YouTube、トランプ米大統領の新しい動画を削除 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領が自身のYouTubeアカウントに投稿した新しい動画を、「暴力を扇動している」としてYouTube側が削除した、と報じられています。 最短でも7日間は新規アップロードを禁止 YouTubeはトランプ大統領の新動画の削除に関して、「厳重な精査の結果、暴力が発生する可能性が現在も拭えないことから、Donald J. Trumpチャンネルがアップロードした新しいコンテンツを削除するに至った。暴力の扇動につながる恐れがあり、当社のポリシーに反している」との声明を発表しました。 YouTubeは米メディアThe Vergeに対して、トランプ大統領のアカウントによる新規動画のアップロードやライブストリーミングは、最短でも7日間は禁止されることを明らかにしています。なお、この禁止期間は延長される可能性もあるとのことです。 ホワイトハウスの公式チャンネルの動画も削除 YouTub
米経済界からトランプの罷免要求、グーグルやアップルらも抗議 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の経済界はここ数年、ドナルド・トランプ大統領が主導した減税や規制緩和、保護的な通商政策の恩恵を受けてきたが、トランプが彼の支持者らの暴力行為を煽り、1月6日の米議事堂の占拠事件を招いたことに激しい怒りの声をあげている。 全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズCEOは、ペンス副大統領に憲法修正25条を発動してトランプを罷免するよう求め、議事堂でのトランプ支持者を「武装した凶悪犯」 と呼び、彼らの活動を「反乱」と表現した。 ヘッジファンドの億万長者のビル・アックマンも6日、トランプの辞任を求めた。 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、トランプをフェイスブックとインスタグラムから少なくとも2週間は出入り禁止にすると発表し、彼が「暴動を扇動するためにプラットフォームを利用した」と述べた。 米国のトップCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundt
もう昔とは違う、20歳になったグーグルが直面する最大の難局
今からちょうど20年前の1998年9月4日、Larry Page氏とSergey Brin氏は小さなインターネット検索企業を設立した。2人はスタンフォード大学の大学院で出会い、そこで、ウェブページの情報を収集してランク付けする「BackRub」というサービスを開発した。その後、検索エンジンの名称をGoogleに変えた。 それから20年が経過した今、Googleは地球上で最も影響力のある企業の1つになっている。同社は、1998年の時点では概ねあちこちに散らばったコンテンツの寄せ集めにすぎなかったインターネットを、普通の人々にとって、より使いやすく、より意義のあるものにした。私たちは情報をすぐに手に入れられるようになった。Googleは、社名が動詞として使われるようになるほど人々にとって重要な存在となった、最初期のドットコム企業の1つである。 同社は2006年にYouTubeを買収し、これまで
トランプ大統領、「Google検索結果はフェイクメディア優遇」と非難ツイート
ドナルド・トランプ米大統領は8月28日（現地時間）、米Googleの検索結果はフェイクニュースメディアを優遇していると非難するツイートを投稿した。 「Googleで“Trump News”を検索すると、フェイクニュースメディアの記事しか表示されない。つまり、Googleは検索結果を操作している。だから、われわれにとってほとんどすべての記事は悪いものだ。フェイクなCNNが目立っている。共和党や保守派、公平なメディアは締め出されている。違法なのでは？ “Trump News”の検索結果の96％は左翼メディアのものだ。これは非常に危険だ。Googleたちは保守派の声を抑圧し、良いニュースを隠している。彼らはわれわれが見られるものをコントロールしている。これは非常に深刻な状況だが解決されるだろう！」 これを受け、Googleは米CNBCなどに以下のような声明文を送った。 「検索は政治的な議題を設定
グーグル、米14州でオフィスやデータセンター拡大へ--「数千人分の雇用創出」アピール
米国における雇用創出を大々的にアピールしているハイテク大手企業はAmazonとAppleだけではない。Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、同社が25億ドル（約2670億円）を投じて米国各地でデータセンターを拡大することなどにより、エンジニアリング、オペレーション、セールス関連の数千人分の雇用が生まれると述べている。 Googleは、米国の14の州でオフィスやデータセンターを新設または拡大するという。Pichai氏が、テネシー州モンゴメリー郡クラークスビルの新規データセンター起工式について説明したブログ記事で明らかにした。 Googleは2015年に、テネシー州の半導体製造工場跡地にデータセンターを建設する計画を発表していた。 25億ドルは、アラバマ州、オレゴン州、テネシー州、バージニア州、オクラホマ州のデータセンター新設または拡大に投じられる予定だ
AmazonやGoogleなどIT大手、「ネットの中立性」で団結
トランプ政権下の連邦通信委員会（FCC）がネットの中立性を見直そうとしていることに対し、コンテンツ配信を手掛けるAmazonやNetflix、SNSのFacebookやTwitterなど40社が団結し、見直し反対のコメントを送るよう国民に呼び掛けた。 Amazon.comやGoogle、Facebookなどのインターネット企業は7月12日（現地時間）、この日を「ネットの中立性（net neutrality）」の「行動の日」とし、中立性維持のための行動を呼び掛けた。 この運動は、2012年に設立された非営利団体Internet Association（IA）が中心となり、ドナルド・トランプ大統領政権によるネット中立性の見直しに反対するもの。 ネットの中立性とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという原則。バラク・オバマ前大統領はこの原則を支持し、オバマ政権下で米連
CNNのニュースアプリが大量のレビューで攻撃され、評価を突然★1に落とす - iPhone Mania
iOSのApp StoreやAndroidのGoogle Playで、5段階評価で最低の星1が連発され、突如CNNのニュースアプリが評価を急落させるという出来事が発生しました。現行バージョンのみにみられ、組織的な攻撃だと考えられています。 CNNと険悪なトランプ大統領の支持者による攻撃か 評価欄には、星1つの評価とともに「フェイクニュースにアレルギー」「全く信用ならない」「客観的な見方を無視している」などの辛辣な言葉が並んでおり、CNNの報道に反感を持っている、ドナルド・トランプ大統領の支持者による一斉攻撃だとの見方が強まっています。 かねてよりCNNはドナルド・トランプ大統領の槍玉に挙がっており、先日も大統領がCNNのロゴがついた人物を殴打するGIF動画をTwitter上で公開、大きく物議を醸したばかりです。 #FraudNewsCNN #FNN pic.twitter.com/WYUn
Appleのティム・クックCEO等テック業界のトップ達がホワイトハウスに大集合
現地時間月曜日、アメリカ合衆国のテック企業のCEO達が、ドナルド・トランプ大統領によるアメリカン・テクノロジー評議会（American Technology Council）の最初の会合に参加するためにホワイトハウスに一堂に会します。 評議会にはそうそうたるメンバーが集合 今回の評議会の会合に出席するのは、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEO以外にも、アマゾン（Amazon）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEO、マイクロソフト（Microsoft）のサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEO、IBMのジニ・ロメティー（Ginni Rometty）CEO、オラクル（Oracle）のサフラ・キャッツ（Safra Catz）CEO、グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長など20名
アップル、グーグル、MSなど97社、入国禁止に反対する法廷助言書を提出
Apple、Google、Microsoftをはじめとする97社が米国時間2月5日、Donald Trump米大統領の入国禁止令を非難する法廷助言書を提出した。 同法廷助言書では、この大統領令は差別的であり、移民法に違反しており、世界中から人材を集められなくすることで米国企業に損害を与えると主張している。 移民やその子供は200の米国企業を設立し、それらの企業は年間計4兆2000億ドルの売上高を上げていると、この文書には記されている。その中には、Apple、AT&T、Google、Ford、General Electric、McDonald's、Boeing、Disneyなどが含まれる。 この法廷助言書は、Trump大統領の入国禁止令について提訴したミネソタ州やワシントン州を支持するもの。主にイスラム教国からなる7カ国からの入国制限をめぐり、James Robart連邦地裁判事は3日、一時
Apple、Microsoft、Facebookなど、トランプ大統領に移民規制抗議の合同書簡を準備中
ドナルド・トランプ大統領の移民規制令の影響を受けている米国の大手IT企業が団結し、大統領に宛てた大統領令見直しを求める合同書簡を準備中であると、Recodeが草案を添えて報じた。 Alphabet（Googleの親会社）、Apple、Facebook、Microsoft、Uber、Stripeなどの主要IT企業が団結し、ドナルド・トランプ米大統領に対し、移民規制の大統領令について再考するよう求める共同書簡を準備していると、米Recodeのカーラ・スウィッシャー氏が2月1日（現地時間）、情報筋の話としてその草案を添えて報じた。 記事で公開された草案は、「米国はその誕生以来、チャンスの国でした──新来者を歓迎し、合衆国で家族や仕事を育むチャンスを与えてきました」という文章で始まり、トランプ政権が目指す国を守るための移民システムの改善については目標を共有するが、今回の大統領令は米国のために懸命に
グーグル、入国禁止に対抗し400万ドルの基金を創設へ
GoogleがDonald Trump米大統領による入国禁止令への対抗措置として、200万ドルの危機対応基金を創設するという。これに同社従業員からの最大200万ドルを合わせて、合計400万ドルの寄付金が4つの団体に提供される可能性がある。 Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は米国時間1月29日、この基金の詳細に関するメモを全従業員に送付したとUSA Todayが報じた。Googleの広報担当者は翌30日午前、この報道を事実だと認めている。 基金の創設に先立って、Pichai氏はTrump大統領が1月27日に発行した入国制限の大統領令を批判していた。この大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民を対象に、米国への入国を一時的に禁止するもので、テロ行為を未然に抑止することを名目としている。しかし、関係する連邦機関が大統領令の解釈に取り組んでいる間に
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
Appleだけじゃない！主要IT企業トップが移民規制令に懸念・反対訴える - iPhone Mania
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
駐日パレスチナ常駐総代表部 on Twitter: "GoogleとApple Mapsがパレスチナを地図から削除しても、我がパレスチナは常に存在しています。日本でも一日でも早く国家承認されることを期待しています。 https://t.co/fAXzRcrn9H"
Engadget | Technology News & Reviews
ファーウェイの既存製品でサービスは今後も使える――グーグルがコメント
【米パリ協定離脱】Facebook、Apple、Googleが続々反論「気候変動に取り組むのは皆の責任」