなったら、iPhoneの使用を諦めるという回答をしていたことがわかりました。WeChatが中国のApp Storeから削除されたら、Appleは一気に中国大陸のユーザ殆ど全てを失うことになります。 そして先日、トランプ大統領による大統領令でもし世界中のAppleのiOS App StoreからWeChatがダウンロードできなくなったら、世界中でiPhoneの売上げが25〜30％減少するというアナリストの予測があることについて当ブログでお知らせしたとおりです。 もしこれがWeChatが米国のApp Storeから削除されるだけだったら、その売上げの減少幅は3〜6％に収まるとの予測もあります。 いずれにせよ、トランプ大統領
トランプ政権のWeChat禁止が波及、Appleが抱える中国リスクとは - iPhone Mania
アメリカのトランプ大統領は8月6日、安全保障上のリスクを理由に、米企業が中国のSNSアプリ微信（WeChat）と取引することを禁止する大統領令に署名しました。 中国ではWeChatが最重要アプリの一つ 大統領令では、米国市民と米国企業は、WeChatを運営する中国企業テンセントとWeChat関連の取引を行ってはならないと規定しており、9月中旬に発効する予定です。 Bloombergは、大統領令により、AppleがApp StoreでWeChatアプリを提供することが禁止される可能性があり、中国におけるiPhone販売が打撃を受けるリスクがあると報じています。 WeChatは中国での生活に最も重要なアプリとなっており、ショッピングや支払等のビジネス使用や、個人間のコミュニケーションまで、幅広く利用されています。 多くの中国人は、電話やメールを使用せずにWeChatを利用しており、電子マネーが
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Engadget | Technology News & Reviews
Tim Cook: Parler can return to App Store once it solves moderation issues
駐日パレスチナ常駐総代表部 on Twitter: "GoogleとApple Mapsがパレスチナを地図から削除しても、我がパレスチナは常に存在しています。日本でも一日でも早く国家承認されることを期待しています。 https://t.co/fAXzRcrn9H"
