Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告
GoogleやApple、楽天、LINEも加盟する香港に拠点を置く企業団体、アジアインターネット連盟（AIC）は7月5日（香港時間）、香港特別行政区当局PCPDが5月に発表した個人情報保護法（PDPO）改定に関する書簡をPCPDに送ったと発表し、法案の修正を提案する書簡をPDFで公開した。書簡は6月25日付だ。 AICが問題にしている改定は、個人情報を本人の許可なくオンラインでさらす、いわゆる「doxxing」行為を取り締まるもの。改定案では、doxxing防止法の違反者は最高5年の懲役、最高100万香港ドルの罰金を科せられる。また、コンテンツの削除命令にプラットフォームが従わない場合、プラットフォームにも責任を問い、場合によっては従業員個人に責任を負わせる。 この改定のきっかけになったのは、2019年の「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動で、警察官などの個人情報がさらされたことだった。 A
Appleなどテック企業連合、ネットでの子供の性的搾取・虐待への対策強化を発表 - iPhone Mania
Apple、Google、Amazon、Facebook、Twitterなどのテクノロジー企業18社で組織する企業連合The Technology Coalition（TTC）が、オンライン上での子供への性的搾取や性的虐待への取り組みを強化するとの声明を発表しました。 子供の性的搾取・虐待防止のため新たな取り組み The Technology Coalition（TTC）は、オンライン上で子供を守ることを目的に、テクノロジー企業18社によって2006年に組織されました。 加盟企業はApple、Adobe、Amazon、Cloudflare、Dropbox、Facebook、Flickr、GoDaddy、Google、Microsoft、PayPal、Roblox、Snap、Twitter、Verizon、VSCO、Wattpad、Yoboの各社です。 TTCは声明で、加盟企業の連携した取り
Stadiaを待つ最大の障害にGoogleはどう立ち向かうのか？
Stadiaを待つ最大の障害にGoogleはどう立ち向かうのか？2019.03.27 08:0033,377 Alex Cranz - Gizmodo US ［原文］ （ scheme_a ） 時代にはちょっとまだ早すぎる？ Google（グーグル）発のゲーミングプラットフォームとして発表されたStadiaは、現在世間の話題の的です。しかし、ゲームのストリーミングには常にとある問題が立ちはだかります。米GizmodoのAlex Cranz記者は、やはりStadiaでもそれが不安なようです。 インターネットに大きく依存しているゲームプラットフォームの最大の問題は、インターネットです。Google（グーグル）の新しいストリーミングゲームプラットフォーム、Stadia（スタディア）は、ユーザーに速いインターネット環境を要求していますが、それはかなりの問題です。｢ゲームストリーミングで一番悩ませる
Google Fiberから見捨てられるとどうなるのか
Google Fiberから見捨てられるとどうなるのか2019.03.24 22:0017,302 Adam K. Raymond - Gizmodo US ［原文］ （ scheme_a ） より良い物を作るには挑戦が必要だとはいえ…。 Google Fiber（グーグル・ファイバー）って覚えてますか？ 安価なブロードバンドサービスを提供するGoogle発の実験的なプロジェクトとして、約10年ほど前に発表されました。それ以降、アメリカの中規模の都市を中心に徐々に展開しており、評判も上々です。ところが、ケンタッキー州、ルイビル市に限っては、1年強で撤退。しかもその原因はGoogle Fiber自身にあったのでした。結果、ルイビルの道路は惨憺たる状況。どうしてこうなったのでしょう？ ルイビル在住の米Gizmodo記者、Adam K. Raymond氏のレポートです。 ケンタッキー州、ルイビル
WWW誕生から30周年 Googleもロゴで祝福
2019年3月12日、World Wide Web（WWW）が30周年を迎えた。Googleは検索ページに記念ロゴ（Doodle）を掲示。フロッピーディスクスロット付きブラウン管ディスプレイPCに地球が映っている画像で、WWW30周年を祝っている。 2019年3月12日、World Wide Web（WWW）が30周年を迎えた。Googleは検索ページに記念ロゴ（Doodle）を掲示。フロッピーディスクスロット付きのブラウン管ディスプレイのPCが電話線でつながり、地球の画像を表示しているロゴで、WWW30周年を祝っている。Googleの文字もドット絵風だ。 30年前の1989年3月12日は、ティム・バーナーズ・リー氏が欧州原子核研究機構（CERN）に、現在のWebの基本構想をまとめた「Information Management：A Proposal」を提出した日。URI（URLやURN）
フランス政府、デフォルトの検索エンジンとしてGoogleの利用を中止：個人情報の扱いを懸念（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フランス政府は検索エンジンとしてGoogleをデフォルトで利用することを中止することを明らかにした。フランスでのフランス人のGoogle利用中止ではなく、あくまでもフランス政府内での検索エンジンをGoogleを利用しないだけだ。 代替としてQwantを利用 フランス国民議会とフランス陸軍省は2018年10月に既に、Googleをデフォルトの検索エンジンとしては利用中止している。Googleの代替として、フランスの企業Qwantの検索エンジンを利用している。 Googleが利用者の検索行動や履歴をトラッキングしてターゲット広告を表示することに対して、フランス政府は個人情報の取り扱いの観点から懸念を示している。 Googleの代わりに利用するQwantでは、利用者の検索行動や履歴をトラッキングしない。 フランスのマクロン大統領は「政府は利用者のプライバシー、インターネットへの安心安全なアクセス
バーナーズ・リー氏、ウェブを守る「協定」を提唱--グーグルやFacebookが賛同 - ZDNet Japan
ワールドワイドウェブ（WWW）の生みの親であるTim Berners-Lee氏はポルトガルのリスボンで現地時間11月5日に開幕した「Web Summit」で、世界中の人々がオンラインにアクセスできるようにし、インターネットユーザーの自由を守るというビジョンについて説明した。 Berners-Lee氏は自身が創立した組織であるWorld Wide Web Foundationを通して、「Contract for the Web」（ウェブのための協定）を作成することを明らかにした。同氏はウェブの未来を保護し強化するために、政府や企業、市民がこの取り組みに貢献し参加することを期待している。 世界人口の100％がインターネットの自由を脅かされることなくウェブの恩恵を享受できること、そして、その実現に向けて全世界が協力することが同氏の現在のビジョンだ。同氏が5日に提示した協定は、それを実行するための
Googleはウェブを安全にするために「URLをなくすべき」と考えている
インターネットの住所にあたる「URL」は、世界中の情報をインターネット上でつなげる重要な役目を果たしています。しかし、検索大手のGoogleは「安全性の観点からURLはなくすべきではないか」と考えています。 To Save the Internet, Google Wants to Kill Web Addresses | Digital Trends https://www.digitaltrends.com/computing/google-wants-to-kill-urls-to-make-the-internet-safer/ ネットの安全性の観点でURLが抱える問題は「長く複雑で理解しづらい」ということです。サイバー攻撃をしかける犯罪者は、このURLの特性を悪用してフィッシング攻撃を仕掛けることで誤った情報やソフトウェアを広めています。たとえば、Googleのブランドを悪用した
Googleが中国向けに開発する「検閲機能付き検索エンジン」に対して世界中の人権団体が開発中止を求める
by Carlos Luna 世界中の複数の人権団体やジャーナリズム団体が、中国向けに提供を予定している検閲機能付きの検索エンジンの開発中止をGoogleに要請しています。人権団体は、検閲機能付き検索エンジンが数百万人のインターネット利用者の表現の自由やプライバシーの権利を侵害するとしています。 World’s Leading Human Rights Groups Tell Google to Cancel Its China Censorship Plan https://theintercept.com/2018/08/28/google-china-censorship-plan-human-rights/ 2010年に中国本土から撤退していたGoogleが、中国のインターネット上で行われている検閲を受け入れるような検索エンジンを開発するプロジェクト「Dragonfly」を推し進め
世界最大の無料パブリックDNSサービス「Google Public DNS」が提供されて「8年8カ月8日8時間」を迎える
by mjmonty Googleは2009年12月3日にパブリックDNSサービス「Google Public DNS」を提供開始しました。Google Public DNSは完全無料で誰でも使うことができ、「8.8.8.8」「8.8.4.4」という覚えやすいアドレスでも話題となりました。そして、2018年8月12日をもって8年8カ月8日8時間を迎えたとのことで、2018年8月現在のGoogle Public DNSの使用状況をGoogleが公式ブログにまとめています。 Google Online Security Blog: Google Public DNS turns 8.8.8.8 years old https://security.googleblog.com/2018/08/google-public-dns-turns-8888-years-old.html 「Google
グーグル、海賊版サイトへのアクセス流入を9割カット – すまほん!!
オーストラリアのメディア「The Age」の報道によると、Googleは検索結果から6万5000ものサイトの検索ランクを降格。これにより、検索結果から海賊版サイトへの訪問者流入が90%も削減されたとのこと。 これまでGoogleは、DMCAの削除要求に基づき、検索結果非表示の措置を取っていましたが、これは基本的に具体的に著作権侵害を行っている個別ページに対してのみであり、トップページやドメイン全体までは非表示にしていませんでした。 今回の報道によれば、Googleの広報は、こうしたアルゴリズムの変更について言及。削除通知の数が多いサイトは、検索結果に表示されないことがあるとしました。この検索ランクの変更により、ユーザーが正規コンテンツを簡単に発見しやすくなったと説明しています。 豪Screen Audience Research Internationalの調査によれば、人々の違法ダウンロ
グーグルの支配が終わる GDPRで変わる世界 (1/4)
:D 欧州連合（EU）が現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）は、企業の個人情報利用を規制するものだ。違反企業には最大2000万ユーロ（約25億9000万円）または全売上高の4％という巨額の制裁金を課す。GDPRは欧州だけの話ではなく、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど巨大資本の支配状態にあったインターネット業界が大きく変わっていくはじまりだとする見方がある。情報インフラに詳しいIT企業プラネットウェイの平尾憲映代表が語る。 ●GDPRでインターネット市場は拡大する GDPR施行初日、グーグルとフェイスブック、同社傘下のインスタグラムとワッツアップが提訴されました。新しいプライバシーポリシーに同意するよう利用者に強制したという理由で、認められれば合計9000億円規模の制裁金が課されます。GDPRは欧州が対象ですが、今後同様の考え方は世界標準になるでしょう。 GDPR
ウェブ上の安全なアプリのホーム、.app のご紹介
.app 1 .dev 1 #11WeeksOfAndroid 13 #11WeeksOfAndroid Android TV 1 #Android11 3 #DevFest16 1 #DevFest17 1 #DevFest18 1 #DevFest19 1 #DevFest20 1 #DevFest21 1 #DevFest22 1 #hack4jp 3 11 weeks of Android 2 A MESSAGE FROM OUR CEO 1 A/B Testing 1 A4A 4 Accelerator 6 Accessibility 1 accuracy 1 Actions on Google 16 Activation Atlas 1 address validation API 1 Addy Osmani 1 ADK 2 AdMob 32 Ads 71 Ads API 11
Googleが「忘れられる権利」の裁判で敗訴、今後の検索ビジネスを困難にする先例になる可能性
「忘れられる権利」の行使により過去の犯罪報道に関する検索結果の削除を求められていたGoogleが、イギリスの裁判で敗訴しました。しかし、一連の裁判では検索結果の削除が認められた人と認められなかった人が現れており、忘れられる権利の行使の正当性の判断に、今後、Googleは悩まされる可能性があります。 Google loses 'right to be forgotten' case - BBC News http://www.bbc.com/news/technology-43752344 過去に有罪判決を受け刑を償った者がGoogleに対してニュース記事へのリンクを含む検索結果の消去を求めていたイギリスの裁判で、裁判所が男性の訴えを認めました。マーク・ウォズビー裁判官は、10年前に通信傍受を共謀した罪で有罪判決を受け、10カ月間服役した男性の請求を認めて、Googleに対してこの男性の犯罪
米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか？ | 日経 xTECH（クロステック）
「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな
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ロシア政府による力ずくの“脅し”の中身と、圧力に屈したアップルとグーグルが本来なすべきだったこと
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