インドのカースト差別問題の講演がGoogle社内の反対で中止。企画した社員は辞める
インドのカースト差別問題の講演がGoogle社内の反対で中止。企画した社員は辞める2022.06.27 12:0035,994 satomi モディ政権下で勢いを増す右翼ヒンドゥーナショナリズムがアメリカで場外乱闘⁉ 各地の大学で、インドのカースト制度の研究イベントが脅迫や妨害に遭って教授たちが悲鳴を挙げているわけですが、まさかGoogle（グーグル）にまで火の手がおよぶとは…世界はひとつですね…。 カースト最下層に属するダリット出身者が渡米後も差別にさらされている実態を知り、偏りのないニュース配信に役立てようと、Google News人事マネジャーのTanuja Guptaさんが専門家によるトークを企画したら、｢そんな差別はない｣｢むしろヒンドゥー差別ではないか｣｢分断を生むだけだ｣と社内から猛反発が沸き起こって会社側が中止を決定。決定に抗議して会社を辞めてしまう事態となっていますよ。
Googleが「カースト差別」に関する講演をキャンセル、「私たちの職場にカースト差別は存在しない」と広報担当者は主張
インドにはヒンドゥー教の教えに基づくカーストと呼ばれる身分制度が存在しており、中でも不可触民(ダリット)と呼ばれるカースト制度の外側に置かれる人々は厳しい差別に直面しています。そんなカースト制度は海外へ移住したインド人コミュニティにも受け継がれ、シリコンバレーのテクノロジー企業でもカースト差別が問題となっています。そんな中、Googleが人権活動家によるカースト差別の講演を土壇場でキャンセルしたと、アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが報じています。 Google cancelled a talk on caste bias by Thenmozhi Soundararajan after some employees revolted - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/06/02/
中絶禁止法に反対の米議員、Appleに個人情報を保護するよう働きかけ - iPhone Mania
中絶の是非を巡ってで揺れ動く米国で、堕胎を求めるユーザーの個人情報を保護するべく、複数の上院議員がAppleとGoogleに対して協力を求めました。 中絶望むユーザーの特定を懸念 エリザベス・ウォーレン議員やバーニー・サンダース議員といった大物上院議員の連名で27日、AppleとGoogleに対して書簡が送られました。 この書簡では、健康状態や生体認証、オンライン活動や位置情報といった、収集された個人データが中絶を希望するユーザーを特定するために使用されることへの懸念が表明され、両社に協力が呼びかけられています。 ここまで問題視される背景は このような書簡がAppleとGoogleに送られる背景には、米国で現在取り沙汰されている中絶禁止法案があります。 現在、オクラホマ州やテキサス州といった共和党の支持者が多い地域を中心に、中絶に協力した人に対して無関係の第三者が民事訴訟を起こすことができ
Apple・Googleなどに対してロシア政府が現地オフィス設立を要求
「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」はロシア国内にオフィスを置くことを義務づける法律に基づいて、ロシア政府がAppleやGoogle、Twitterといったアメリカ企業に対して、2022年までにオフィスを設立するよう求めていることがわかりました。 Роскомнадзор - Роскомнадзор опубликовал Перечень иностранных интернет-компаний, которые должны открыть представительства в России https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73944.htm Moscow tells 13 mostly U.S. tech firms they must set up in Russia by 2022 | Reuters https://www.reu
AI研究者のサミー・ベンジオ氏、Googleを離れAppleに入社 - iPhone Mania
Googleで人工知能（AI）の研究チームを率いていたAI研究者のサミー・ベンジオ氏がAppleに加わった、とReutersが伝えています。同氏はジョン・ジャナンドレア氏のもと、AppleのAI研究ユニットを牽引するとみられています。 AI研究分野の重要人物がAppleに入社 著名研究者のサミー・ベンジオ氏は今年4月、Googleの社内向けメールで退職する考えを明らかにしました。ベンジオ氏は“他の刺激的な新たな機会”を追求するとのことでしたが、今回同氏がAppleに雇い入れられたこと判明しました。 ベンジオ氏は、同じくGoogle出身で現在Appleで機械学習とAI戦略の上級副社長を務めるジャナンドレア氏の指揮下でAI研究に携わる見通しです。Appleはベンジオ氏の社内での役割についての質問に対してノーコメントとしています。 ベンジオ氏はGoogle Brain研究チームの初期リーダーの一
インドの「カースト差別」がアメリカのシリコンバレーで定着している
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
グーグルの親会社Alphabet、多様性や人権の問題について株主総会で批判される
Googleの親会社Alphabetが米国時間6月3日に開催した年次株主総会で、投資家らは多様性（ダイバーシティ）や人権の問題に関する同社の取り組みについて批判した。 これらの批判はすべて株主提案という形で行われた。大手企業の年次株主総会では、株主からの提案はよく見られるもので、一部の機関投資家は経営陣に不満を訴える手段としてこの制度を利用している。しかし、武器を所持していなかった黒人男性のGeorge Floydさんが警官の身柄拘束時に死亡した事件をきっかけに米国各地で騒乱が広がる中、2020年の株主総会では同社への批判が特に目立つことになった。 たとえば、Zevin Asset Managementが主導した株主提案は、役員報酬について、多様性と包括性（インクルージョン）の目標達成に結び付いた体系の採用を求めるものだった。IBMやIntelなど一部の大手IT企業は、すでにこうした仕組み
Googleの元国際関係責任者が退職、「Googleは邪悪になってしまった」と退職の理由やGoogleの内情を暴露
by Anders Kristensen Googleの元国際関係責任者であるロス・ラジュネス氏が、2020年1月2日にGoogleを退職したことを発表しました。退職の理由についてラジュネス氏は、Googleが長年にわたって掲げてきた「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンが、もはや意味を持たなくなってしまったからだと述べています。 I Was Google’s Head of International Relations. Here’s Why I Left. https://medium.com/@rossformaine/i-was-googles-head-of-international-relations-here-s-why-i-left-49313d23065 ラジュネス氏は2008年にGoogleへ入社した時のことを振り返り、「シンプルだが強力な『
ロシアで可決された新しい法規制がAppleを始めとするハイテク企業に影響する可能性 - iPhone Mania
ロシアでは12月に新しい法律が可決され、2020年7月1日から、タブレットやスマートフォン、コンピューターを含むすべての電子デバイスにロシアが指定するソフトウェアをプリインストール必要があります。この新しい法規制はAppleやGoogleなどをはじめとするハイテク企業に大きな影響を与える可能性があります。 ロシアで販売されるすべての電子デバイスが対象 新しい法規制により、ロシアで利用されるすべての電子デバイスにはYandexというブラウザと、その他ロシアで開発されたアプリケーションをプリインストールしなければならなくなります。 それだけでなく、ユーザーはすべてのデータをローカルサーバーに保存する必要があり、例えばLinkedinなどのプラットフォームでは、ロシアのサーバーに個人情報を共有しなければサービス自体を利用することができません。これは、TwitterやFacebookについても同様
米人権団体がテスラやアップルなど提訴、コンゴのコバルト採掘で
１２月１６日、米国に拠点を置く人権保護団体はコンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。写真はコンゴのコバルト鉱山。２０１６年６月１１日撮影（２０１９年 ロイター/Kenny Katombe） ［ニューヨーク １６日 トムソン・ロイター財団］ - 米国に拠点を置く人権保護団体は１５日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。劣悪な環境で子供を働かせ、作業中の事故による死亡やケガの責任があるとしている。 提訴されたのは、テスラTSLA.O、アップルAAPL.O、グーグル親会社のアルファベットGOOGL.O、マイクロソフトMSFT.O、デル・テクノロジーズDELL.N。米国に拠点を置く非営利の人権保護団体「International Rights Advocates」が１４家族を代表して提訴した。 訴状は、これ
無料VPNアプリに潜む罠～中国政府にデータ筒抜けの可能性
仮想的に専用線を構築できるVPN（Virtual Private Network）アプリは、多くの場合アクセス制限をかいくぐるために活用されています。しかし、こうしたアプリの多くは政府当局との関連も疑われる中国企業によって供給されているため、利用することでプライバシーを危険に晒してしまう可能性が指摘されています。 中国でVPNは排除されているはずなのに 匿名性を確保できるだけでなく、本来は国や地域によってアクセスが制限されているはずのサービスを利用できてしまうVPNは、アプリストアで人気を博しているジャンルの1つです。固有名詞（FacebookやSnapchatといった具体的なアプリ名）を別にすれば、世界では「ゲーム」に次いで「VPN」の検索回数が多いことも分かっています。 しかし“ユーザー”を透明人間にしてくれるアプリが、必ずしも彼らの味方だとは限りません。 最近行われた調査の結果、Ap
Googleによる中国向けの検閲機能付き検索エンジン開発は抗議の声を受け中止へ
Googleが中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発していたことが内部告発により明らかになり、Google従業員だけでなく世界中の人権団体やアメリカ合衆国副大統領からも開発に待ったをかける声が挙がっていました。この計画に精通している2人の情報通から情報を得ているInterceptによると、Googleと従業員の間で開発続行か中止か対立していたプロジェクトは、最終的に「中止」の方向へ舵が切られるようです。 Google's Secret China Project "Effectively Ended" After Fight https://theintercept.com/2018/12/17/google-china-censored-search-engine-2/ Googleが中国向けに検閲機能付きの検索エンジン、通称「Dragonfly」を開発していると報じられたのは201
Appleなどの米大手テック企業、オーストラリアの反暗号化法を非難 - iPhone Mania
Apple、Google、Microsoftなどを含める米テック企業が、オーストラリアで先週可決された反暗号化法を非難しています。 監視が足りずシステムの乱用につながるか 豪連合政権により1日以内で可決されたとされる法案にテック企業の非難が集まっています。 「オーストラリアの新しい法律は、大きな欠点があり、適用範囲が広すぎ、新しい権力組織に対しての独立した監視が十分に行われていない」とApple、Facebook、Google、Linkedin、Microsoftなどの企業から成るReform Government Surveillance（RGS）はコメントしています。 「サイバーセキュリティ、人権、ユーザーのプライバシー権利が傷つけられる」 今回のテック企業による非難は、法案が可決されてから最も大きなものとなっています。シリコンバレー企業はかねてから法案に反対していたことで知られていま
グーグルの中国向け検索プロジェクトと、監視社会の実験台にされるウイグル人 - CNET Japan
中国の少数民族ウイグル族の人権活動家が来日して、中国政府による人権侵害・弾圧の実情を訴えた、というニュースが11月下旬に流れていた。 「習氏ほめる歌を強制」ウイグル族拘束、組織代表が会見 - 朝日新聞 「反抗すれば２４時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態 - 朝日新聞 この記事で思い出した「三題噺」を今回は記す。三題とは、中国政府が高度な監視社会の実験を進めている新疆ウイグル自治区での取り組みと標的にされたウイグル人の実情、習近平政権の肝いりで進んでいる「一帯一路」構想、そしてGoogleが中国市場再進出を視野に続けているとされる「Dragonfly」プロジェクトの3つだ。まずはグーグルのDragonflyプロジェクトの話から始める。 社内外から批判を浴びるGoogleの機密プロジェクト 米国時間11月27日に、Googleの一部の従業員が経営陣に対して同プロジェクトの中止を求めるブログ記
グーグルの中国向け検索プロジェクト、プライバシーチームを排除か
Googleは、中国向けの検閲対応検索エンジンを秘密裏に開発する過程で、その重要な節目にセキュリティおよびプライバシーチームを介入させなかったという。The Interceptが米国時間11月29日に報じている。 この「Dragonfly」プロジェクトは、中国政府が好ましくないとする特定の検索語をブラックリストに登録するとともに、検索内容をユーザーの電話番号にひも付けることで、中国政府がより容易に検索を追跡できるようにするものだとされている。 The Interceptによると、Dragonflyプロジェクトのプライバシーレビュー作成担当者は、エンジニアのYonatan Zunger氏で、勤続14年のベテラン社員だったが、2017年にGoogleを去ったという。Zunger氏が人権問題やプライバシー問題を持ち出すと、中国における事業の責任者であるScott Beaumont氏ら幹部は、懸念
グーグル社員200人超、中国向け検索エンジン開発中止要求 (ロイター)
［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が２７日、開発中止を求める公開書簡を発表した。 １１月２７日、米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が、開発中止を求める公開書簡を発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州の本社で１日撮影（２０１８年 ロイター/ Stephen Lam） 中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジン開発は「ドラゴンフライ計画」と呼ばれ、今年８月以降その内容が外部に流出し始めている。 こうした中でグーグルの現社員と元社員、人権団体、米議員などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判する動きが広がった。
透明性を欠いた中国での検閲型検索プロジェクト Google社員7人が辞職
透明性を欠いた中国での検閲型検索プロジェクト Google社員7人が辞職「もし本当だとしたら、 Googleで働き続けることはできないとすぐに確信しました」と、Googleの元社員はBuzzFeed Newsに語った。 透明性の欠如を理由に辞職した7人の社員の氏名を記載したリストが、Googleの上層部に広まっている。 Googleによる中国向けの検閲型検索アプリのプロジェクト「ドラゴンフライ」が公表されたことを受けて、社員たちが辞職した。Googleでの倫理と透明性に関する問題の議論専用のEメールリストを使って、従業員たちの間で辞職した従業員の名前のリストがシェアされている。 現職の社員たちは、リスト自体の提供や、そこに記載されている名前を特定することを拒否したが、本件に詳しい3人の情報源がリストの存在を認め、その大部分はGoogleでの在職期間が1年から11年にわたるソフトウェアエンジ
Googleが中国向けに開発する「検閲機能付き検索エンジン」に対して世界中の人権団体が開発中止を求める
by Carlos Luna 世界中の複数の人権団体やジャーナリズム団体が、中国向けに提供を予定している検閲機能付きの検索エンジンの開発中止をGoogleに要請しています。人権団体は、検閲機能付き検索エンジンが数百万人のインターネット利用者の表現の自由やプライバシーの権利を侵害するとしています。 World’s Leading Human Rights Groups Tell Google to Cancel Its China Censorship Plan https://theintercept.com/2018/08/28/google-china-censorship-plan-human-rights/ 2010年に中国本土から撤退していたGoogleが、中国のインターネット上で行われている検閲を受け入れるような検索エンジンを開発するプロジェクト「Dragonfly」を推し進め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch